How does ENEOS make money?

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社476社、持分法適用会社等149社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。

前第４四半期連結会計期間においてJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。

また、当社グループを取り巻く事業環境がかつてない転換期を迎えている中、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げています。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。

（２）目標とする経営指標

　当社は、2025年５月に2025年度からの３ヵ年の第４次中期経営計画（2025－2027年度）を策定しています。

　ENEOSグループ理念・長期ビジョンの実現に向け、第４次中期経営計画の２本柱である「筋肉質な経営体質への転換」・「ポートフォリオ再編」、そしてこれらの実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速しています。

＜基本方針＞

＜第４次中期経営計画の進捗（筋肉質な経営体質への転換）＞

　既存事業の収益最大化を成し遂げるべく、徹底的な効率化を推進しています。

①　グループ会社の組織・体制再構築

　ノンコア事業の売却及び組織・機能の重複解消等を目的としたグループ内再編を推進し、連結対象会社を2025年３月末から13社削減しました。

②　AI活用の推進

　当社は、新たにAI活用を推進する専任組織「AIイノベーション部」を設置しました。同部を中心に、業務全域におけるAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化により業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。また、データ・AIに関するガバナンス体制の強化、データの整備・標準化の推進に加え、従業員のAIリテラシー向上に向けた教育も実施しました。

＜第４次中期経営計画の進捗（ポートフォリオ再編）＞

　企業価値向上に向け、海外燃料油・低炭素事業を中心とした投資案件を実行するとともに、グループ内事業再編を推進しています。

③　戦略的投資案件の検討及び実行

　投資審査プロセスの厳格化を通じ、採算性が劣後する案件や事業リスクの高い案件を適切に選別し、海外燃料油やLNG・バイオ燃料等、投資案件の検討を進め、具体的な投資案件を決定しています。2026年５月に、海外における燃料油事業の拡大を目的に、Chevronが保有する東南アジア・豪州法人の株式100％を取得することを決定しました。

④　グループ内ポートフォリオの再編

　電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年４月１日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。

　また、2026年４月１日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。

＜財務目標の実績及び見通し＞

　2025年度の主な経営指標の実績及び2026年度の見通し、第４次中期経営計画最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。

（３）対処すべき課題

＜基本方針＞

当社グループは、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化及び厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等、第４次中期経営計画に包含される各種施策を通じて、企業価値の向上を図ります。

＜東南アジア・豪州における石油精製・販売事業のM＆A＞

当社は、Chevronグループが東南アジア及び豪州で展開する石油精製・販売事業を取得することを決定しました。

本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの６か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50％を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。

本M&Aは、第４次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50％規模まで拡大することを目指しています。

　国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。

＜グループ会社の組織・体制の再構築＞

　当社グループは、会社別の保有方針を決定し、2025年３月末との比較で約100社の削減を行う計画を策定しています。今後、対象会社については、売却や統合・再編等の実行を進めていきます。

＜AI活用の推進＞

当社グループは、業務全域におけるAI活用を、グループ会社の再構築と並び重要な経営課題として位置付けて推進し、業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。

具体的には、原油調達から製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体のデータを一元的に管理・活用し、市況や需要の変化に応じた最適な意思決定を実現する体制の構築を進めています。

また、AI活用による複数シナリオの検討を通じて収益機会を的確に捉え、全社的な利益最大化を目指すとともに、経営データの可視化及び分析の高度化により、迅速かつ高度な経営判断の実現に取り組んでいます。

さらに、管理部門における業務の標準化・自動化を推進し、コスト効率の高い事業運営体制の構築及びガバナンスの強化を進めています。

＜企業価値向上に向けた取組＞

当社は、PBR及びROEの推移を踏まえ、企業価値向上に向けた現状を以下のとおり認識しています。

2026年３月末時点のPBRは1.10倍となり、１倍を上回る水準へ改善しました。この改善は、グループ会社再編や累進配当方針に基づく増配等、各種中期経営計画施策に対する市場からの評価・期待が株価に反映された結果であると認識しています。

 ROE（在庫影響除き）は、株主資本コスト（CAPMベース）を上回る水準で推移しています。堅調な白油マージンや五井火力発電所の全基稼働を受け、改善傾向にあります。一方、さらなるPBR向上にはROEの一層の改善が課題であると認識しており、引き続き中期経営計画の各施策を着実に実行していきます。

　各事業の分野別の取組は以下のとおりです。

石油製品事業においては、製油所の競争力強化に取り組んでおり、設備投資による計画稼働の向上と合わせて、2027年度における定修除き稼働率90％の達成を目指しています。また、海外燃料油事業の拡大を進めており、東南アジア及び豪州における石油精製・販売事業のM&Aを決定する等、海外アセットの獲得を通じて事業拡大を図っています。

石油化学事業においては、国内におけるエチレン需要の減退や国際競争の激化を踏まえ、生産・供給体制の最適化を進めています。その一環として、川崎製油所のエチレン製造装置１基の停止を最終決定し、2027年度末の停止を予定しています。

バイオ燃料事業においては、国内外の有力企業との協力を通じた事業推進に取り組んでいます。具体的には、和歌山製造所において2028年度以降に年間40万KLのSAF製造を目指すとともに、英国C2Xへの出資を通じて、海運セクター向けサプライチェーンの構築や、バイオ資源を原料とする合成燃料・ケミカルへの展開を検討しています。

　天然ガス事業においては、これまで東南アジア及びオセアニアにおける優良プロジェクトへの参画を通じて蓄積してきた知見を活かし、投資の拡大を図っています。LNGについては、2040年頃まで需要の増加が見込まれていることから、引き続き事業の強化・拡充を進めます。

＜株主還元＞

　資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「３カ年平均で総還元性向50％以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。

＜次期の連結業績予想について（2026年５月公表）＞

2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。

●前提条件（2026年４月以降）

　為替：155円/ドル、原油（ドバイスポット）：85ドル/バーレル

　売上高：12兆8,500億円　営業利益：6,100億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：4,150億円

　在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、5,900億円と見込んでいます。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ経営に関するリスクに的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management: ERM）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスクを抽出した上で「グループ重要リスク」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスク及び経営層の意向を反映し、「グループ重要リスク」として、「個人情報漏洩」「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、所管部署を中心にリスク低減に努めました。2026年度以降も、引き続き同様な取組を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底　（１）ガバナンス」をご参照ください。

当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（1）市場リスク

・商品価格変動リスク

当社グループは、石油製品・石油化学製品・電力等の販売及びそれらの原料となる原油等の購入を行っています。これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。また、中東情勢により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品ほかセグメント）

国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、OPECによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転嫁することが困難になります。

従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（石油・天然ガス開発セグメント）

石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（機能材セグメント）

機能材事業においては、原油価格やナフサ価格、ならびに主要原料であるブタジエンの市況変動により、原材料の調達価格や製品価格が変動し、マージンに影響を及ぼす可能性があります。また、本事業で取り扱うタイヤ材料や二次電池材料は、自動車及び電気自動車（EV）の需要と関連性が高く、各国・地域の経済動向の影響を受けるリスクがあります。従って、景気後退等により自動車需要が低迷した場合には、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（電気セグメント）

電気事業においては、当社グループの発電量が販売量を上回る場合は余剰電力を卸電力市場等へ売却し、下回る場合は不足電力を卸電力市場等から調達しています。そのため、燃料調達価格や卸電力市場価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（再生可能エネルギーセグメント）

再生可能エネルギー事業においては、当社グループの発電所が発電する電力の大半は固定価格により販売していますが、一部は市場価格に連動するスキームで販売しているため、市場価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、バイオマス発電事業では、燃料の市場価格が高騰した場合、収益が悪化する可能性があります。

・為替リスク

当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取組については、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記21．金融商品　(２)財務リスク管理　③市場リスク」をご参照ください。

また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場及び原油価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2026年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。

（2）環境規制に関するリスク

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、環境汚染や、規制に違反する事象を生じさせた場合には、これらの規制により罰金・賠償金の支払いを求められ、操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）気候変動に関するリスク

当項目は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献　(１)気候変動対応（TCFD）」の中で記載しています。

（4）操業に関するリスク

当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

（5）需要変動に関するリスク

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受けています。国内石油製品需要については、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。これら当社グループの需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合に関するリスク

当社グループは、様々な市場で激しい競争に晒されています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況をさらに加速する可能性があります。また、機能材事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、国内外の競合他社との競争に絶えず晒されています。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原料供給源に関するカントリーリスク

当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）資源開発に関するリスク

当社グループが行っている油田・天然ガス田における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可や税制、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。

（9）石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク

国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等によって、商業ベースの生産が可能な埋蔵量を確保できるか否かにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）石油・天然ガス開発機材に関するリスク

石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）第三者との提携、事業投資に関するリスク

当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）事業の再構築に関するリスク

当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）設備投資及び投融資と減損に関するリスク

当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（14）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（15）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク

当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品等の価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）確定給付制度に関するリスク

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、制度資産に関しては、主に資本性金融商品の価格や社債利率の変動リスクに晒されており、これらの資産の利回り低下も当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記19．退職後給付　(２)確定給付制度」をご参照ください。

（18）信用に関するリスク

当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行になることにより、回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、金融債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融債権が回収不能になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）知的財産に関するリスク

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有及び

（２）【役員の状況】

①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

ア．役員一覧

男性6名　女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

宮田　知秀

1965年５月８日生

1990年４月

東燃㈱へ入社

2008年７月

東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長）

2011年３月

同社取締役（和歌山工場長）

2012年６月

同社常務取締役（川崎工場長）

2016年３月

同社専務取締役（精製・物流本部長）

2017年４月

JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員

（製造本部副本部長）

2022年４月

当社副社長執行役員（社長補佐）

ENEOS㈱副社長執行役員

（社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部

管掌）

2022年６月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）

ENEOS㈱取締役 副社長執行役員

(社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌）

2022年10月

当社代表取締役　副社長執行役員（社長補佐）

ENEOS㈱代表取締役　副社長執行役員

（社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌）

2024年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

注3

99

代表取締役

副社長執行役員

CFO

田中　聡一郎

1963年４月18日生

1987年４月

日本石油㈱へ入社

2019年４月

JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長）

2020年６月

当社常務執行役員

(経理部、財務IR部、広報部管掌)

ENEOS㈱常務執行役員

(経理部、財務IR部、広報部管掌)

2024年４月

当社副社長執行役員　CFO

ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任）

JX石油開発㈱取締役（非常勤）

㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤）

ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任）

ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役

（非常勤）（現任）

2024年６月

当社代表取締役　副社長執行役員　CFO

2025年４月

当社代表取締役　副社長執行役員　CFO

(経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌)

2026年４月

当社代表取締役　副社長執行役員　CFO

(サステナビリティ推進室、経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任）

注3

90

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

冨田　哲郎

1951年10月10日生

1974年４月

日本国有鉄道へ入社

1987年４月

東日本旅客鉄道㈱へ入社

2000年６月

同社取締役 総合企画本部経営管理部長

2003年６月

同社常務取締役 総合企画本部副本部長

2004年７月

同社常務取締役

総合企画本部副本部長、

総合企画本部ITビジネス部長

2005年６月

同社常務取締役 総合企画本部副本部長

2008年６月

同社代表取締役副社長 事業創造本部長

2009年６月

同社代表取締役副社長 総合企画本部長

2012年４月

同社代表取締役社長 総合企画本部長

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年４月

同社取締役会長

2020年６月

日本製鉄㈱社外取締役

2020年７月

日本生命保険(相)社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

東日本旅客鉄道㈱相談役（現任）

注3

18

社外取締役

岡　俊子

1964年３月７日生

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社

2002年９月

デロイトトーマツコンサルティング㈱

（現 アビームコンサルティング㈱）

プリンシパル

2005年４月

アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長

2016年４月

PwCアドバイザリー（同）パートナー

2016年６月

日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役

三菱商事㈱社外取締役

2018年６月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役

2019年６月

㈱ハピネット社外取締役（現任）

2020年６月

当社社外取締役　監査等委員

2021年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科

専任教授（現任）

2021年６月

日立建機㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年３月

アース製薬㈱社外取締役（現任）

注3

17

社外取締役

川﨑　博子

1963年９月21日生

1987年４月

日本電信電話㈱（現 NTT㈱）へ入社

2006年７月

㈱NTTドコモ

人事部ダイバーシティ推進室長

2010年６月

同社東海支社静岡支店長

2012年６月

同社お客さまサービス部長

2014年６月

同社CSR部長

2017年６月

同社執行役員　北陸支社長

㈱ドコモCS北陸代表取締役社長

2020年６月

㈱NTTドコモ執行役員　マーケティング部長

2021年６月

ドコモ・システムズ㈱常務取締役

2022年６月

㈱NTTドコモ取締役　常勤監査等委員

2023年６月

当社社外取締役　監査等委員

2024年６月

三菱食品㈱社外取締役

当社社外取締役（現任）

2025年３月

ＴＨＫ㈱社外取締役（現任）

2025年６月

㈱野村総合研究所社外取締役　監査等委員（現任）

注3

15

社外取締役

真茅　久則

1958年５月２日生

1982年４月

富士写真フイルム㈱（現 富士フイルムホールディン

グス㈱）へ入社

2015年６月

富士フイルム㈱　執行役員

2016年12月

同社取締役　執行役員

2017年６月

富士ゼロックス㈱（現 富士フイルムビジネスイノベ

ーション㈱）取締役　常務執行役員

2019年６月

同社取締役　専務執行役員

2021年４月

富士フイルムビジネスイノベーション㈱

代表取締役社長・CEO

2022年４月

同社取締役会長

2024年６月

日本特殊陶業㈱社外取締役（現任)

2025年５月

㈱安川電機社外取締役（現任)

2025年６月

当社社外取締役（現任)

注3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

塩田　智夫

1965年１月22日生

1988年４月

日本石油㈱へ入社

2018年４月

JXTGエネルギー㈱

新エネルギーカンパニー　水素事業推進部長

2020年４月

同社執行役員（水素事業推進部長）

2023年４月

ENEOS㈱社長付

2023年６月

当社取締役　常勤監査等委員（現任）

ENEOS㈱監査役（常勤）

2024年６月

ENEOS㈱監査役（非常勤）

JX石油開発㈱（現　ENEOS Xplora㈱）

監査役（非常勤）（現任）

JX金属㈱取締役　監査等委員

2025年３月

JX金属㈱社外取締役　監査等委員（現任）

注4

30

社外取締役

常勤監査等委員

栃木　真由美

1967年10月25日生

1991年９月

Deloitte　＆　Touche　LLPへ入社

1995年10月

J．P．モルガン証券会社

（現 JPモルガン証券㈱）へ入社

2003年３月

同社内部監査部長

2007年６月

同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・

グループ統括責任者

2013年３月

同社アジア地区 コンプライアンス・

リスクアセスメント統括責任者

2013年９月

スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱

（現　S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱）

執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼

コンプライアンス担当役員

2019年１月

㈱メルカリ執行役員

Head　of　Internal　Audit

Office

2019年９月

㈱メルカリ常勤監査役

㈱メルペイ監査役

2021年４月

㈱メルコイン監査役

2023年９月

㈱メルカリ取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役　監査等委員

2024年10月

当社社外取締役　常勤監査等委員（現任）

ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任）

注4

2

社外取締役

監査等委員

菅野　博之

1952年７月３日生

1980年４月

判事補任官

1995年４月

最高裁判所調査官

2002年７月

東京地方裁判所部総括判事

2012年３月

水戸地方裁判所長

2014年４月

東京高等裁判所部総括判事

2015年２月

大阪高等裁判所長官

2016年９月

最高裁判所判事

2022年８月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所顧問（現任）

2024年６月

当社社外取締役　監査等委員（現任）

注4

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

監査等委員

豊田　明子

1968年12月27日生

1992年４月

㈱第一勧業銀行（現　㈱みずほ銀行）へ入行

2000年９月

㈱みずほホールディングス

（現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門

2001年１月

みずほ証券㈱投資銀行部門

2006年10月

㈱ラザードフレールディレクター

2008年10月

㈱ヒューロンコンサルティンググループ

シニアディレクター

2011年12月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱

（現 ㈱みずほ銀行）

マネージングディレクター

2016年10月

PwCアドバイザリー（同）

グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド

2018年７月

同社パートナー

2023年６月

㈱タムラ製作所

社外取締役 監査等委員(現任)

PwCアドバイザリー（同）

シニアアドバイザー

2024年６月

当社社外取締役　監査等委員（現任）

2024年10月

AKTY＆Co.（同）　代表社員（現任）

2025年３月

㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役

（現任）

注4

2

計

290

（注）１．取締役のうち冨田哲郎、岡俊子、川﨑博子及び真茅久則は、監査等委員でない社外取締役です。

２．取締役のうち栃木真由美、菅野博之及び豊田明子は、監査等委員である社外取締役です。

３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

当社は、2023年５月に発表した「ENEOSグループ長期ビジョン」の実現に必要なスキルと、当社のグループ理念やESG重要課題などから経営上必要なスキルを定め、各取締役に過去の経験等から「特に期待する分野」を特定しています（主なもの最大４つに●印をつけています。）。

氏名

ESG

企業経営

デジタル

投資・

M＆A・

国際ビジネス

人材開発・

育成

財務・会計

法務・

コンプライアンス・リスクマネジメント

宮田　知秀

●

●

●

●

田中　聡一郎

●

●

●

●

冨田　哲郎

●

●

●

●

岡　俊子

●

●

●

●

川﨑　博子

●

●

●

●

真茅　久則

●

●

●

●

塩田　智夫

●

●

●

栃木　真由美

●

●

●

●

菅野　博之

●

●

●

豊田　明子

●

●

●

●

イ．社外役員の状況

監査等委員でない取締役６名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名です。

当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。

（ア）監査等委員でない社外取締役

氏名

独立役員の表示及び

社外における地位

当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由及び期待される役割の概要

冨田　哲郎

独立役員

東日本旅客鉄道株式会社

相談役

冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業グループの経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

岡　俊子

独立役員

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科

専任教授

岡俊子氏は、財務・会計、M&A及び経営戦略立案を専門に数多くの国際的なプロジェクトを推進し、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計・M&Aの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

川﨑　博子

独立役員

川﨑博子氏は、長年にわたり、株式会社NTTドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、DXを推進する一方、CSR部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びESGに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

真茅　久則

独立役員

真茅久則氏は、長年にわたり、富士フイルムグループにおいて経営企画部門や海外・デジタル事業に携わり、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の経営の任にも当たりました。同氏は、日本を代表する企業グループの事業構造改革及び新規事業開拓に関する高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

（イ）監査等委員である社外取締役

氏名

独立役員の表示及び

社外における地位

当該監査等委員である社外取締役を選任している理由

及び期待される役割の概要

栃木　真由美

独立役員

栃木真由美氏は、金融業界において内部監査及びコンプライアンス部門の責任者を歴任し、また、日本を代表するベンチャー企業の監査委員会の委員として職務執行の監査を行っており、財務・会計、内部監査及びコンプライアンスの専門家としての高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

菅野　博之

独立役員

弁護士

長島・大野・常松

法律事務所

顧問

菅野博之氏は、大阪高等裁判所長官、最高裁判所判事等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

豊田　明子

独立役員

AKTY＆Co.合同会社

代表社員

豊田明子氏は、長年にわたりM&Aアドバイザリー業務に従事し、数多くの国際的なプロジェクトを推進するなど、M&A戦略、企業の事業ポートフ

２【沿革】

〔前史〕

2008年12月

新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結

2009年10月

両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結

2010年１月

両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認

〔提出会社設立以降〕

2010年４月

JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場

2010年７月

新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更

新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更

新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更

2016年１月

JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更

JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更

JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更

2017年４月

JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継

JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更

JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更

2020年６月

JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更

JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更

2024年４月

ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継

ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継

ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。

2025年１月

JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更

2025年３月

JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

1888年５月

内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）

1921年10月

日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併

1931年２月

三菱石油株式会社設立

1933年６月

興亜石油株式会社設立

1941年６月

日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併

1951年10月

日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）

1991年６月

日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）

1999年４月

日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更

2002年４月

日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更

2002年６月

日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更

2008年10月

新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併

②新日鉱グループ

1905年12月

久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始

1912年９月

久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）

1929年４月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立

1965年８月

共同石油株式会社設立

1992年５月

日鉱金属株式会社設立

1992年11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡

1992年12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更

1993年12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更

2002年９月

株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

③東燃ゼネラルグループ

1893年５月

米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設

米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設

1932年８月

ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。

1934年２月

ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・

ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。

1939年７月

東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）

1947年７月

ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）

1961年12月

スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）

2000年２月

エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更

2000年７月

ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更

2002年６月

エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更

2012年５月

エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更

2017年１月

東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併