How does Sanyo Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

三洋工業……………………

建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。

システム子会社……………

㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。
建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。

その他………………………

フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。

事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
　②　サステナビリティ基本方針
・事業活動を通じた社会的課題への取組み
・働き甲斐のある職場づくりと人材育成
・地球環境の保全に向けた取組み
・コーポレートガバナンスの充実
・地域社会への貢献

 （２）経営戦略等
当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。
同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。

＜骨　子＞
① 経営ビジョン
 私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。

② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」
『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』
 ＜Vision statement＞
 私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。
 私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。
 変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。
それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。

③ 中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」における基本方針
『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』

＜戦略施策＞
（ア） 持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化
・成長戦略商品の継続的な拡販の実施
・３重点チャネルの構築による高効率な顧客接点の拡大
・データの活用を通じた営業のデジタル化推進
・成長戦略商品の継続的な拡販
・生産と連携した物流網の最適化実現
（イ） 新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査
・持続可能な成長のための新規事業への挑戦
・重点分野の調査・分析
（ウ） 持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築
・生産キャパシティ拡大に主眼を置いた生産活動デジタル化推進
・デジタル活用による、調達業務の効率化、生産性の向上
・全国物流網最適化に向けたサプライチェーンマネジメントの強化
・産官学連携・３次元振動試験棟を起点とした技術の研究開発と新製品の創出
（エ） 中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立
・戦略的資源配分実行に向けた中長期キャッシュアロケーションの構築
・ROE改善に向けたB/S最適化策の実行
（オ） サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート
・事業戦略を実現する戦略人事の実施とエンゲージメント経営の実現
・各部が仕事に集中できる職場環境づくりの実現
・攻めと守りの経営管理機能強化による企業価値向上基盤の構築
・全社員参加の強固な統制とコンプライアンス意識の醸成・向上
・実用的なシステムの導入・活用、DX化の推進による業務効率化・生産性の向上

 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。

 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復を支え、景気は回復傾向が続くと期待されております。しかしながら、米国の関税政策をめぐる動向や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定な状態が続いており、為替や物価の変動や物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況で、前年度より一段と不透明感が増すものと見込まれます。
当社グループを取り巻く建築市場につきましては、民間住宅分野が前年度の反動減から持ち直し、政府分野および民間非住宅分野も引き続き増加基調を維持すると見込まれることから、2026年度の建設投資額全体は前年度比で増加すると予測されています。一方で、資材・エネルギー価格や労務費の上昇に伴う建設コストの高騰により、投資計画の見直しや工期への影響が懸念されるほか、人手不足や資材調達の遅れによる工事進行への影響も想定されるなど、当社グループを取り巻く事業環境に引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、今般の中東情勢悪化による事業及び業績への影響に対し、情報収集と社内での迅速な共有・活用を進めるとともに、適切な社外発信を行ってまいります。あわせて、在庫確保や供給体制の見直しを通じて、供給への影響を最小限に抑える取り組みを進めてまいります。さらに、調達の見直しに加え、生産および物流における業務効率の向上とコスト低減を一層推進し、経営体質のさらなる強化を図りながら、コストアップの動向を踏まえた適切な価格改定を実施してまいります。加えて、新製品の市場投入を継続するとともに、設計指定活動に注力し、積極的な営業活動を展開することで受注の拡大を図ってまいります。
また、様々な環境変化（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた当社グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした認識のもと当社グループでは、100年企業を目指し、長期ビジョン「未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」を設定し、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」に沿って２年目の計画を実行し、将来を見据えた成長基盤の確立と収益性の拡大に挑戦してまいります。また人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。
当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO₂排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。
これらの提供価値を実現させるため、また、既存ビジネスからの変革を加速するため、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に掲げた「SANYO VISION 79」の５つの戦略施策をグループ全社で着実に実行し、「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指してステークホルダーと協働共栄で事業活動に取り組み、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいります。
また、当社グループは、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

(１) 建築需要の減少
当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という。）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。

(２) 材料価格の変動
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。

(３) 製造物責任等に伴う訴訟
当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。

(４) 会計上の見積り
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 工事原価総額の見積り
工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運用しております。
② 債権の貸倒れ
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、「与信管理規程」を設け、取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。
③ 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。

④ 退職給付
退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。
⑤ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク
大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。
(６) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、グループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

（２）【役員の状況】
 ①　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 10 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

山　岸 茂

1976年３月29日生

1999年４月

富士機械製造株式会社(現 株式会社FUJI)入社

2007年４月

当社入社

2014年４月

当社生産統括部長

2014年６月

当社執行役員生産統括部長

2015年６月

当社取締役生産統括部長

2016年４月

当社取締役購買部長

2019年６月

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年６月

当社代表取締役社長(現在)

(注３)

14

常務取締役
 開発統括部長兼
技術研究所長

鈴　木　将　晴

1961年10月10日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役営業統括部長兼子会社
担当

2016年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年６月

当社常務取締役営業統括部長

2021年４月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年４月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

(注３)

10

常務取締役
生産統括部長兼
購買担当

武　田　眞　吾

1959年４月29日生

1982年４月

当社入社

2008年４月

当社関東工場長兼茨城工場長

2009年４月

当社執行役員生産統括部長

2011年６月

当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当

2014年４月

当社取締役生産・購買・開発担当

2016年４月

当社取締役生産統括部長兼開発担当

2019年４月

当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2019年６月

当社常務取締役生産開発統括部長

2021年４月

当社常務取締役生産統括部長兼購買担当(現在)

(注３)

8

 常務取締役
営業統括部長兼
 子会社担当

吉　見　紀　昭

1960年９月12日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社東京営業所長

2013年６月

当社執行役員東京営業所長

2014年４月

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年４月

当社執行役員関東支店長

2018年６月

当社取締役関東支店長

2021年６月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年４月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

(注３)

8

取締役
財務部長兼
 情報管理部長

園　田　崇　之

1964年８月１日生

1987年４月

株式会社三和銀行入行
 (現株式会社三菱UFJ銀行）

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社　財務部長

2019年６月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年６月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年７月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

(注３)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部長兼
 経営企画室長兼
 法務監査担当

大　内　一　彦

1965年11月18日生

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行
 (現株式会社みずほ銀行）

2018年７月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年４月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年６月

同行退行

2019年７月

当社入社

2020年６月

当社執行役員法務監査室長

2022年４月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2024年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年６月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

(注３)

0

取締役
(監査等委員)
(常勤)

原　田 実

1958年８月13日生

1981年４月

当社入社

2009年４月

当社執行役員総務部長

2013年６月

当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当

2015年６月

当社取締役総務部長兼法務監査担当

2019年４月

当社取締役総務・法務監査担当

2019年６月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2020年10月

当社常務取締役管理統括部長兼総務部長兼法務監査担当

2022年４月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当

2022年６月

当社常務取締役経営企画室長兼総務・法務監査担当

2024年４月

当社常務取締役経営企画・総務・法務監査担当

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

8

取締役
(監査等委員)

堀 之 北 重 久

1951年12月29日生

1982年８月

公認会計士登録

2003年６月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年７月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年６月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年５月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

取締役
(監査等委員)

萩　原　園　子

1981年５月１日生

2009年12月

弁護士登録　渡部総合法律事務所入所
（現　渡部・萩原法律事務所）

2023年６月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)
(注６)

―

取締役
(監査等委員)

植　草 寛

1967年９月24日生

1991年10月

監査法人朝日親和会計社入社
(現　有限責任あずさ監査法人)

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員
(現　パートナー)

2024年７月

植草寛公認会計士事務所代表(現在)

2025年６月

共立株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

計

56

(注) １　取締役（監査等委員）　堀之北重久、萩原園子、植草寛は、社外取締役であります。
２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
 人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、生産統括部 生産部長兼購買部長 竹下由高、大阪支店長 中島勝彦、営業統括部　担当
部長 三川裕、広島支店長兼広島営業所長 波多野文三、関東工場長兼技術課長 印出真一、北関東支店長兼
宇都宮営業所長 高橋真也、名古屋支店長兼名古屋営業所長 笠井秀哉、法務監査室長 山田広将、関東支店
長 太田稔で構成されております。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
 までであります。
４　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
 総会終結の時までであります。
 ５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 原田実、委員 堀之北重久、委員 萩原園子、委員 植草寛
 ６　萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。

 ②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
 く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されま
 すと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総
 会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 9名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 10 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

山　岸 茂

1976年３月29日生

1999年４月

富士機械製造株式会社(現 株式会社FUJI)入社

2007年４月

当社入社

2014年４月

当社生産統括部長

2014年６月

当社執行役員生産統括部長

2015年６月

当社取締役生産統括部長

2016年４月

当社取締役購買部長

2019年６月

当社常務取締役購買部長兼子会社担当

2021年６月

当社代表取締役社長(現在)

(注３)

14

常務取締役
 開発統括部長兼
技術研究所長

鈴　木　将　晴

1961年10月10日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役営業統括部長兼子会社
担当

2016年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年６月

当社常務取締役営業統括部長

2021年４月

当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2022年４月

当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長(現在)

(注３)

10

 常務取締役
営業統括部長兼
 子会社担当

吉　見　紀　昭

1960年９月12日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社東京営業所長

2013年６月

当社執行役員東京営業所長

2014年４月

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年４月

当社執行役員関東支店長

2018年６月

当社取締役関東支店長

2021年６月

当社取締役関東支店長兼子会社担当

2022年４月

当社取締役営業統括部長兼子会社担当

2024年６月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当(現在)

(注３)

8

取締役
財務部長兼
 情報管理部長

園　田　崇　之

1964年８月１日生

1987年４月

株式会社三和銀行入行
 (現株式会社三菱UFJ銀行）

2016年11月

当社財務部顧問(同行より出向)

2017年10月

同行退行

2017年11月

当社入社　財務部長

2019年６月

当社執行役員管理統括部財務部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年６月

当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長

2022年７月

当社取締役財務部長兼情報管理部長(現在)

(注３)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部長兼
 経営企画室長兼
 法務監査担当

大　内　一　彦

1965年11月18日生

1988年４月

株式会社第一勧業銀行入行
 (現株式会社みずほ銀行）

2018年７月

当社法務監査室顧問(同行より出向)

2019年４月

当社法務監査室長(同行より出向)

2019年６月

同行退行

2019年７月

当社入社

2020年６月

当社執行役員法務監査室長

2022年４月

当社執行役員管理統括総務部長

2022年６月

当社執行役員総務部長

2024年４月

当社執行役員総務部長兼経営企画室長

2024年６月

当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当(現在)

(注３)

0

取締役
生産統括部長兼
 購買部長

竹　下　由　高

1968年3月16日生

2001年６月

当社入社

2011年４月

当社福岡工場長

2012年４月

当社茨城分工場長

2019年４月

当社生産統括部課長

2019年６月

当社執行役員生産開発統括部生産部長

2021年４月

当社執行役員生産統括部生産部長

2025年４月

当社執行役員生産統括部生産部長兼購買部長(現在)

2026年６月

当社取締役生産統括部長兼購買部長(現在)

(注３)

8

取締役
(監査等委員)
(常勤)

志　賀　芳　勝

1964年12月10日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社生産統括部課長

2013年４月

当社生産統括部生産管理課長

2019年４月

当社法務監査室担当課長

2021年４月

当社法務監査室課長

2022年４月

当社法務監査室長

2024年4月

当社法務監査室参与

2025年1月

当社法務監査室主査

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

3

取締役
(監査等委員)

堀 之 北 重 久

1951年12月29日生

1982年８月

公認会計士登録

2003年６月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年７月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年６月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年５月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

取締役
(監査等委員)

萩　原　園　子

1981年５月１日生

2009年12月

弁護士登録　渡部総合法律事務所入所
（現　渡部・萩原法律事務所）

2023年６月

東京新宿青果株式会社社外監査役(現在)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注４)
(注６)

―

取締役
(監査等委員)

植　草 寛

1967年９月24日生

1991年10月

監査法人朝日親和会計社入社
(現　有限責任あずさ監査法人)

1995年４月

公認会計士登録

2007年６月

有限責任あずさ監査法人社員
(現　パートナー)

2024年７月

植草寛公認会計士事務所代表(現在)

2025年６月

共立株式会社社外監査役(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2026年６月

株式会社コロナ取締役(監査等委員)(現在)

(注４)

―

計

51

(注) １　取締役（監査等委員）　堀之北重久、萩原園子、植草寛は、社外取締役であります。
２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
 人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、大阪支店長 中島勝彦、営業統括部　担当部長 三川裕、広島支店長兼広島営業所長 波
多野文三、関東工場長兼技術課長 印出真一、北関東支店長兼宇都宮営業所長 高橋真也、名古屋支店長兼名
古屋営業所長 笠井秀哉、法務監査室長 山田広将、関東支店長 太田稔、東北支店長兼仙台営業所長　佐々
木真、北海道支店長兼札幌営業所長　有田弘一で構成されております。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
 までであります。
４　取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主
 総会終結の時までであります。
 ５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 志賀芳勝、委員 堀之北重久、委員 萩原園子、委員 植草寛
 ６　萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。

 ③　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役萩原園子氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役植草寛氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、堀之北重久氏、萩原園子氏、植草寛氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するた

２ 【沿革】

年月

概要

 1948年10月

創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業

 1954年４月

三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立

 1958年８月

三洋工業株式会社(東京)を設立

 1959年１月

株式会社三洋商会(広島)を設立

 11月

三洋鍍金株式会社(東京)を設立

 1962年12月

株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更

 1963年８月

三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設

 ９月

株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く

 1965年４月

名古屋支店を開設

 1966年５月

埼玉工場を開設

 1967年２月

東北支店を開設

 1968年７月

大阪支店を開設

 1969年８月

茨城工場を開設

 ９月

福岡工場を開設

 1970年３月

旧本社新築移転

 1971年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

 1976年１月

関東工場を新築移転

 ６月

東京証券取引所市場第一部に指定

 1981年11月

埼玉物流センターを新築移転

 1982年10月

株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立

 1983年４月

株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立

 1989年１月

株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立

 1991年３月

仙台工場を開設

 1996年９月

フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収

 1998年７月

技術研究所を新築移転

 2005年12月

スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収

 2008年２月

札幌工場を新築移転

 2019年１月

本社を江東区から墨田区へ移転

 2021年９月

三洋ＵＤ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化

 2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行