Konoshima ChemicalKonoshima Chemical Co.,Ltd.4026東証スタンダードガラス・土石製品FY ending Apr 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 55% of Konoshima Chemical's sales come from Construction materials, with Chemicals making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +2.2% from the prior year, operating profit +50.0%.
Notable figures
FY2026, cash is 4% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Apr 2026 (filed 2026-07-14)
For every ¥100 Konoshima Chemical sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Apr 2021 → FY ending Apr 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Apr 2025 → FY ending Apr 2026）
Employees (consolidated) +1.3% · Revenue (consolidated) +2.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 620 | 629 | 657 | 672 | 681 |
| Average salary (parent company) | ¥5.3M | ¥5.5M | ¥5.6M | ¥5.7M | ¥5.9M |
| Average age (parent company) | 40.2 years | 40.4 years | 40.6 years | 40.9 years | 41.1 years |
| Average tenure (parent company) | 13.8 years | 14.1 years | 14.1 years | 14.3 years | 14.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-04-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Konoshima Chemical Co.,Ltd. | 2026 | ¥28B | 9.6% | 6.6% | 47.6% |
| SANYO INDUSTRIES, LTD. | 2026 | ¥29B | 6.3% | 4.8% | 73.0% |
| SANEI LTD. | 2026 | ¥29B | 6.3% | 4.2% | 63.0% |
| NANKAI PLYWOOD CO.,LTD | 2026 | ¥29.1B | 7.2% | 6.3% | 56.0% |
| KVK CORPORATION | 2026 | ¥30.9B | 8.8% | 7.1% | 84.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Konoshima Chemical, founded in 1936, is a company in Chemicals listed on TSE Standard. It has 681 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-07-14 · Document S100YQCW
３ 【事業の内容】 当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建材事業 ……… 住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、 耐火パネル等を製造、販売しております。 化成品事業 …… 酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針 当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。 上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。 また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。 (２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略 当社は2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を公表しており、その経営戦略は以下の通りです。 (基本方針) ・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立 ・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 (基本方針に応じた活動内容) ① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開とともに、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開 ② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造 ③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現 ※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取り組み ※２.当社独自の生産性向上の取り組み活動（Konoshima Innovation of Production） (３) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクに伴う原燃料価格の高騰や供給不安定化、少子高齢化による労働力不足及び市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、気候変動リスクが危惧されるなか、2050年カーボンニュートラルを背景とした社会的要請も高まっております。 当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境に配慮した資源循環型製品・サービス、長寿命化製品など高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階と言えます。 当社は、こうした事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場における需要の取り込みを図り、収益の安定化及び極大化に努める所存であります。 そのために、当社は以下の２点を特に重要な課題として取り組んでまいります。 ① 持続可能なビジネスモデルの実現 当社企業理念のもと、地球環境の保全や人々の健康を守る製品・サービスを創造し、社会へ提供することを軸とした事業展開を推進してまいります。具体的には、世界初となる自社工場の排ガスCO2を原料化し利用した資源循環型製品「ZESTA」を代表に、医薬・サプリメント市場向けマグネシウム化合物、核融合発電の実用化に不可欠な透明セラミックス、さらには建物の長寿命化につながる建材などの拡販に注力いたします。このような社会課題の解決に寄与する製品・サービスの展開を通じて収益性の向上を図り、持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。 ② 人的資本に対する投資の拡充 企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。 当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。 また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて 当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 退職給付債務について 当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 知的財産権について 当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかしながら、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製造物責任について 当社は、品質マネジメントの国際規格及び製品毎の法令規制等のもとで、品質管理には万全を期して窯業系建材、マグネシウム、セラミックスの各製品を製造しております。その為、製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられます。しかしながら、製造した全ての製品について欠陥が全くないという保証は無く、万一、品質不良によって、お客様の健康や財産への被害が発生するなど、今後製造物責任賠償につながるような事故が生じた場合は、当社の製品の品質に対する信頼性を損なう恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について 当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造、管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の規制を受けております。しかしながら、これら法規等の改正あるいは予期し得ない法規等が施行され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (６) 人材の確保について 企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。しかしながら、人材確保において人口減少などにより、必要とする優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合には、事業の円滑な運営及び機動的な事業拡大を行えないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 金利変動について 当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動 当社は、一部海外からの原料輸入及び海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 原材料・エネルギー価格の変動について 当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストについては原油やナフサの市況変動の影響を受ける物もございます。中東情勢の影響により、原油やナフサの市況高騰等で状況が著しく変動した場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造拠点への自然災害の影響 当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っています。しかしながら、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境対応について 当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供ができるよう取り組んでまいります。しかしながら、脱炭素社会の実現を目指す取り組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティーについて 当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) アスベストによる健康障害 当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、多額の損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。 しかしながら、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年７月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 池 田 和 夫 1953年８月18日生 1976年４月 株式会社日本興業銀行入行 2000年４月 同行 e-ビジネス推進企画部長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 福岡営業部部長 2004年５月 当社入社 顧問 2004年７月 取締役経理部長 2007年７月 常務取締役経理部長 2010年７月 代表取締役社長 2024年５月 代表取締役会長(現) (注)３ 31 代表取締役 社長 布 川 明 1953年７月２日生 1978年４月 当社入社 1994年４月 詫間工場工業薬品製造部長 2000年７月 取締役工業薬品事業部長兼 詫間工場工業薬品製造部長 2004年７月 取締役詫間工場長兼 工業薬品事業部長 2007年７月 常務取締役詫間工場長兼 工業薬品事業部長 2015年５月 常務取締役生産・技術本部長兼 詫間工場長 2020年６月 常務取締役生産・技術本部長兼 生産・技術本部セラミックス事業部長 2022年８月 常務取締役セラミックス事業部長兼技術統括部、生産本部管掌 2024年５月 代表取締役社長(現) (注)３ 23 常務取締役 技術本部及び生産本部管掌兼 セラミックス事業部長 相 川 義 昭 1969年12月24日生 1994年４月 当社入社 2006年４月 詫間工場技術研究所建材技術部 技術課課長 2015年５月 生産・技術本部技術統括部部長代理 2019年３月 生産・技術本部技術統括部長 2020年７月 取締役生産・技術本部技術統括部長 2021年５月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長 2022年５月 取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2024年５月 常務取締役技術本部及び生産本部管掌兼セラミックス事業部長(現) (注)３ 15 取締役 住宅建材営業部管掌兼 建設建材営業部長 北 野 幸 治 1967年８月26日生 1986年３月 当社入社 1999年６月 東京営業所所長 2001年５月 東京営業所所長兼建材営業二部次長 2004年10月 東京営業所所長兼建材営業二部部長代理 2006年７月 東京営業所所長兼建材営業二部部長 2008年５月 東京営業所所長兼建材営業部部長 2010年７月 取締役建材営業第一部長 2018年５月 取締役建材営業部長 2025年５月 取締役建設建材営業部長 2025年７月 取締役住宅建材営業部管掌兼建設建材営業部長(現) (注)３ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 化成品営業部長 美 藤 敦 司 1969年８月21日生 1994年４月 日本写真印刷株式会社入社 1996年３月 当社入社 2016年６月 生産・技術本部設備・資材部資材グループグループ長 2019年３月 生産・技術本部設備・資材部長 2021年５月 生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2021年７月 取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2022年５月 取締役技術統括部長 2024年５月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長 2025年７月 取締役化成品営業部長(現) (注)３ 12 取締役 総務部管掌 藤 村 倫 夫 1958年10月22日生 1981年４月 当社入社 1992年10月 詫間工場検査室長 2001年８月 詫間工場品質保証部課長 2010年11月 詫間工場技術本部品質保証グループグループ長 2019年５月 生産・技術本部技術統括部品質保証グループ 2021年５月 品質保証部品質保証グループ 2022年７月 常勤監査役 2024年７月 取締役総務部長 2026年２月 取締役総務部管掌(現) (注)３ 34 取締役 技術本部長兼 技術本部技術統括部長 山 本 裕 一 1971年５月21日生 1996年４月 当社入社 2011年７月 詫間工場生産本部化成品生産グループグループ長 2017年５月 生産・技術本部技術統括部部長代理 2021年５月 技術本部技術統括部部長代理 2022年７月 生産本部化成品製造部長 2024年５月 生産本部長兼生産本部設備・資材部長兼生産本部化成品製造部長 2025年７月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長兼生産本部化成品製造部長 2026年５月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長(現) (注)３ 9 取締役 今 岡 重 貴 1971年９月７日生 1999年10月 朝日監査法人入所 2003年５月 公認会計士登録 2008年９月 あずさ監査法人退所 2008年10月 今岡公認会計士事務所開設 2009年２月 今岡公認会計士・税理士事務所開設(現) 2010年７月 当社監査役 2015年７月 当社取締役(現) (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 伊 藤 高 之 1961年２月２日生 1984年４月 共立株式会社入社 1994年４月 同社ニューヨーク駐在員事務所首席駐在員 2001年６月 同社香港駐在員事務所首席駐在員 2012年６月 同社執行役員大阪支店長 2015年６月 同社取締役兼執行役員海外営業企画本部長兼海外営業企画本部海外営業企画部長 2017年10月 同社取締役兼常務執行役員営業企画本部長兼営業企画部長 2022年６月 共立リスクマネジメント株式会社取締役社長 2024年６月 共立株式会社常勤監査役(現) 2024年７月 当社取締役(現) (注)３ ─ 常勤監査役 髙 橋 誠 1967年６月16日生 1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 2014年２月 みずほ証券株式会社運用ソリューション部公益法人営業推進室室長 2015年４月 同社公共・公益法人営業支援部長 2016年４月 同社京都支店法人部長 2021年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ参事役 2021年７月 当社入社取締役総務部長 2024年７月 常勤監査役(現) (注)４ 3 監査役 若 林 英 一 1960年９月21日生 1991年10月 同和鉱業株式会社入社 2006年10月 ＤＯＷＡエレクトロニクス岡山株式会社管理部長 2012年４月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社総務・法務部門部長 2018年３月 東海汽船株式会社取締役(現) 2018年４月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員情報システム部長 2018年４月 ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社代表取締役社長 2021年４月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員総務・法務部長、秘書室長、情報システム部長 2022年７月 当社監査役(現) 2023年４月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員総務・法務部長、秘書室長、ＤＸ推進部長 2025年４月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員総務・法務部長、秘書室長 2026年４月 ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社顧問(現) (注)５ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 岡 山 誠 1961年３月14日生 1983年４月 株式会社日本興業銀行入行 2010年４月 みずほ信託銀行株式会社本店営業第三部長 2011年４月 同行執行役員信託総合営業第三部長 2012年４月 同行常務執行役員法人グループ長兼コンサルティング部担当役員兼信託フロンティア開発部担当役員 2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット副担当役員兼事業法人ユニット副担当役員兼金融・公共法人ユニット副担当役員 2016年４月 みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員営業統括 2018年４月 同行理事 2018年６月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長 2021年６月 東ソー株式会社常勤監査役 2024年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ取締役監査等委員(現) 2025年７月 当社監査役(現) (注)６ ─ 計 152 (注) １．取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は社外取締役であります。 ２．監査役若林英一、岡山誠の両氏は社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役髙橋誠の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役若林英一の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．監査役岡山誠の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。 ｂ．2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 池 田 和 夫 1953年８月18日生 1976年４月 株式会社日本興業銀行入行 2000年４月 同行 e-ビジネス推進企画部長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 福岡営業部部長 2004年５月 当社入社 顧問 2004年７月 取締役経理部長 2007年７月 常務取締役経理部長 2010年７月 代表取締役社長 2024年５月 代表取締役会長(現) (注)３ 31 代表取締役 社長 布 川 明 1953年７月２日生 1978年４月 当社入社 1994年４月 詫間工場工業薬品製造部長 2000年７月 取締役工業薬品事業部長兼 詫間工場工業薬品製造部長 2004年７月 取締役詫間工場長兼 工業薬品事業部長 2007年７月 常務取締役詫間工場長兼 工業薬品事業部長 2015年５月 常務取締役生産・技術本部長兼 詫間工場長 2020年６月 常務取締役生産・技術本部長兼 生産・技術本部セラミックス事業部長 2022年８月 常務取締役セラミックス事業部長兼技術統括部、生産本部管掌 2024年５月 代表取締役社長(現) (注)３ 23 常務取締役 技術本部及び生産本部管掌兼 セラミックス事業部長 相 川 義 昭 1969年12月24日生 1994年４月 当社入社 2006年４月 詫間工場技術研究所建材技術部 技術課課長 2015年５月 生産・技術本部技術統括部部長代理 2019年３月 生産・技術本部技術統括部長 2020年７月 取締役生産・技術本部技術統括部長 2021年５月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長 2022年５月 取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2024年５月 常務取締役技術本部及び生産本部管掌兼セラミックス事業部長(現) (注)３ 15 取締役 住宅建材営業部管掌兼 建設建材営業部長 北 野 幸 治 1967年８月26日生 1986年３月 当社入社 1999年６月 東京営業所所長 2001年５月 東京営業所所長兼建材営業二部次長 2004年10月 東京営業所所長兼建材営業二部部長代理 2006年７月 東京営業所所長兼建材営業二部部長 2008年５月 東京営業所所長兼建材営業部部長 2010年７月 取締役建材営業第一部長 2018年５月 取締役建材営業部長 2025年５月 取締役建設建材営業部長 2025年７月 取締役住宅建材営業部管掌兼建設建材営業部長(現) (注)３ 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 化成品営業部長 美 藤 敦 司 1969年８月21日生 1994年４月 日本写真印刷株式会社入社 1996年３月 当社入社 2016年６月 生産・技術本部設備・資材部資材グループグループ長 2019年３月 生産・技術本部設備・資材部長 2021年５月 生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2021年７月 取締役生産本部長兼生産本部設備・資材部長 2022年５月 取締役技術統括部長 2024年５月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長 2025年７月 取締役化成品営業部長(現) (注)３ 12 取締役 技術本部長兼 技術本部技術統括部長 山 本 裕 一 1971年５月21日生 1996年４月 当社入社 2011年７月 詫間工場生産本部化成品生産グループグループ長 2017年５月 生産・技術本部技術統括部部長代理 2021年５月 技術本部技術統括部部長代理 2022年７月 生産本部化成品製造部長 2024年５月 生産本部長兼生産本部設備・資材部長兼生産本部化成品製造部長 2025年７月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長兼生産本部化成品製造部長 2026年５月 取締役技術本部長兼技術本部技術統括部長(現) (注)３ 9 取締役 総務部長 坂 本 仁 1971年５月19日生 1994年４月 株式会社日本興業銀行入行 2014年７月 株式会社みずほ銀行営業第一部チーフリレーションシップマネージャー 2016年10月 同行大阪営業第一部次長 2020年４月 同行金融法人第三部部長 2021年５月 同行社会・産業基盤第四部部長兼みずほ証券株式会社社会・産業基盤第四部部長 2023年５月 みずほ信託銀行株式会社不動産営業第二部参事役 2026年２月 当社総務部長 2026年７月 取締役総務部長(現) (注)３ ─ 取締役 今 岡 重 貴 1971年９月７日生 1999年10月 朝日監査法人入所 2003年５月 公認会計士登録 2008年９月 あずさ監査法人退所 2008年10月 今岡公認会計士事務所開設 2009年２月 今岡公認会計士・税理士事務所開設(現) 2010年７月 当社監査役 2015年７月 当社取締役(現) (注)３ ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 伊 藤 高 之 1961年２月２日生 1984年４月 共立株式会社入社 1994年４月 同社ニューヨーク駐在員事務所首席駐在員 2001年６月 同社香港駐在員事務所首席駐在員 2012年６月 同社執行役員大阪支店長 2015年６月 同社取締役兼執行役員海外営業企画本部長兼海外営業企画本部海外営業企画部長 2017年10月 同社取締役兼常務執行役員営業企画本部長兼営業企画部長 2022年６月 共立リスクマネジメント株式会社取締役社長 2024年６月 共立株式会社常勤監査役(現) 2024年７月 当社取締役(現) (注)３ ─ 常勤監査役 髙 橋 誠 1967年６月16日生 1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 2014年２月 みずほ証券株式会社運用ソリューション部公益法人営業推進室室長 2015年４月 同社公共・公益法人営業支援部長 2016年４月 同社京都支店法人部長 2021年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ参事役 2021年７月
２ 【沿革】 年月 概要 1917年６月 神島硫酸製造所創業。硫酸の製造を開始 1919年12月 神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始 1936年２月 旧神島化学工業株式会社設立 1946年３月 神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立 1946年３月 東京営業所開設 1949年８月 東京、大阪両証券取引所に上場 1952年12月 坂出工場開設。肥料の製造を開始 1960年５月 詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始 1961年11月 炭酸カルシウムの製造を開始 1962年11月 朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更) 1970年４月 坂出工場閉鎖 1971年10月 神島工場閉鎖 1972年４月 けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始 1978年７月 上場廃止 1978年７月 社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定 1989年２月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録 1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 2011年３月 連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2015年５月 昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受 2017年６月 創業100周年を迎える 2018年５月 100周年記念技術棟完成 2021年６月 セラミックス新工場完成 2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
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