How does Kyokuto Securities make money?

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。

　当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。

　主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

(1）金融商品取引業

①　極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。

②　株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンド

の運営・管理を行っております。

(2）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。

(3）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社及び関係会社の事業系統図〕

　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

　２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下第２ 事業の状況において「当期」という。）末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。

この基本方針を堅持しながら、市場環境や規制環境の変化にも柔軟に対応し、持続的な成長を可能とする収益基盤を構築していくことが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。

こうした課題認識の下、中期事業計画（2024年度～2026年度）を着実に実行することで、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。また、当社グループの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開してまいります。

(2）中長期の基本戦略

当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指してまいります。そのため、当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき、全てのステークホルダーをこれまで以上に意識しつつ、当社グループの企業価値の向上及び金融・資本市場を通じた持続可能性への貢献を行ってまいります。

また、東京証券取引所プライム市場上場企業として、企業価値の向上に向けた資本コストや株価を意識した経営及び株主との対話の推進に取り組むとともに、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

　（サステナビリティ基本方針）

当社グループは、企業理念に基づき、金融商品取引業者としての事業を通じて、サステナビリティ（持続可能性）の向上に取り組んでまいります。

(3）経営環境及び中期事業計画、対処すべき課題

①　経営環境

諸外国における経済・金利の動向や地政学的なリスクなど、わが国経済や金融市場は引き続き不確実な動きを示すことが予想され、当社事業の持続的成長の脅威となる要因は多く存在すると考えております。

わが国では、政府の「資産運用立国」の実現に向けた政策の下、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、金融経済教育の充実及び暗号資産を活用した新たな金融商品の開発等の様々な施策が実施されており、国民の安定的な資産形成へのニーズが高まっております。こうした環境において、富裕層向けの金融サービスを中核事業としてきた当社グループは、独自のビジネスモデルを更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な成長が可能であると考えております。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

イ．顧客基盤・預り資産の拡大

当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。当期においては、投資信託の販売が好調に推移したことから、預り資産残高1,000万円以上の顧客口座数、総預り資産残高ともに増加いたしました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析し活用する方法を更に検討してまいります。

ロ．顧客満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標としては、お客さまの投資パフォーマンスや営業員の対応力・提案力の評価など様々な観点が挙げられますが、当社グループでは「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」を重要な指標として継続的に採用してまいりました。

その結果、新規に口座を開設いただいたお客さまのうち、既存のお客さまからのご紹介を契機とする割合は、当期実績で65.2％と引き続き高い水準を維持しております。これは、お客さまからの信頼と評価の表れであると認識しております。また、2025年度には、お客さま満足度（ＣＸ指標（注））の調査も実施し、その結果、ＣＸ指標は6.52となり、前回調査（2022年度：5.51）から着実に向上しております。

当社が重視してきたFace to Faceのビジネスモデルを堅持・深化させ、更なるお客さま満足度の向上に努めてまいります。

（注）ＣＸ指標は、お客さまアンケートにより、当社サービスに対する「継続意向」「取引意向」「推奨意向」の３項目を０点から10点で評価いただき、その平均値により算出するお客さまロイヤルティ指標です。なお、本指標は株式会社野村総合研究所のＣＸＭＭ®に基づき算出しております。（ＣＸＭＭ®は株式会社野村総合研究所の登録商標です。）

ハ．収益性

当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

a. 資本コストと資本利益率

当社グループは、Face to Face のビジネスモデルを堅持しながらお客さま向けビジネスの拡大に努めるとともに、健全な財務基盤のもと自己資本による積極的な投資も行うことで、持続的な成長を図ることを目指しております。このような収益構造の独自性に鑑み、当社グループはＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付けております。資本コストを上回るＲＯＥを実現するため、収益力向上に取り組んでまいります。当期の実績につきましては、資本コスト8.9％に対し、ＲＯＥは9.2％となりました。

b. 各収益源の利益への貢献度合（安定性）

当社グループの収益構造は、お客さま向けビジネスによる収益と自己資本による投資から得られる収益から成り立っております。市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支、営業外収益、特別利益等のキャッシュ・フローが全体収益にバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、当期においては、投資信託の販売が好調に推移したことから受入手数料が増加するなど、バランスの良い収益構造を実現しております。

③　中期事業計画、対処すべき課題

当社グループを取り巻く内外の環境の変化を踏まえ、中期事業計画（2024年度～2026年度）の見直しを行い、「収益基盤の拡大・充実」、「人的資本の充実」及び「コンプライアンスの徹底」を対処すべき課題に設定しました。中期事業計画を着実に実行しながら、ＲＯＥ８％の達成を目標として、当社グループ独自のビジネスモデルを強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。

イ．収益基盤の拡大・充実

当社グループは、国内外の金融・資本市場で取引される金融商品の販売を中核事業とし、お客さまからの預り資産を収益基盤の重要な柱として位置づけております。このため、お客さまとの関係性の強化が持続的成長の鍵であると認識し、2025年度にお客さま満足度（ＣＸ指標）調査を実施いたしました。その結果、ＣＸ指標は、前回調査から着実に向上し、特に当社の対面営業における「親切・丁寧な対応」が高い評価を得ました。

こうした評価を支えているのが、創業以来一貫して堅持してきた、お客さまとの直接対話を重視した対面営業であります。当社グループは、この取組みを通じてお客さまから厚い信頼と高い評価を獲得してまいりました。

この当社グループの強みである「親切・丁寧な対応」を更に推進し、顧客数や販売金額の拡大といった量的成長に加え、収益力の質的向上にも取り組んでまいります。

具体的には、営業事務の効率化により営業員が付加価値の高い提案活動やアフターフォローに専念できる環境を整備するとともに、お客さまデータの分析・活用を高度化することにより、提案からアフターフォローに至るまで一貫して質の高いサービスの提供を目指してまいります。

また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、有望な投資対象への投資を推進することで、お客さま向けビジネスによる収益以外の収益拡大にも取り組んでまいります。

ロ．人的資本の充実

当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドとお客さまのニーズを的確に捉えた「旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。これらの強みを最大限に活かし、環境変化に柔軟に対応しながら持続的な収益力向上を実現するためには、人的資本の充実が最も重要な経営課題であると考えております。

こうした認識のもと、当社グループでは、お客さまのニーズの多様化・高度化に的確に対応できる人材の育成を重要な施策として位置づけ、人材育成プランを策定しております。人材育成プランの実行を通じて、社員一人ひとりの対応力・提案力の向上を図るとともに、当社グループ独自の金融サービスを支える中核人材の育成に継続的に取り組んでまいります。

また、従業員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。

ハ．コンプライアンスの徹底

当社グループは、経営の基本理念に則り、お客さまと「誠実・公正」に向き合い、金融サービスを提供することが、お客さまの満足度を高め、当社グループの収益力の向上に寄与すると考えております。

そのため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、「誠実・公正」な業務運営の徹底を図ってまいります。その一環として、当社グループにおいて、法令・諸規則の遵守を徹底するとともに、高い倫理観に基づいて業務を遂行できる環境整備を継続的に推進してまいります。

これらの取組みを通じて、お客さま本位のコンプライアンスを重視したFace to Faceのビジネスモデルの更なる推進を図ってまいります。

 ＜中期事業計画の概要＞

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重大であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るため、全社的なリスク管理体制を整備しております。また、当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取り扱うため、リスク管理委員会を設置しております。なお、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般的なリスク

①　事業会社としてのリスク

イ．単一事業を営んでいることのリスク

当社グループは、単一領域（金融商品取引業）で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可能性があります。

ロ．テクノロジーを活用しないことのリスク

当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客又は投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク

お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないことにより、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があり、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ．新規事業への参入に係るリスク

収益源の多様化を目的として金融商品取引業以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入することを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性があります。

ホ．訴訟等に係るリスク

当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま等から訴訟の提起やあっせんの申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループにとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヘ．法令遵守、内部統制に係るリスク

当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロセスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反若しくはそれらに準ずる行為がなされる可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、又は情報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問われる可能性があります。

ト．オペレーションに係るリスク

当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

チ．災害等に起因するリスク

当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リ．風評リスク

当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、その真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くことになります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヌ．気候変動リスク

当社グループの事業は、気候変動に関するリスクにより様々な影響を受ける可能性があります。例えば、気候変動への対応において脱炭素化によりエネルギー価格の上昇や供給量の不足が生じ、事業継続に支障をきたすことで事業コストの増加につながる可能性があります。また、気候変動の深刻化によって、保有する金融商品の価格やお客さま向け商品の販売に悪影響が生じ収益が悪化する可能性があります。グリーン投資を志向する顧客ニーズの変化への対応の遅れにより、当社の市場競争力（商品・サービス）の低下が発生する可能性もあります。気温上昇による屋外での活動制限等の物理的な制約を受ける可能性もあります。当社グループでは、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして認識し、その対策を検討してまいります。

②　財務活動に係るリスク

イ．資金流動性に係るリスク

当社グループは、銀行借入れのほか、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。

ロ．外貨調達に係るリスク

当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損又は決済遅延等による金銭的な損失が発生することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．デリバティブ取引に係るリスク

当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割（リスク管理）を果たさない可能性があります。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これらは、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ．会計基準や税制の改正に係るリスク

当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③　投資活動に係るリスク

　投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク

当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）金融商品取引業に係る固有のリスク

①　金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク

当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らかの事由（会社又はその役職員の法令違反行為）により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、又は金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　自己資本規制比率に係るリスク

第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。また、この自己資本規制比率の届出を怠った場合又は虚偽の内容の届出を行った場合は行政処分等を受けることがあります。これらの処分等が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③　顧客資産の分別保管に関するリスク

金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。ただし、お客さまが信用取引を行った際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④　投資者保護基金に関するリスク

当社が加入する日本投資者保護基金は、会員が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　自己勘定によるトレーディングに伴うリスク

当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　市場の縮小に伴うリスク

経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　競合によるリスク

規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　信用取引における信用供与に係るリスク

信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源の一つであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　カウンターパーティに関するリスク

当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を行っておりますが、取引の相手方（カウンターパーティ）の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク

当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制をとっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局からの是正命令等を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

菊池　廣之

1942年３月６日生

1964年４月 野村證券株式会社入社

1972年７月 当社入社

1972年11月 代表取締役副社長

1979年12月 代表取締役社長

2012年４月 代表取締役会長（現任）

［主要な兼職］

極東プロパティ株式会社　代表取締役社長

（注）５

981

取締役社長

(代表取締役)

菊池　一広

1968年２月８日生

1990年４月 野村證券株式会社入社

1999年３月 当社入社

1999年６月 代表取締役副社長

2012年４月 代表取締役社長（現任）

（注）５

967

取締役

専務執行役員

営業本部長

後藤　昌弘

1961年10月６日生

1985年４月 当社入社

2002年10月 大阪支店長

2008年３月 本店資産管理第二部長

2010年６月 執行役員本店資産管理第二部長

2011年４月 執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年６月 常務執行役員・営業本部副本部長兼営業統括

 部長

2014年６月 取締役常務執行役員・営業本部長兼営業統括

 部長

2016年６月 取締役専務執行役員・営業本部長（現任）

（注）５

43

取締役

専務執行役員

企画管理本部長

茅沼　俊三

1957年８月４日生

1980年４月 東京証券取引所入所

2007年６月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長

2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画

 統括役

2013年１月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括

 役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統

 括役

2013年12月 当社入社

 執行役員

2014年12月 常務執行役員・企画管理本部副本部長

2015年６月 取締役常務執行役員・企画管理本部長

2017年６月 取締役専務執行役員・企画管理本部長（現

 任）

（注）５

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

堀川　健次郎

1942年８月５日生

1965年４月 株式会社日本経済新聞社入社

1996年３月 取締役東京本社編集局長

1998年３月 常務取締役名古屋支社代表

2000年３月 常務取締役編集・出版担当

2002年３月 株式会社ＱＵＩＣＫ代表取締役副社長

2004年３月 代表取締役社長

2008年３月 代表取締役会長

2012年３月 特別顧問

2016年３月 参与（現任）

2016年６月 当社社外取締役（現任）

（注）５

－

取締役

吉野　貞雄

1944年６月19日生

1967年４月 東京証券取引所入所

1999年５月 常務理事

2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役

2002年６月 代表取締役専務

2005年12月 日本証券決済株式会社顧問

2007年６月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員

2010年６月 代表取締役社長　社長執行役員

2013年６月 取締役相談役

2015年６月 相談役

2016年６月 当社社外取締役（現任）

2017年７月 平和不動産株式会社顧問（現任）

（注）５

－

取締役

菅谷　貴子

1972年９月20日生

2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務

 所）入所

2007年６月 株式会社フェイス社外監査役（現任）

2019年３月 ライオン株式会社社外取締役（現任）

2020年６月 当社社外取締役（現任）

2024年１月 菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護

 士（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

(常勤)

金子　弘之

1960年７月28日生

1985年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢ

 Ｉ新生銀行）入行

2004年10月 リコーリース株式会社入社

2006年５月 みずほインベスターズ証券株式会社（現みず

 ほ証券株式会社）入社

2006年11月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会

 社（現東京海上日動あんしん生命保険株式会

 社）入社　経営管理部長

2013年５月 当社入社

 業務監査部長

2022年６月 常勤監査役（現任）

［主要な兼職］

株式会社極東証券経済研究所　非常勤監査役

（注）６

－

監査役

(常勤)

倉井　力

1962年９月14日生

1986年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行

 株式会社）入社

2009年８月 中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託

 銀行株式会社）仙台支店長

2011年11月 証券代行部長

2012年４月 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部長

2015年４月 執行役員　本店営業第十三部長

2017年４月 監査役

2019年６月 取締役（監査等委員）

2024年６月 当社常勤監査役（現任）

［主要な兼職］

株式会社ＦＥインベスト　非常勤監査役

（注）７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

(非常勤)

津國　伸郎

1954年７月21日生

1977年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀

 行）入行

2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業

 第二部長

2005年６月 執行役員・東日本第二法人営業本部長

2006年４月 執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャ

 ルグループ執行役員監査部長

2007年４月 執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャ

 ルグループ執行役員

2007年６月 常任監査役

2010年５月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問

2010年６月 代表取締役社長

2015年６月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員

 兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商

 事株式会社非常勤取締役

2016年６月 室町殖産株式会社代表取締役社長

2018年６月 当社社外監査役（現任）

2019年６月 日新商事株式会社社外取締役（監査等委員）

 （現任）

（注）６

3

計

2,016

（注）１．取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役倉井力氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。

４．菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年６月27日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部副本部長兼本店資産管理第二部長

松田　達也

常務執行役員

企画管理本部副本部長

西向　一浩

執行役員

霞が関ビル支店長

松本　秀夫

執行役員

大手センタービル支店長

谷崎　順章

執行役員

商品本部長

佐藤　俊郎

執行役員

総務部長兼リスク管理部長

高桑 豊

執行役員

企画管理本部コンプライアンス担当

横尾　則幸

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

飛山　康雄

1947年10月４日生

1971年４月

 東京証券取引所入所

2001年11月

 株式会社東京証券取引所　執行役員

2003年６月

2005年12月

2007年６月

2007年８月

2009年６月

2013年１月

2013年６月

 常務取締役

 代表取締役専務

 株式会社日本証券クリアリング機構取締役

 株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役専務

 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長

 一般社団法人日本卸電力取引所理事（非常勤）

 株式会社日本証券クリアリング機構顧問

－

計

－

　（注）補欠監査役飛山康雄氏は、社外監査役であります。

（取締役及び監査役のスキルマトリックス）

当社取締役会は、経営戦略に照らして当社取締役会が必要とするスキルを「企業経営」、「金融商品取引業」、「営業」、「財務会計」、「法務・リスク管理」、「情報通信」及び「監査」としております。

取締役及び監査役のスキルを一覧化した、いわゆるスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

氏名

地位・担当

各取締役・監査役が有する知識・経験等

企業経営

金融商品

取引業

営業

財務会計

法務

リスク管理

情報通信

監査

１

菊池　廣之

代表取締役会長

●

●

２

菊池　一広

代表取締役社長

●

●

３

後藤　昌弘

取締役専務執行役員

営業本部長

●

●

４

茅沼　俊三

取締役専務執行役員

企画管理本部長

●

●

●

５

堀川　健次郎

社外取締役

独立役員

●

●

６

吉野　貞雄

社外取締役

独立役員

●

●

●

７

菅谷　貴子

社外取締役

独立役員

●

●

８

金子　弘之

常勤監査役

●

●

９

倉井　力

常勤社外監査役

独立役員

●

●

10

津國　伸郎

社外監査役

独立役員

●

●

ロ．2026年６月23日開催予定の第83回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

菊池　廣之

1942年３月６日生

1964年４月 野村證券株式会社入社

1972年７月 当社入社

1972年11月 代表取締役副社長

1979年12月 代表取締役社長

2012年４月 代表取締役会長（現任）

［主要な兼職］

極東プロパティ株式会社　代表取締役社長

（注）５

981

取締役社長

(代表取締役)

菊池　一広

1968年２月８日生

1990年４月 野村證券株式会社入社

1999年３月 当社入社

1999年６月 代表取締役副社長

2012年４月 代表取締役社長（現任）

（注）５

967

取締役

専務執行役員

営業本部長

後藤　昌弘

1961年10月６日生

1985年４月 当社入社

2002年10月 大阪支店長

2008年３月 本店資産管理第二部長

2010年６月 執行役員本店資産管理第二部長

2011年４月 執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年６月 常務執行役員・営業本部副本部長兼営業統括

 部長

2014年６月 取締役常務執行役員・営業本部長兼営業統括

 部長

2016年６月 取締役専務執行役員・営業本部長（現任）

（注）５

43

取締役

専務執行役員

企画管理本部長

西向　一浩

1962年２月23日生

1984年４月 株式会社横河橋梁製作所（現株式会社横河ブリッジ入社）

1989年９月 東京証券取引所入所

2007年６月 株式会社証券保管振替機構　出向　国際部長

2013年６月 株式会社東京証券取引所　決済管理部長

2015年６月 マーケット営業部長

2016年４月 金融リテラシーサポート部長

2017年４月 情報サービス部長

2019年６月 当社入社

2019年７月 執行役員・企画管理本部総務担当兼総務部長

2020年６月 常務執行役員・総務部長兼リスク管理部長

2023年６月 常務執行役員・企画管理本部副本部長（現

 任）

（注）５

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

堀川　健次郎

1942年８月５日生

1965年４月 株式会社日本経済新聞社入社

1996年３月 取締役東京本社編集局長

1998年３月 常務取締役名古屋支社代表

2000年３月 常務取締役編集・出版担当

2002年３月 株式会社ＱＵＩＣＫ代表取締役副社長

2004年３月 代表取締役社長

2008年３月 代表取締役会長

2012年３月 特別顧問

2016年３月 参与（現任）

2016年６月 当社社外取締役（現任）

（注）５

－

取締役

吉野　貞雄

1944年６月19日生

1967年４月 東京証券取引所入所

1999年５月 常務理事

2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役

2002年６月 代表取締役専務

2005年12月 日本証券決済株式会社顧問

2007年６月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員

2010年６月 代表取締役社長　社長執行役員

2013年６月 取締役相談役

2015年６月 相談役

2016年６月 当社社外取締役（現任）

2017年７月 平和不動産株式会社顧問（現任）

（注）５

－

取締役

菅谷　貴子

1972年９月20日生

2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務

 所）入所

2007年６月 株式会社フェイス社外監査役（現任）

2019年３月 ライオン株式会社社外取締役（現任）

2020年６月 当社社外取締役（現任）

2024年１月 菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護

 士（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

(常勤)

金子　弘之

1960年７月28日生

1985年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢ

 Ｉ新生銀行）入行

2004年10月 リコーリース株式会社入社

2006年５月 みずほインベスターズ証券株式会社（現みず

 ほ証券株式会社）入社

2006年11月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会

 社（現東京海上日動あんしん生命保険株式会

 社）入社　経営管理部長

2013年５月 当社入社

 業務監査部長

2022年６月 常勤監査役（現任）

［主要な兼職］

株式会社極東証券経済研究所　非常勤監査役

（注）６

－

監査役

(常勤)

倉井　力

1962年９月14日生

1986年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行

 株式会社）入社

2009年８月 中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託

 銀行株式会社）仙台支店長

2011年11月 証券代行部長

2012年４月 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部長

2015年４月 執行役員　本店営業第十三部長

2017年４月 監査役

2019年６月 取締役（監査等委員）

2024年６月 当社常勤監査役（現任）

［主要な兼職］

株式会社ＦＥインベスト　非常勤監査役

（注）７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

(非常勤)

津國　伸郎

1954年７月21日生

1977年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀

 行）入行

2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業

 第二部長

2005年６月 執行役員・東日本第二法人営業本部長

2006年４月 執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャ

 ルグループ

２【沿革】

1947年３月

冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。

1948年９月

証券取引法に基づく証券業者として登録する。

1949年４月

東京証券取引所の正会員となる。

1949年９月

前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。

1949年12月

商号を極東証券株式会社に変更する。

1962年５月

本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。

1968年４月

証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。

1977年６月

引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。

1980年５月

公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。

1982年１月

住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。

1982年４月

累積投資業務の承認を受ける。

1982年８月

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。

1985年５月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。

1987年４月

大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。

1987年10月

海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。

1987年10月

大阪支店を開設する。

1987年11月

常任代理業務の承認を受ける。

1988年５月

株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。

1988年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。

1989年４月

総合証券会社となる。

1989年７月

名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。

1989年10月

極東証券（亜洲）有限公司を設立する。

1989年11月

株式会社極東証券経済研究所を設立する。

1990年９月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。

1993年７月

日本銀行と当座預金取引を開始する。

1993年11月

ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。

1998年12月

証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。

1999年４月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。

2000年２月

極東プロパティ株式会社を設立する。

2000年９月

極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式を消却する。

2002年12月

極東証券（亜洲）有限公司を清算する。

2005年４月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2005年５月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。

2005年９月

株式会社ＦＥインベストを設立する。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部指定となる。

2007年９月

金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。