How does KG Intelligence make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、ＨＲソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。
子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にＨＲソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について
当社グループを取り巻く環境は、労働力不足を背景とした企業の採用意欲の高まりや、住宅・不動産市場における消費者行動のデジタル化など、急速な変化の中にあります。
ＨＲソリューション関連事業においては、大手アグリゲートサイトの普及やスポットワーク需要の拡大により、既存のペーパーメディアからインターネットサービスへのシフトが一段と加速しています。生活関連情報においては、検索エンジンのアルゴリズム変更が流入数に影響を与えるなど、集客構造の不安定さが課題となっています。また、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの進化は、情報の届け方そのものを変容させており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが、持続的成長のために不可欠であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
 ア．デジタルマーケティング戦略の深化と多角化
 イ．人材採用・人材教育体制の強化

(3) 具体的な取組み状況等
ア．ＨＲソリューション関連情報では、「アルパコネクト」や「しごと計画学校」等の新機軸サービスの展開を加速させるとともに、収益性が低下しているペーパーメディアについては、徹底したコスト管理と配布戦略の見直しを行います。生活関連情報では、「家づくり学校」の展開を加速し、新規エリアへのアプローチを進めてまいります。また、「賃貸スタイル」においては、ＣＲＯ（コンバージョン率最適化）対策を徹底し、流入減少を上回る成約効率の向上を実現していきます。また、ユーザー体験の向上を目指し、ＡＩ技術を活用したマッチング精度の向上やコンテンツ制作の効率化を検討・推進してまいります。
イ．人材採用においては、事業拡大と市場環境の変化に柔軟に対応するため、新卒及びキャリア採用を年間を通じて実施しております。教育研修においては、「個人の成長が会社の成長である」という理念のもと、社員の自律的な成長を促す体制を構築しております。今後も、付加価値の高いサービスを生み出す人材の確保と、社員が主体的にキャリアを形成できる組織づくりを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ＨＲソリューション関連情報の営業収益変動要因について
ＨＲソリューション関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。

(2) 新規商品について
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 新規地域への進出について
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 他社との競争について
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ウェブサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について
ＨＲソリューション関連情報の情報発信は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各商品・サービスによる基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 技術革新及び市場環境の変化について
当社グループは、今後もユーザー及び顧客企業のニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、スマートフォンの普及やＳＮＳの活用など、ユーザーの情報収集手段が多様化しており、ウェブサービスを中心とした競争環境は激しさを増しております。こうした技術革新や市場の変化に迅速に対応した新たなサービスや機能を展開できない場合、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模な自然災害・感染症等について
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年３月９日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 8名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

益　田　武　美

1958年２月12日

1979年７月

個人商店マスダ出版社主

1980年１月

有限会社マスダ出版設立
代表取締役社長就任

1984年２月

商号変更により有限会社ベルク
代表取締役社長就任

1984年８月

株式会社エスペラント設立
代表取締役社長就任

1993年３月

有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更
代表取締役社長就任

1995年８月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社ＫＧ情報)
 代表取締役社長就任(現任)

2018年３月

 株式会社アピールコム
　代表取締役社長就任(現任)

(注)3

221

取締役
事業推進
本部長

板　野　信　夫

1964年４月11日

1985年９月

当社入社

1998年12月

ミュートス事業部長就任

2002年８月

求人事業部長就任

2003年５月

第２求人事業部長就任

2003年12月

執行役員・第２求人事業部長就任

2005年２月

執行役員・事業推進本部長就任

2005年３月

取締役・事業推進本部長就任

2014年１月

取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任

2017年１月

取締役・事業推進本部長就任(現任)

(注)3

39

取締役
ＨＲソリューション
事業部長

橋　本 功

1974年1月12日

1997年４月

株式会社中国銀行入行

1998年２月

当社入社

2006年12月

販売本部長就任

2008年３月

取締役・販売本部長就任

2008年４月

取締役・求人事業部長就任

2023年12月

取締役・ＨＲソリューション事業部長就任（現任）

(注)3

17

取締役
管理本部長

三　上　芳　久

1954年２月19日

1977年８月

西日本法規出版株式会社入社

1988年９月

当社入社

2001年５月

ライフ事業部レジャー営業部次長就任

2003年12月

執行役員・管理本部長就任

2005年３月

取締役・管理本部長就任（現任）

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（常勤監査等委員）

藤　井　光　明

1940年１月４日

1958年４月

香川相互銀行（現株式会社香川銀行）入行

1995年２月

同行玉野支店長就任

1998年２月

同行倉敷支店長就任

1999年８月

同行調査役就任

2000年１月

同行営業推進顧問就任

2004年１月

同行退社

2005年３月

当社監査役就任

2017年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

3

取締役
（監査等委員）

中　村　久　雄

1942年２月８日

1960年４月

香川県経済農業協同組合連合会入社

1967年４月

西村会計事務所入所

1971年４月

税理士登録

1997年３月

当社監査役就任

2017年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5

取締役
 （監査等委員）

有　澤　和　久

1962年３月16日

1989年８月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1993年８月

公認会計士登録

2010年12月

税理士登録

2011年１月

有澤会計事務所開設（現任）

2014年10月

株式会社ウエスコホールディングス社外監査役就任（現任）

2015年11月

株式会社アルファ社外監査役就任（現任）

2016年６月

岡山県貨物運送株式会社社外取締役就任（現任）

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

取締役
（監査等委員）

中　畑　真　哉

1982年８月23日

2009年12月

弁護士登録

2012年１月

井上・達野法律事務所（現陽だまり法律事務所）入所

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

計

307

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
 ２　監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄、有澤和久及び中畑真哉は、社外取締役であります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

氏 名

担 当

占部　淳一

ライフ事業部住宅営業部　部長

福島　教久

事業推進本部　部長

斎藤　倫祥

ＨＲソリューション事業部
海外人材営業部　部長

田中　和一

ＨＲソリューション事業部
メディア営業部　課長

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

武田　英彦

1959年12月７日

1983年４月

株式会社ノエビア入社

5

1986年９月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1995年１月

公認会計士武田英彦事務所開設（現任）

2021年６月

日本インシュレーション株式会社社外監査役就任（現任）

2024年５月

税理士法人ＳＴＲ代表社員
（現任）

（注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

b.2026年３月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会等の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 8名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

益　田　武　美

1958年２月12日

1979年７月

個人商店マスダ出版社主

1980年１月

有限会社マスダ出版設立
代表取締役社長就任

1984年２月

商号変更により有限会社ベルク
代表取締役社長就任

1984年８月

株式会社エスペラント設立
代表取締役社長就任

1993年３月

有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更
代表取締役社長就任

1995年８月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社ＫＧ情報)
 代表取締役社長就任(現任)

2018年３月

 株式会社アピールコム
　代表取締役社長就任(現任)

(注)3

221

取締役
事業推進
本部長

板　野　信　夫

1964年４月11日

1985年９月

当社入社

1998年12月

ミュートス事業部長就任

2002年８月

求人事業部長就任

2003年５月

第２求人事業部長就任

2003年12月

執行役員・第２求人事業部長就任

2005年２月

執行役員・事業推進本部長就任

2005年３月

取締役・事業推進本部長就任

2014年１月

取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任

2017年１月

取締役・事業推進本部長就任(現任)

(注)3

39

取締役
ＨＲソリューション
事業部長

橋　本 功

1974年1月12日

1997年４月

株式会社中国銀行入行

1998年２月

当社入社

2006年12月

販売本部長就任

2008年３月

取締役・販売本部長就任

2008年４月

取締役・求人事業部長就任

2023年12月

取締役・ＨＲソリューション事業部長就任（現任）

(注)3

17

取締役
管理本部長

三　上　芳　久

1954年２月19日

1977年８月

西日本法規出版株式会社入社

1988年９月

当社入社

2001年５月

ライフ事業部レジャー営業部次長就任

2003年12月

執行役員・管理本部長就任

2005年３月

取締役・管理本部長就任（現任）

(注)3

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（常勤監査等委員）

早　原　敬　二

1959年10月18日

1982年４月

株式会社香川相互銀行（現株式会社香川銀行）入行

1999年８月

同行大洲支店長就任

2002年８月

同行三島支店長就任

2005年２月

同行福山支店長就任

2007年４月

同行今村支店長就任

2019年10月

同行退社

2026年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

取締役
（監査等委員）

中　村　久　雄

1942年２月８日

1960年４月

香川県経済農業協同組合連合会入社

1967年４月

西村会計事務所入所

1971年４月

税理士登録

1997年３月

当社監査役就任

2017年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5

取締役
 （監査等委員）

有　澤　和　久

1962年３月16日

1989年８月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1993年８月

公認会計士登録

2010年12月

税理士登録

2011年１月

有澤会計事務所開設（現任）

2014年10月

株式会社ウエスコホールディングス社外監査役就任（現任）

2015年11月

株式会社アルファ社外監査役就任（現任）

2016年６月

岡山県貨物運送株式会社社外取締役就任（現任）

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

取締役
（監査等委員）

中　畑　真　哉

1982年８月23日

2009年12月

弁護士登録

2012年１月

井上・達野法律事務所（現陽だまり法律事務所）入所

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

計

304

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
 ２　監査等委員である取締役早原敬二、中村久雄、有澤和久及び中畑真哉は、社外取締役であります。
３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

氏 名

担 当

占部　淳一

ライフ事業部住宅営業部　部長

福島　教久

事業推進本部　部長

斎藤　倫祥

ＨＲソリューション事業部
海外人材営業部　部長

田中　和一

ＨＲソリューション事業部
メディア営業部　課長

片山　耕太

ＨＲソリューション事業部
キャリア営業部　課長

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

武田　英彦

1959年12月７日

1983年４月

株式会社ノエビア入社

5

1986年９月

太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1995年１月

公認会計士武田英彦事務所開設（現任）

2021年６月

日本インシュレーション株式会社社外監査役就任（現任）

2024年５月

税理士法人ＳＴＲ代表社員
（現任）

（注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外取締役の状況
　当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
　社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外取締役（監査等委員）中村久雄氏及び有澤和久氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
　社外取締役（監査等委員）中畑真哉氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。
　当社の監査等委員４名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。
　なお、当社は、2026年３月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役４名となります。
　社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は社外取締役４名全員を証券取引所へ独立役員として届け出ております。
　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち４名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役４名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社の社外取締役４名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。
　当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しておりま

２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

株式会社設立前

年月

沿革

1979年７月

情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。

1980年１月

業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。

1983年６月

岡山県岡山市（現　岡山市北区）に岡山支局(現　岡山支社)設置。

1984年２月

有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。

1985年７月

愛媛県松山市に松山支社を設置。

1986年12月

住宅情報サービスの提供を開始。

1989年８月

広島県広島市（現　広島市中区）に広島支社を設置。

株式会社設立後

年月

沿革

1993年３月

情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現　岡山市北区）に移転。

1995年８月

釣り情報サービスの提供を開始。

 11月

ブライダル情報サービスの提供を開始。

 12月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。

1996年２月

有料職業紹介事業を開始。

 ３月

商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。

 ７月

書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。

1997年３月

株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。

 10月

株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。

2003年４月

登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。

2004年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

 12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）へ上場。

2005年10月

株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現　連結子会社）とする。

2006年２月

広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。

 11月

岡山県岡山市（現　岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。

2008年１月

高知県高知市に高知支社を設置。

 ６月

徳島県徳島市に徳島支社を設置。

 ６月

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall　Plus（リコールプラス）」を開設。

2011年５月

大分県大分市に大分支社を設置。

2012年10月

香川県高松市に高松支社を建設、移転。

2013年７月

札幌市中央区に札幌支社を設置。

2018年１月

KG　MYANMAR　COMPANY　LIMITED（現　連結子会社）を設立。

2018年３月

株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現　連結子会社）とする。

2024年12月

高松市今里町二丁目11番地17に本店を移転。