How does KSK make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社１社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システムコア事業

ＬＳＩ開発・設計

組込みソフトウェア開発

ハードウェアの装置設計

当社

（会社総数１社）

ＩＴソリューション事業

パッケージソフトウェアの開発
アプリケーションソフトウェアの受託開発
ＣＡＤシステム開発
Ｗｅｂシステム開発

データエントリー業務

オペレーター派遣業務

当社

㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）

（会社総数２社）

ネットワークサービス事業

通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守
ＣＡＤシステムの運用管理
サポートセンター業務

当社

㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）

（会社総数２社）

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。

　現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。

　「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に10年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。

　「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、独自の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。

　「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「ＣＳ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値を高めております。

　また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ　ＫＳＫ　ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。

　当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ市場等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6％となり、６期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。

(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略

　今後の我が国の経済見通しにつきましては、賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、原材料費の高騰等による物価上昇により、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。

　一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しており、引き続き旺盛な需要状況が続くものと考えられます。こうした状況下においても機動的かつ柔軟に対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。また、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％を目指し、配当性向に関しては1年前倒しで2026年3月期に配当性向50％を目指してまいります。

　セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。

（システムコア事業）

　ＬＳＩやＦＰＧＡなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の３つからなっています。本事業は事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。

　半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。

　組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。

ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。

（ＩＴソリューション事業）

　パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務などを中心に業務を行っております。

　本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、ＡＩやＩｏＴの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。

　多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。

　独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させました。今後も、さらなる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。

　アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。

　データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、ＡＩやＲＰＡ技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。

（ネットワークサービス事業）

　本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。

　具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、５Ｇネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、ＣＳＩＲＴ運用支援、脆弱性診断やＳＯＣ運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①　事業の高収益体質への転換に向けた取組み

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴うクラウド環境の整備や、ＩｏＴ、生成ＡＩ関連市場の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合など市場はダイナミックに変化しております。このような環境の変化に適応し持続的成長を実現するため、成長が期待できる分野へ経営資源を投入し、柔軟かつ戦略的な業務シフトを行うことにより、優良顧客主体の安定した既存ビジネスの収益力強化に注力してまいります。その一方で、市場環境の変化に応じた高付加価値の新規ビジネス創出にも取り組んでまいります。

②　健全で活力の漲る組織風土の醸成

ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化は、加速度的にさらに新たな変化が起きる可能性を秘めております。このように目まぐるしく変化する環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、当社グループが重視するチーム活動をさらに革新的で創造性豊かなチーム制へと変革し、人と組織が信頼と共感でつながる健全で活力漲る組織風土をより一層強固なものにする必要があります。当社グループでは、人材の確保と育成、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、健康経営並びに様々なエンゲージメント施策を展開するとともに処遇改善により、Well-beingな職場環境を構築してまいります。

③　ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み

経営理念「敬天愛人」並びにグループ企業行動憲章に則った「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社グループは人間中心の経営を進め、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

具体的な取り組みとして、経営トップも参加する「サステナビリティ委員会」が中心となり、環境や脱炭素、人権に配慮したエシカル調達・購買やダイバーシティ等、ＳＤＧｓの環境問題、社会課題への取組みに主体的に貢献することで、安定的・持続的な成長を実現してまいります。

④　技術力及び品質の向上

品質に加え技術力と専門性に裏付けられた付加価値の高いＩＴサービスを提供し続けるべく、当社グループでは、2017年4月以降展開している「かがやきプロジェクト」において、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。また、2020年10月に発足し経営トップも参加する「全社技術力向上委員会」では、スキルロードマップやタレントマネジメントシステムの活用等、技術力向上に向けた各種施策を引き続き実施してまいります。

⑤　健康経営

企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、当社グループでは2014年に「健康経営宣言」を発表して以来、代表取締役を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に2025年まで７年連続で選定されたほか、経済産業省からは10年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。

⑥　情報セキュリティ対策のさらなる強化

昨今、情報セキュリティを取り巻く環境は厳しさを増しており、地政学リスクの高まりから様々な脅威が顕在化しております。企業が存続していくためには、このような状況の変化にいち早く対応する必要があります。当社グループでは「KSK-CSIRT」を設置することによって、標的型メール攻撃やランサムウェアなど外部からの攻撃に、より強固でフレキシブルに対応できる体制を整えております。また、ウイルスや不正アクセス等に対する識別・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の検知・対応・復旧など適切な対応の整備にも今後取り組んでまいります。

⑦　コーポレートガバナンスの強化

社会的要請や関連法令改正等に応え、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるためには、コーポレートガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。当社グループでは、独立役員である社外監査役の他に、多様性に配慮した社外取締役を複数名選任しております。加えて、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。

⑧　今後予想される災害等への対応

当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、近年、全国的に頻発している地震や台風などの自然災害、火災や停電などの人災、感染症拡大のリスク、さらには外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃など、有事への備えを徹底することでリスクを軽減するための対策を講じています。より実効性のあるものに随時見直しを行うことで、引き続き従業員の安全確保、事業継続に必要な体制整備、設備増強を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

　当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大等、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しています。これらの技術革新により、IT関連の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。一方、国内経済においては、賃金引き上げ等による所得環境の改善が期待されるものの、原材料費の高騰等を伴う物価上昇の影響により、実質賃金の低下が続いており、個人消費は足踏み状態が続くことが予想されます。さらに、ウクライナ・中東・東アジアにおける地政学リスクや、米国の関税措置の影響等により、世界経済の不透明感は一層強まっております。このような外部環境の変化によって、お客様のIT投資における実行時期や規模が急激に変動した場合、または価格競争が激化した場合には、当社グループの売上高や利益率に悪影響を及ぼすことが懸念され、経営成績および事業展開にも支障をきたす可能性があります。

(2)人材の確保について

　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。変化の激しいＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなっております。ＤＸ化による新ニーズの出現や生成ＡＩ、ロボット等の技術革新によって必要とされる技術や能力のレベルが高まっており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

　開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスクとシステムダウンリスク

　サイバー攻撃が世界的に活発化しております。特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。こうしたサイバー攻撃への対応としては監視システムの導入やメール訓練を毎月実施するなど徹底したセキュリティ教育を実施しております。また、万が一サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備え保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(5)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

　当社グループでは、個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(6)コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは「社員の行動規範」として健全な職場環境構築や誠実な企業活動についての行動基準を設け、労務管理、健康増進、ハラスメント予防に関する教育や制度の適宜改定を行っています。また、関係法令の遵守や内部通報制度の整備等を通じて、不正や不適切行為の未然防止に努めるとともに、管理監督体制の強化によってコンプライアンスの強化に取り組んでいます。これら制度や施策による相互牽制が十分に機能しなかった場合、社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償によって、当社グループの財政や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害等のリスク

　当社グループにおきましては、地震、津波、火山活動等の自然災害、パンデミックの発生、ならびに外国からの武力攻撃、テロ行為等の人為的事象による影響を想定し、従業員の安全確保および建物・設備・情報システム等の保全を目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを適宜実施しております。しかしながら、かかる事象に起因する被害が甚大であった場合には、当社グループの事業活動が一時的に停止する等、業績および今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

河村　具美

1951年１月11日生

1974年４月

株式会社協和銀行入行

1998年８月

当社入社本社支配人

1999年６月

常務取締役就任

2000年６月

専務取締役就任

2000年10月

ＫＳＫカレッジゼネラルマネージャー委嘱

2001年６月

代表取締役社長就任

2002年４月

オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱

2004年10月

検査部長委嘱

事業本部長委嘱

2019年４月

代表取締役会長就任（現任）

(注)5

26,200

代表取締役

社長

松岡　洋一

1956年１月26日生

1980年４月

株式会社協和銀行入行

2001年４月

株式会社あさひ銀行 事業開発部部長

2004年４月

株式会社りそな銀行 東京南地域ＣＥＯ 兼 芝支店長

2009年９月

株式会社ＢＭＬフードサイエンス（出向）営業本部副本部長

2010年６月

同社（出向）取締役営業本部副本部長

2012年６月

同社常務取締役

2013年６月

当社入社

2013年７月

株式会社ＫＳＫテクノサポート代表取締役社長

2024年４月

当社　管理本部（経営企画担当）ゼネラルマネージャー

2024年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)5

6,100

取締役　執行役員

事業企画本部長

阿佐見　俊一

1959年９月19日生

1983年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1996年７月

同社 営業部長

2008年１月

同社 日産事業部 事業部長

2010年１月

同社 グローバル・プロセス・サービス 営業部長

2011年１月

同社 グローバル・プロセス・サービス 理事

2014年１月

同社 グローバル・テクノロジー・サービス エンタープライズセールス営業統括部長

2017年４月

当社入社 事業本部ネットワーク事業部ゼネラルマネージャー

2017年10月

事業本部長

事業本部事業推進部長

2018年６月

取締役就任（現任）

2019年４月

執行役員就任（現任）

事業企画本部長委嘱（現任）

(注)5

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役　執行役員

ＤＸ推進・リスク管理担当

照内　定光

1964年９月23日生

1985年４月

当社入社

2000年７月

エンタープライズデパートメントＮＴＴグループＢＵ第1グループリーダー

2004年５月

ケイエスケイテクノサポート株式会社取締役就任

2006年１月

事業本部ネットワーク事業部システムエンジニアリングＢＵマネージャー

2011年７月

事業本部ネットワークサービス事業部システムエンジニアリングＢＵマネージャー

2018年１月

事業本部ネットワークサービス事業部ゼネラルマネージャー

2018年４月

事業本部第２ネットワークサービス事業部長

2018年６月

取締役就任（現任）

2019年４月

執行役員就任（現任）

ネットワークサービス事業本部副本部長委嘱

2020年６月

ネットワークサービス事業本部長委嘱

2025年１月

ＤＸ推進担当・リスク管理担当

委嘱（現任）

(注)5

9,300

取締役　執行役員

管理本部長

川辺　恭輔

1964年11月25日生

1987年４月

株式会社協和銀行入行

2005年７月

株式会社りそな銀行大船支店長

2008年１月

株式会社りそなホールディングス

グループ戦略部グループリーダー

2009年４月

株式会社りそな銀行新都心営業部営業第三部長

2012年４月

同行　東京営業部 東京営業第二部長

2015年４月

同行　東京年金営業部長

2017年11月

昭和リース株式会社 りそな営業推進部長

2018年４月

同社　執行役員りそな営業推進部長

2019年４月

りそな決済サービス株式会社 プロダクト開発営業部部長

2020年４月

当社入社　管理本部副本部長

2020年６月

取締役就任（現任）

執行役員就任（現任）

管理本部長委嘱（現任）

(注)5

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

多和田　英俊

1956年２月２日生

1980年11月

監査法人朝日会計社入社

1984年９月

公認会計士登録

1996年５月

朝日監査法人 社員就任

2006年５月

有限責任あずさ監査法人 代表社員就任

2014年７月

多和田公認会計士事務所所長（現任）

2015年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)5

2,200

取締役

井口　広

1950年7月13日生

1976年４月

日本電気エンジニアリング㈱入社

1980年６月

日本電気アイシーマイコンシステム㈱転籍

1994年６月

同社 九州LSI開発センター第一マイコン開発部長

1998年６月

同社 ASICデザインセンター長

2002年６月

NECマイクロシステム㈱　先端LSI開発事業部長

2003年６月

同社　執行役員

2006年９月

ＮＥＣエレクトロニクス㈱　第一システムLSI事業本部長

2007年４月

同社　第二SoC事業本部長

2009年６月

NECマイクロシステム㈱代表取締役社長

2010年４月

ルネサスマイクロシステム㈱代表取締役社長

2013年９月

同社退職

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)5

1,400

取締役

鈴木　順子

1971年５月４日生

1994年４月

三菱商事株式会社入社

2007年８月

ＢＰ ＪＡＰＡＮ株式会社入社

2008年８月

同社Vice President, GasJapan, IST就任

2016年７月

同社 代表取締役就任

2018年７月

同社退社

2018年11月

株式会社レノバ入社、同社CHRO就任

2019年１月

同社 執行役員CHRO就任

2022年６月

同社退社

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

2023年７月

メドピア株式会社執行役員就任

2025年３月

ＢＡＳＥ株式会社社外取締役就任（現任）

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

内山　郁夫

1959年３月８日生

1979年４月

当社入社

1997年４月

ソフトウェア事業本部データ通信システム部長

1999年12月

営業本部第二営業グループ

営業部長

2006年４月

事業本部ＩＴソリューション事業部エンタープライズソリューションＢＵマネージャー

2014年７月

事業本部ＩＴソリューション事業部ゼネラルマネージャー

2016年３月

事業本部ＩＴソリューション事業部長

2016年６月

取締役就任

2016年12月

株式会社ＫＳＫデータ代表取締役就任

2019年４月

執行役員就任

システムソリューション事業本部副本部長委嘱

2020年６月

監査役就任（現任）

(注)6

－

監査役

塩畑　一男

1950年６月29日生

2001年７月

株式会社あさひ銀行　横浜地域部長

2002年６月

株式会社ケンウッド　入社

同社　執行役員常務就任

2007年６月

同社　代表取締役就任　兼

ＣＥＯ就任

2009年６月

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社　取締役

就任

2010年６月

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社　代表取締役就任

2011年６月

当社監査役就任（現任）

2011年６月

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社　取締役就任

2011年10月

株式会社ＪＶＣケンウッド取締役就任

(注)7

5,400

監査役

山内　久光

1964年１月３日生

1993年４月

弁護士登録

錦織・深山法律事務所入所

2000年３月

同　退所

2000年４月

山内・和田法律事務所開設

2005年11月

山内総合法律事務所開設

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2023年６月

第一勧業信用組合非常勤監事就任（現任）

(注)8

－

計

54,500

（注）１．取締役多和田英俊及び井口広、鈴木順子氏は、社外取締役であります。

２．監査役塩畑一男及び山内久光は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。

氏名

　生年月日

　略歴

所有株式数

（株）

加々美　博久

1954年７月13日生

1983年４月

1995年３月

1995年４月

2001年10月

2008年６月

2012年10月

2013年４月

2013年６月

2013年９月

2014年６月

2022年11月

裁判官任官

退官

東京弁護士会に弁護士登録

才口・北澤法律事務所入所

西内・加々美法律事務所開設

日東工器株式会社　監査役就任（現任）

ウェルシアホールディングス株式会社　監査役就任

当社仮監査役に就任

株式会社ビー・エム・エル監査役就任

加々美法律事務所所長（現任）

当社補欠監査役に選任（現任）

学校法人慶應義塾監事（現任）

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４．当社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名で、システムコア事業本部長　加藤隆市、ＩＴソリューション事業本部長　杉田寛、

ネットワークサービス事業本部長　石原裕介、ＨＲ本部長　桑原拓、管理本部副本部長　藤田圭二、

管理本部副本部長　金谷新、ＡＩ推進室担当　松嶋史博であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外取締役井口広は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外取締役鈴木順子は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外監査役山内久光は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

　当社は、「ＫＳＫグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定めております。

a.　社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと

b.　当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと

c.　当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

d.　当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと

e.　当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと

　また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。

　なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

２【沿革】

1974年５月

東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。

1979年１月

総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。

1984年１月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。

1990年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1994年６月

本社を東京都稲城市に移転。

1997年10月

株式会社東京フアシリティズを合併。

1999年11月

ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。

2000年２月

環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。

2000年12月

ケイエスケイテクノサポート株式会社（現　株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。

2001年１月

株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。

2004年３月

株式会社フレックス・ファームに資本参加。

品質ISO（ISO9001）を認証取得。

2004年10月

商号を株式会社ＫＳＫに変更。

株式会社フレックス・ファームを合併。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

株式会社ＫＳＫアルパを合併。

2009年３月

ISO27001を認証取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2017年２月

「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。

2019年２月

「健康経営銘柄」に選定。

2021年４月

株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。

2021年６月

ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。

2021年12月

新宿技術センターが拡張移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年12月

東京都千代田区に日本橋Sierraを開設。

2023年６月

神奈川県厚木市に厚木分室（REONA）を開設。

2023年12月

神奈川県川崎市に川崎中央技術センターを開設。

2025年３月

「健康経営銘柄」に７年連続選定。

2026年３月

「健康経営優良法人（ホワイト500）」に10年連続認定。