How does Jinjib make money?

３ 【事業の内容】
当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。

高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年２月に通知がなされます。(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。

※１　厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html
※２　厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例
・東京労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html
・大阪労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html

結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「７月から９月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。
限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2020年から2022年の３年間に就職した高卒人材の実績では、入社後３年以内離職率及び入社後１年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。

2020年卒業

2021年卒業

2022年卒業

３年以内離職率

37.0％

38.4％

37.9％

１年以内離職率

15.1％

16.7％

17.9％

(厚生労働省：令和７年10月発表「学歴別就職後３年以内離職率の推移」より)

これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。

１　事業の概要
当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。

セグメント

区分

主要サービス

高卒人材採用支援事業

採用領域

採用支援サービス

企画制作サービス

代行支援サービス

教育領域

教育研修サービス

その他

その他

(1) 採用支援サービス
採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。

①　高校生の就職を支援する就職求人サイト　「ジョブドラフトNavi」(2015年８月提供開始)
「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や１日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。掲載社数は2,509社(2026年３月末現在での実掲載数)となっております。

一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。

また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。
加えて、2024年９月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。

②　高校生のための職業体験・就職イベント運営　「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。

企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。

サービス名

イベントの概要

おしごとフェア
(2022年６月提供開始)

求人情報解禁前の２月・５月・６月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、７月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。

2025年５月及び６月には、宮城・新潟・栃木・東京・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岐阜・京都・奈良・大阪・兵庫・岡山・島根・広島・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ19会場にて開催しております。高校生6,002名(前年3,167名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、576社(前年389社)の企業が参画しております。
2026年２月は、宮城・東京・千葉・愛知・大阪・広島・福岡の各都府県の延べ7会場で開催いたしました。

ジョブドラフトFes
(2019年７月提供開始)

求人情報解禁後の７月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。

2024年７月は、宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ13会場(前年15会場)にて開催しております。高校生3,595名(前年3,229名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、552社(前年571社)の企業が参画しております。また、2025年9月は、宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡の各都道府県６会場にて開催しております。高校生延べ742名(前年937名)を集め、各地域の建設業・製造業・飲食業・介護業の中小企業を中心に、177社(前年196社)の企業が参画しております。

先生Fes
(2022年８月提供開始)

２月に開催する、高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベントです。高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベントです。

2026年２月は、宮城・新潟・栃木・埼玉・神奈川・静岡・岐阜・京都・大阪・奈良・兵庫・岡山・島根・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ17会場(前年22会場)で開催いたしました。

③　入社後のミスマッチ防止をサポートする　「ジョブドラフトSurvey」
「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。当社は、掲載企業から利用料を受領し、システム提供を行っております。

(2) 企画制作サービス
企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作(採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作)、Web制作(企業紹介動画制作・採用ホームページ制作)を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から制作費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。

①　パンフレット制作
「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。

②　企業紹介動画制作
アニメーションを主とした動画の制作を行っております。求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。

③　その他
企業の魅力に関する訴求力を強化する側面から、「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフトFes」用ブースの装飾セットの制作を行っております。

(3) 代行支援サービス
企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりすることが、高卒新卒採用活動の慣例となっています。
代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から委託費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。

①　高校訪問代行サービス
前述のとおり、企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、採用活動のためのリソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。その差を解消するため、
企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っております。企業内に採用活動のためのリソースがなくとも、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になります。

②　求人票発送代行サービス
企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行しております。企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になります。

③　人事部パック
企業人事担当者に代わって、「やめて欲しくない人材の定着支援」を実現する人事パッケージをリブランディングの上、展開開始しております。株式会社リーディングマーク社が展開する「ミキワメAI」と連携し、定期的な性格診断やサーベイにより社員一人一人のコンディションを可視化し、離職の兆候を早期に察知することが可能です。

④　その他
採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービス、人事部パックサービスを行っております。

(4) 教育研修サービス
教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。

①　高校向けキャリア教育支援　「ジョブドラフトCareer」(2022年４月提供開始)
「ジョブドラフトCareer」は高校１年～３年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツです。進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出します。高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援しております。原則、年間５コマ(講師１名)かつ「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供しています。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなっています。

②　企業向け新人育成定着支援研修　「ROOKIE’S CLUB」(2019年４月提供開始)
「ルーキーズクラブ」は、高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラムです。高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を１年間行うとともに、チームに１名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行います。
企業は、ファシリテーターが吸い上げた受講者の現在のメンタル状況や強み・弱みに関する当社発行レポートを通じて、離職率の高い１年目において人事担当者の感覚に頼らない状況把握が可能となります。

③　社会人向けデジタルマーケティング人材育成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。

(2) 経営戦略
当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。

①　進学支援事業への進出
当社はチエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。当社はこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。今後、これまでの当社の就職支援と本事業の進学支援を融合させ、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築を行ってまいります。また、これまで本事業で培われてきた高校および大学・専門学校との強固なリレーションと当社の持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤並びに収益基盤を確立させていきます。

②　紹介獲得数の向上
掲載候補企業の紹介獲得促進のため、金融機関対応部署である営業推進部の組織体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、特定の金融機関に対する依存度を低減し、業績の安定を図ってまいります。

③　営業体制の改善
営業体制について、新規向け営業と既存顧客向け営業の役割を分担し、既存顧客の採用アドバイザリを行うカスタマーサクセス部門が既存顧客に対するアップセルを担う体制に変更しています。この変更により、より既存顧客の課題に適したアップセルを行うことが可能になると考えています。また、新規向け営業の失注案件についても、フリープランによるジョブドラフトNavi掲載を提案することで、求人ナビ全体の求人数の確保を図ってまいります。既存顧客への最適なサービスの提案、及び掲載数増加に伴う求人ナビの価値増大を通じて、リピート率の向上を狙います。

④　全社生産性の向上
引き続きＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。

⑤　付加価値の向上
中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。特に人事部パックは「辞めて欲しくない人材の定着支援」をメインコンセプトにリブランディングを完了しており、今期からしっかりと販売体制を整えて参ります。ストック型の商材として収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。

⑥　学校への普及促進
ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、収益基盤である企業網にとっての価値となる学校網を拡大・深耕してまいります。また、「ジンジブハイスクールプロジェクト」と銘打つ現役高校生主体のプロジェクトを立ち上げ、高校生自身がやりたいことを実際に行う環境を創ることで、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。

⑦　リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上
全国展開する「リアルな人の介在（イベント・教育）」と「プラットフォーム（Teacher）」という圧倒的な競争優位性を強みに、競合の追従を許さない学校現場での圧倒的なシェアの獲得を目指します。リアル面では、システムだけでは解決できない「企業と生徒の直接的な出会い」や「キャリア教育の伴走」を強化し、学校との強固な信頼関係をベースに、合同企業説明会等のイベント開催を全国規模で拡大し、「人の介在」による場の提供を促進して参ります。またシステム投資を強化し、「ジョブドラフトTeacher」に大幅なアップデートを行い、単なる「教員向けの求人票管理システム」からの脱却を行います。それにより就職だけでなく進学も含め、先生・生徒・保護者・企業・進学先（大学/専門）をシームレスに繋ぐ「総合進路指導情報プラットフォーム」への進化を致します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。

(4) 経営環境
当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2027年３月卒業者)は1.62倍(出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」)と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。
また、2026年卒の高卒求人倍率も4.12倍(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」)と、2025年卒の4.10倍から0.02ポイント上昇し、非常に高い水準となっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。

近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。
この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。
(単位：名(求人数・求職者数)　倍(求人倍率))

(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」)

また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。

このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

①　顧客開拓について
当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。
その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。
当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信すること及び高校現場でのキャリア教育を実施することにより、サービスの利用を促進し、利用企業・利用高校生の拡大に取り組んでまいります。
また、企業側が自ら受入体制を見直し、高卒人財の活躍を促進する動きも必要であり、企業側のHR課題全般に対するアドバイザリーも必要であると考えております。

②　サービス開発・改良について
当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。

③　ジンジブキャリアとのPMIについて
 当社は、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。同じグループとして、ビジョン、ミッション、パーパスを共有し、企業理念レベルで統一化を行っていくことはもちろん、制度面、規定面、システム面の統合を進めて参ります。結果、真に生産性の高い企業グループの構築を実現していきます。

④　個人情報の管理について
当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報取扱及び保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

⑤　財務上の課題
現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来すような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

⑥　業績予想の精緻化
2025年３月期においては、期初に計画した業績予想を2024年11月14日に下方修正を行い、それに伴い中期経営計画も見直すこととなりました。また、当期純利益についても、繰延税金資産の取崩の発生により大幅な減額となりました。2026年３月期においては、期初計画に対して堅調に進捗いたしましたが、今後においては、このような事態を防ぐために、今よりもさらに綿密にかつ精緻に利益計画を策定してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ その他の企業統治に関する事項　b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
①　就職支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。

②　進学支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、高校生に特化した進学合同説明会の実施、Webポータルの作成、進学情報誌の発刊など進学支援事業を行っております。今後、少子化進展の影響により、進学を希望する高校生の絶対人数の低下が加速する場合があります。同時に大学、専門学校数の減少につながる可能性があります。その場合、進学説明会への参加人数減、Webポータルの閲覧者数減、進学情報誌の読者数の減少などに繋がり、結果として、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、一度、社会に出た社会人の学びなおし（リスキリング）までカバーするサービス展開を企図し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を図ります。

③　競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを、デジタルを活用しつつも人が介在したサービス提供モデルで総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。

④　業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が51.6％(2026年３月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、求人掲載に関する売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。

(2) 事業内容に関するリスク
①　システムの開発及び運用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシステム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。

②　広告宣伝の展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。

③　登録者数の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。

④　新規事業等について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高)
当社は、業容拡大に向けて、高卒人材採用支援事業に資する新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにおいて、安定収益を創出するまでの時間が想定以上に要し、先行投資による利益率が低下したり、また追加のコストが発生する可能性があります。

・リスクへの対応策
新規サービスの収益性を予め十分に調査・検討したうえで協議して進めてまいります。

⑤　Ｍ＆Ａ、資本業務提携について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は事業基盤拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携も有益な手段であると考えております。当社が想定していたシナジー効果が創出できない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応策
社内で収益性やシナジー効果を十分に検討し、社外の投資、財務、法務等の専門家と十分に協議を行い、リスクの低減に努めます。

(3) 組織体制に関するリスク
①　特定の人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。

②　人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、今後の事業拡大や社内管理体制の強化を推進するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は現在、積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションを用いた外的インセンティブ制度の導入や社内研修による成長実感に基づく内的インセンティブの醸成により離職を防止することに努めております。

(4) 法的規制に関するリスク
①　高卒採用活動に関するガイドラインの変更(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に例年２月に通知(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))される原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布されている高校生の就職活動のルールや取り決めを遵守する形でサービス提供を行っております。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されます。ガイドラインは申し合わせ事項であるため、求人企業・高校・学生がガイドラインに違反した場合の罰則や処分はありませんが、多くの高校生、そして採用する企業がこのルールに則った活動を行っており、事実上の規制として効力を発揮しております。そのため、このガイドラインにおいて、例えば選考日が変更になる、新たな規制が追加される等、企業の採用活動の方法が変わるような大幅な変更があった場合には、採用活動の在り方が変化し、結果的に当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html
※２　厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例
・東京労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html
・大阪労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html

・リスクへの対応策
当社は、事前にサービス変更を行う体制を整えるために、継続的にガイドラインに関する情報を収集しております。

②　個人情報の管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、就職活動を行う高校生の住所、氏名、連絡先等を収集、利用しておりますが、当社ではこれらの個人情報等について、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、経営管理部にて厳重に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2015年７月にプライバシーマークを取得しております。

③　求人広告の支援内容について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の就職支援事業においては、顧客である企業に対して、求人票の書き方から採用ツールの制作支援まで行っており、企業の求人広告に幅広く関与しております。一方、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、また、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、様々な法的規制や自主的規制も存在します。これらの規制の対象は求人企業ではありますが、上記のとおり、当社は求人広告に幅広く関与していることから、当該規制について十分に配慮する必要があると考えております。当該規制に抵触するような支援を行った場合には、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
企業の掲載申込については、労働法令関連の指摘事項に関する過去履歴の有無確認や、高校生の就職先としての業種適正性や反社チェックによる取引先適正性の判断を経営企画部にて行う体制を構築しております。また、実際に公開される求人広告については、求人企業にて作成済みの公開前求人広告の公開申請を受け、当社サービス開発部が、求人内容のテキスト情報や画像ファイルに、差別的表現や優位性表現、非公開情報の有無等を確認した上で、求人広告の公開承認を行う体制を構築しております。
同時に、当社は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けました。それらの情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。

④　ジョブドラフトNavi及びジョブドラフトNextに関する法的規制について
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社が運営するジョブドラフトNaviは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第１号の届出を行っております。また、当社が運営するジョブドラフトNextは「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第３号の届出を行うとともに、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は2028年３月31日であります。加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けております。
当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐々木　満秀

1968年３月22日生

1988年１月

大阪梅田運送株式会社　入社

1989年２月

株式会社需光　入社

1989年５月

大興運輸株式会社　入社

1990年４月

北潟運送株式会社　入社

1991年４月

ダイケン株式会社(現：株式会社エイブル)入社

1991年10月

株式会社ビコーデータシステム入社

1994年４月

株式会社ビコーデータシステム
常務取締役 就任

1998年８月

株式会社ビコーデータシステム退任

1998年９月

ピーアンドエフ　個人創業

1999年７月

有限会社ピーアンドエフ設立代表取締役社長就任

2001年９月

有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフに組織変更

2008年９月

株式会社ピーエフ・ホーム設立代表取締役社長就任(2010年８月解散)

2012年８月

株式会社エグゼクティブスタイル
設立代表取締役社長就任(2015年３月解散)

2013年３月

株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ設立代表取締役社長就任(2015年３月解散)

2014年２月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)取締役就任

2015年３月

株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)設立代表取締役社長就任(現任)

2016年７月

株式会社Prigde取締役就任(2016年10月辞任)

2018年９月

株式会社ピーアンドエフ代表取締役社長辞任

2019年１月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
代表取締役社長就任

2019年５月

株式会社ピーアンドエフ代表取締役社長就任

2019年６月

株式会社社長室代表取締役社長就任

2020年１月

株式会社人と未来グループ(現株式会社ジンジブ)が、株式会社ピーアンドエフ及び株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併し、社名を株式会社ジンジブに変更、現在に至る

(注)３

1,330,000

専務取締役
 HRコンサルティング部
 及び営業推進部管掌

森　隆史

1983年５月16日生

2006年４月

株式会社ピーアンドエフ入社

2012年７月

株式会社ピーアンドエフ取締役就任

2016年７月

株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)取締役就任

2017年10月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
取締役就任

2018年９月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
代表取締役社長就任

2019年１月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
常務取締役就任

2020年１月

株式会社ジンジブ　常務取締役就任

2023年７月

株式会社ジンジブ　専務取締役就任(現任)

(注)３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
 経営企画部及び
経営管理部管掌

新田　圭

1977年３月30日生

2000年４月

株式会社ワッツ入社

2009年12月

エレコム株式会社入社

2010年10月

株式会社ハウスドゥ(現株式会社
And Doホールディングス)入社

2013年４月

株式会社やる気スイッチグループホールディングス入社

2014年３月

株式会社やる気スイッチグループホールディングス取締役就任

2016年７月

株式会社Eストアー入社

2017年９月

株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)入社

2018年１月

株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)取締役就任

2018年９月

株式会社ピーアンドエフ取締役就任

2019年４月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
取締役就任

2019年８月

株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)取締役辞任

2020年10月

株式会社ジンジブ　取締役就任

2023年７月

株式会社ジンジブ　常務取締役就任(現任)

(注)３

2,000

取締役
 キャリア教育開発部
 及びカスタマーサポート
 部管掌

星野　圭美
(戸籍上の氏名：
渡邊　圭美)

1980年８月４日生

2003年４月

株式会社ベンチャー・オンライン(現：株式会社ウィルプラウド・ホールディングス株式会社)入社

2014年２月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
取締役就任

2016年12月

株式会社保険モバイル設立代表取締役就任(2017年６月解散)

2018年６月

株式会社社長室代表取締役就任

2019年７月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)
部長就任

2020年４月

株式会社ジンジブ執行役員就任

2022年９月

株式会社ジンジブ取締役就任(現任)

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

池田　良介
(注１)

1968年12月５日生

1992年４月

孝岡会計事務所入所

1995年９月

株式会社エイブル入社

1997年10月

株式会社ビッグエイド入社

2000年２月

株式会社ビッグエイドが株式会社セントメディアと合併、株式会社セントメディア(現：株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任

2006年４月

株式会社ウィルホールディングス(現：株式会社ウィルグループ)代表取締役社長就任

2011年９月

株式会社池田企画事務所　代表取締役就任(現任)

2014年２月

WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.
Director 就任

2014年８月

Scientec Consulting Pte.Ltd.
Director 就任

2016年２月

Oriental Aviation International Pte.Ltd. Director 就任

2016年６月

株式会社ウィルグループ代表取締役会長就任

2016年６月

一般社団法人21世紀学び研究所
理事就任(現任)

2016年７月

株式会社人と未来グループ(現株式会社ジンジブ)社外取締役就任
(2018年６月辞任)

2017年１月

Ethos Corporation Pty Ltd
Director 就任

2018年１月

DFP Recruitment Holdings Pty Ltd
Director 就任

2019年６月

一般財団法人PEACE　DAY
評議員就任(現任)

2019年８月

株式会社識学社外取締役就任

2019年９月

公益財団法人Well-being for
Planet Earth評議員就任(現任)

2020年１月

株式会社グラフィコ社外取締役就任

2021年３月

株式会社揚羽社外取締役就任

2022年６月

株式会社ウィルグループ取締役会長就任(現任)

2022年７月

株式会社ジンジブ社外取締役就任(現任)

(注)３

20,000

社外取締役

杉浦　佳浩
(注１)

1963年９月29日生

1987年４月

三洋証券株式会社入社

1989年11月

株式会社キーエンス入社

1991年７月

住友海上火災保険株式会社(現：三井住友海上火災保険株式会社)入社

2015年７月

代表世話人株式会社　代表取締役就任(現任)

2016年６月

株式会社FCS(現：株式会社シナプスイノベーション)監査役就任

2017年６月

株式会社シナプスイノベーション　社外取締役就任

2018年９月

Animo株式会社　社外取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社空色　社外監査役就任

2020年４月

株式会社マルタスインベストメント　社外取締役就任(現任)

2022年６月

株式会社シナプスイノベーション　社外監査役就任(現任)

2024年６月

株式会社ジンジブ社外取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外常勤監査役

箕浦　昇
(注２)

1972年２月23日生

1992年10月

中谷祐之税理士事務所　入社

2000年６月

シーオン株式会社　入社

2002年４月

安保会計士事務所　入社
(現　朝日税理士法人)

2003年６月

浮氣税理士事務所　入社
(現　ウィズアップ税理士法人)

2005年６月

株式会社高野口運送　入社

2007年７月

株式会社アイル　入社

2017年８月

株式会社メインランドジャパン　入社

2018年８月

株式会社イボキン　入社

2019年10月

株式会社Phoxter　入社

2021年５月

株式会社H.K.Kインベストメント　入社

2021年６月

株式会社キャラット　社外監査役就任

2025年６月

株式会社ジンジブ　社外常勤監査役就任(現任)

(注)５

―

社外監査役

堀口　昌孝
(注２)

1970年７月25日生

2000年４月

つばさ法律事務所入所

2005年４月

飯野・八代法律事務所(後に飯野・八代・堀口法律事務所)入所

2015年10月

株式会社数理技研社外監査役就任

2015年10月

株式会社アストロ数理ホールディングス社外監査役就任

2016年10月

株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)監査役就任(2018年６月辞任)

2018年４月

株式会社リアライブ社外監査役就任

2018年４月

株式会社チョウエイハンズ
社外監査役就任(現任)

2021年１月

堀口法律事務所設立所長就任(現任)

2021年４月

ハンズホールディングス株式会社
社外監査役就任(現任)

2022年７月

株式会社ジンジブ社外監査役就任(現任)

(注)４

―

社外監査役

才木　正之
(注２)

1971年７月22日生

1994年４月

税理士小笠原士郎事務所
(現　御堂筋税理士法人)入所

2013年１月

御堂筋税理士法人代表社員就任
(現任)
株式会社組織デザイン研究所
COO就任

2017年１月

株式会社組織デザイン研究所
CEO就任(現任)

2017年４月

東工エンジニアリング株式会社社外監査役就任(現任)

2018年４月

一般社団法人TAP代表理事就任(現任)

2020年４月

一般社団法人HI　FIVE 理事就任(現任)

2021年２月

一般社団法人１００年承継デザイン理事就任(現任)

2021年３月

株式会社因幡電機製作所社外監査役就任(現任)

2022年１月

株式会社リガーレ社外監査役就任(現任)

2022年７月

株式会社ジンジブ社外監査役就任(現任)

(注)４

―

計

1,359,000

(注) １．取締役　池田良介、杉浦佳浩は、社外取締役であります。
２．監査役　箕浦昇、堀口昌孝、才木正之は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の池田良介は、上場企業経営の豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでの経験に基づき、当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役の杉浦佳浩は、幅広い業務経験と人脈を持ち、数多くの企業でコンサルティングを行っており、知見と経験を当社の経営全般に活かし、当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
なお、池田良介は、当社株式を20,000株保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の箕浦昇は、IPOや上場企業の管理及び経理、財務に関する相当程度の知見を有するものであり、これまでの経験に基づき、当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外監査役の堀口昌孝は、弁護士としての法務的知見を有し、専門家としての視点から当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外監査役の才木正之は、税理士としての会計的知見を有し、専門家としての視点から当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
なお、箕浦昇氏、堀口昌孝氏、才木正之氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件を考慮し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

③　各取締役及び各監査役のスキル・マトリックス
取締役会では、経験・見識・専門性等を踏まえ、全人格的な要素を考慮して選任した取締役が、多様な視点から審議し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定及び実効性の高い経営、監督の実現を図っています。当社取締役会として備えるべき経験・見識・専門性等、及びその選定理由、並びに各取締役及び各監査役が有する経験・見識・専門性等は、次のとおりです。

独立性

ジェンダー
男性●
女性○

企業
経営

業界
経験

財務
会計

人材開発
人事・労務

法務／
リスクマネジメント

保有資格

佐々木　満秀

●

●

●

●

森　隆史

●

●

●

●

新田　圭

●

●

●

●

星野　圭美

○

●

●

●

池田　良介

○

●

●

●

●

杉浦　佳浩

○

●

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箕浦　昇

○

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堀口　昌孝

○

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弁護士

才木　正之

○

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●

税理士

(注)・全ての経験・見識・専門性等を示すものではありません。
 ・過去の役職等に基づく経験、現在の役職、資格等を基準としています。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制部門と相互連携を図り情報交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、1998年９月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。2014年２月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ(旧事業子会社)(注)を立ち上げました。そのような中、社会課題の解決につながる事業１つ１つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年３月、グループ持株会社(株式会社人と未来グループ)を設立いたしました。2015年８月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年６月に人材紹介事業(株式会社社長室)を事業子会社として設立いたしました。

その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年１月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。
(注)　当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100％事業子会社として「株式会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という３社が存在しておりましたが、2020年１月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。そのため事業子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ(旧事業子会社)」と表記いたします。

当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

商号の変更・合併

商号

設立

解散・合併

株式会社ピーアンドエフ

1999年７月２日
※有限会社ピーアンドエフの設立日

2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併

株式会社ジンジブ
※旧事業子会社

2014年２月28日

2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併

株式会社人と未来グループ
※現在の当社(株式会社ジンジブ)となります。

2015年３月23日

2020年１月１日子会社３社(株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室)を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変更

株式会社社長室

2018年６月１日

2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併

(グループ内の変遷)

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1999年７月

大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立

2001年９月

有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更

株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転

2002年８月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設

2005年５月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転

2012年１月

Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資(出資当時の出資比率81％)により、株式会社ミライヘを設立

2013年１月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転

2013年３月

株式会社ピーアンドエフ100％子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を設立

2013年８月

株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化

2014年２月

若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)を株式会社ピーアンドエフの100％子会社として設立し、人材紹介事業を開始

2014年５月

株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化

2015年３月

東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100％子会社である株式会社ジンジブ(旧事業子会社)とともに株式会社ピーアンドエフを100％子会社化

株式会社ミライヘ(Webプロモーション業)を解散

株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)を解散

株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を解散

2015年４月

株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ(旧事業子会社)の株式を取得

2015年７月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてプライバシーマーク取得

2015年８月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート

2016年６月

株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社Pridge(動画制作業)の株式を取得

2016年10月

株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱

2016年12月

株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立

2017年６月

株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散

2018年２月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設

2018年５月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート

2018年６月

40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立

年月

概要

2019年４月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)名古屋支店を愛知県名古屋市に開設

2019年７月

株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始

2020年１月

高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編
株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施
また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更

2021年４月

株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転

2021年５月

組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業(現：ジョブドラフトSurvey)を譲受

2022年１月

デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社ＤＭＵを子会社化

2022年３月

株式会社ＤＭＵを吸収合併

2022年４月

高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設

2022年６月

高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始

2022年８月

高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始

2022年10月

高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始

2023年４月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設

2023年６月

高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始

2023年９月

キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始

2023年12月

ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催：経済産業省)にて優秀量を受賞

2024年３月

株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転
東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年４月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設

2024年９月

中小企業の人事課題をトータルに解決する「人事部パック」提供開始

2025年４月

株式会社ジンジブ東京支店を東京都港区から品川区に移転

2026年４月

進路支援事業を行う株式会社ジンジブキャリアを連結子会社化