How does Keyence make money?

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、当社、連結子会社39社、関連会社1社（2026年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）電子応用機器の製造及び販売

　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。

(2）その他の事業

　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

＊　持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。

（2）客観的な経営指標

　当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。

　①企画開発力の強化

付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力をさらに強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。

　②海外事業の拡大

海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。

(3）情報セキュリティ

当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業の展開

海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品の品質

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害・事故等

当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制度

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）地球環境の保全

当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器並びにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の採用・確保

当社グループは、「付加価値創出の基盤は人である」との認識のもと、事業の持続的成長を実現するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、新卒・中途を問わず多様な人材の採用活動を継続的に推進するとともに、社員一人ひとりの能力開発・キャリア形成を支援する教育研修体系の整備、働きがいのある職場環境の構築、処遇制度の充実などを通じて、人材の獲得力及び定着率の向上に努めております。しかしながら、国内外における労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇などにより、当社グループが必要とする人材を計画通りに確保・維持できない場合や、人材育成が事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）M&A（企業買収・資本提携等）

当社グループは、事業領域の拡大及び成長速度の向上に資する選択肢の一つとしてM&Aを位置付けており、当社が関与することで付加価値を高められると見通せる案件については、積極的に検討を行うこととしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況等について事前に十分な検討を行った上で意思決定を行う方針でありますが、買収後の事業環境の変化や想定していた効果が十分に発現しない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

中 野　鉄 也

1981年 4月10日

 2004年 4月　当社入社

 2020年 3月　制御システム事業部長

 2023年 6月　取締役制御システム事業部長兼事業推進部長

 2023年12月　取締役海外事業強化部長

　2025年12月　代表取締役社長(現）

(注)3

－

取締役

開発推進部長

山 口　昭 司

1971年 4月14日

1994年 4月

当社入社

2016年 8月

開発推進部長

2017年 6月

取締役開発推進部長(現)

(注)3

－

取締役

経営情報室長

兼事業支援部長

山 本　寛 明

1973年 9月24日

1997年 4月

当社入社

2021年 3月

経営情報室長兼事業支援部長

2021年 6月

取締役経営情報室長兼事業支援部長(現)

(注)3

－

取締役

ICT推進部長

寺 田　一 彦

1975年 2月3日

1999年 4月

当社入社

2016年 6月

ICT推進部長

2025年 6月

取締役ICT推進部長(現)

(注)3

－

取締役

特別顧問

中 田 有

1974年 7月26日

1997年 4月

当社入社

2018年 6月

センサ事業部長

2019年 6月

取締役センサ事業部長兼事業推進部長

2019年12月

代表取締役社長

2025年12月

取締役特別顧問(現）

(注)3

500

取締役

谷 口　誓 一

1964年 8月13日

1996年 4月

公認会計士登録

2010年 5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

パートナー

2017年 7月

みのり監査法人パートナー(現)

2019年 6月

当社取締役(現)

(注)3

－

取締役

末 永 久 美 子

1969年 4月1日

1993年 4月

弁護士登録

2000年 1月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年 4月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現)

2021年 6月

当社取締役(現)

2025年 6月

フタバ産業株式会社社外取締役(現)

(注)3

－

取締役

吉 岡　理 文

1968年 12月10日

　2010年 4月　大阪府立大学(現大阪公立大学)工学研究科　教授

　2022年 4月　大阪公立大学大学院情報学研究科　教授(現)

　2022年 6月　当社取締役(現)

(注)3

－

取締役

里 見　良 子

1973年 8月31日

　1996年10月　太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

 入所

　2000年 3月　公認会計士登録

　2002年 3月　里見公認会計士事務所開設　代表(現)

　2004年10月　税理士登録

　2025年 6月　コタ株式会社社外監査役(現)

　2026年 6月　当社取締役(現)

(注)3

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

平 山 新 洋

1971年 2月19日

2001年 4月

株式会社三井住友銀行経営企画部金融調査室調査役

2018年 4月

株式会社三井住友銀行法人審査第二部上席審査役

2022年 4月

株式会社三井住友銀行名古屋法人営業第一部融資

オフィサー

2025年 6月

当社監査役(現)

(注)4

－

監査役

印 藤　弘 二

1963年 6月1日

1989年 4月

弁護士登録

1994年 1月

昭和法律事務所パートナー

1998年 5月

はばたき綜合法律事務所パートナー(現)

2020年 6月

2023年 3月

当社監査役(現)

日本電気硝子株式会社社外監査役(現)

(注)5

－

監査役

大 保　政 二

1965年 7月5日

1999年 3月　公認会計士登録

2016年10月　仰星監査法人社員

2020年 6月　株式会社名村造船所社外監査役(現)

2024年 6月　当社監査役(現)

2025年10月　恵和株式会社社外取締役(現)

(注)5

－

計

600

(注)1　取締役　谷口誓一、末永久美子、吉岡理文、里見良子は、社外取締役であります。

2　監査役　平山新洋、印藤弘二、大保政二は、社外監査役であります。

3　2026年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2025年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　末永久美子氏の戸籍上の氏名は宇賀神久美子であります。

②　社外役員の状況

当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。

社外取締役は4名であります。谷口誓一氏は、みのり監査法人のパートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。末永久美子氏は、弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。吉岡理文氏は、大阪公立大学大学院情報学研究科の教授であります。当社は2026年に研究活動のため、同氏が教授を務める大阪公立大学への支払がありますが、その金額は同大学の直近3事業年度平均の共同研究実績額に比して僅少（1%未満、1,000万円以下）であります。そのため、同氏は十分に独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたる大学教育に携わった豊富な経験並びに情報工学における専門知識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。里見良子氏は、里見公認会計士事務所の代表を務める公認会計士でありますが、当社との間には取引関係はありません。同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は3名であります。平山新洋氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大保政二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

沿革

1972年3月

兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。

1973年4月

工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。

1974年5月

株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。

1981年6月

本社を大阪府吹田市に移転。

1984年11月

本社を大阪府高槻市に移転。

1985年3月

アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。

1985年9月

大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。

1986年10月

ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。

1987年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年5月

ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。

1990年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

1990年9月

大阪府高槻市に生産管理センターを設立。

1994年8月

大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。

2001年9月

中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。

2007年11月

大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。

2009年7月

大阪市にクオリティ・ラボを設立。

2011年5月

ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。

2011年8月

インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。

2013年7月

インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。

2014年3月

ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年7月

2022年4月

フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。