How does Landix make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ、リンネ株式会社、株式会社LDXデザインクラウド）の計４社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。

セグメント名称

主たるサービス内容

「sumuzu」事業

・不動産売買・仲介
・注文住宅の建築請負マッチング
・不動産の開発分譲
・収益用不動産の開発・販売

「賃貸」事業

当社グループ保有収益物件の運営

(1) 「sumuzu」事業

「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。

当社グループは主に、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。
東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。

（sumuzu事業の特徴）

① １級建築士による建築会社マッチングを基軸としたコンサルティングサービス
当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。
当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。
従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。
当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の１級建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行い、他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。

② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得
　当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。
　メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。
また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。

③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用

　当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。
　当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してきました。その結果、2026年３月期は、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。

(2) 賃貸事業
当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。

【事業系統図】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社では「唯一無二の豊かさを創造する」を企業理念とし、富裕層顧客を対象としたサービス展開を行っています。主力事業は戸建住宅の売買および仲介であり、富裕層顧客ニーズを確実に捉える周辺領域への事業展開を成長戦略の方針としております。
主力となる不動産の売買および仲介事業においては、仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップで提供し、顧客からの高い信頼を獲得しています。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っており、2023年には自社開発の個人富裕層向けの収益用不動産をシリーズ化し、既存事業にクロスセルする成長事業として強化しています。
さらに、2024年には建設業免許を保有する株式会社LDXデザインクラウドを設立し、注文住宅を含む建築物の直接の請負・施工体制を構築したことで事業領域を拡大いたしました。また、2025年には自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用を開始し、組織的な業務効率化と再現性向上を図るなど、中長期的な成長戦略の基盤強化に取り組んでいます。

(2) 経営環境及び経営戦略
近年、リモートワークの広がりに伴う働き方とライフスタイルの変化等の影響を受け、「住まい」に人々が求める役割は多様化しております。一方で、物価上昇による建築資材の高騰や消費マインドの低下、金利や為替変動など経済情勢は非常に不透明な状況であります。このような経営環境の中、当社グループは、日本における従来型の「大量型住宅生産」では得られない顧客体験の創造と、家が本来持つ本質的価値を追求することで、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指していきます。
今後のさらなる成長に向け、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図っていきます。

① 優秀な人材獲得と教育による強い営業組織の構築
人材獲得競争激化により、人材確保が困難な状況が今後も続くことが想定されますが、優秀な営業人員の確保とサービスレベルやスキルの向上は、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育の実施に加え、成果主義に基づいた評価制度の運用や労務環境の整備により従業員満足度向上を図り、人員拡大を進めることで、企業価値向上へ繋げていきます。

② DX推進による営業オペレーションの効率促進
会社の成長に伴い、創業以来獲得してきた富裕層顧客データや物件データが蓄積されております。引き続きDX化による営業活動の効率化を図り、営業の生産性と顧客満足度を向上させることで、当社の強みのひとつである紹介・リピート率を維持し、ストック型の不動産事業モデルを構築していきます。

③ クロスセル戦略の強化
個人向け１棟収益事業やサードプレイス事業の成長により、当社がターゲットとする富裕層顧客の新ニーズに対応し、既存顧客へのクロスセルアプローチが可能となります。１棟収益用不動産事業においては、売上構成比30％を上限に事業拡大を継続しつつ、コア事業である住宅用不動産事業で成約した既存顧客を見込み顧客として自社販売、かつ早期販売を行なっていきます。サードプレイス事業においては富裕層顧客の３次ニーズである「QOL向上」が実現可能な別荘を開発し、既存顧客を中心に提案していくことで、当社のメイン事業である戸建住宅事業領域から差別化された事業展開を行い、事業領域の拡大を進めていきます。

④ 事業エリア拡大の継続
利益水準の安定した東京城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、営業支店は目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。「戸建＋富裕層顧客」という当社の成功パターンを横展開できる文京区、杉並区、豊島区、中野区などのエリアにも注力し、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、同エリアでの事業展開を加速させていきます。

⑤ 既存事業とのシナジーを重視したM＆A
当社グループの成長スピードをさらに加速させるべく、M&Aに積極的に取り組んでいきたいと考えております。東京エリアの不動産が持つポテンシャルを最大限に引き出し、富裕層顧客のニーズに応えることができる事業領域への進出により、当社グループの事業間シナジーをさらに高め、クロスセル販売強化を進めていきます。

⑥ 内部管理体制の強化

継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化します。

(3) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。

① グループ社員１人あたりの売上高
　当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上は226,231千円となっております。

② グループ社員１人あたりの営業利益
　当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は28,861千円となっております。

③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
　当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は75.6％（注）となっております。
（注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、当連結会計年度における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経営環境について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、とりわけ当社グループにおいては、市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 棚卸資産について
当社グループは、不動産販売を行っており、2026年３月末時点で、棚卸資産として14,685,087千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任又は契約不適合責任について
当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社グループが売主となる場合には新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、中古住宅の場合には２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負います。よって、万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。その場合、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

会社名

免許・許可等

有効期限

関係法令

取消条項

株式会社ランディックス

宅地建物取引業者免許
東京都知事(5)第81306号

自　2022年10月26日
至　2027年10月25日

宅地建物取引業法

同法第５条及び第66条

株式会社グランデ

宅地建物取引業者免許
東京都知事(5)第82738号

自　2024年１月17日
至　2029年１月16日

宅地建物取引業法

同法第５条及び第66条

(5) 仕入れについて
当社グループは、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。他社との競争激化や地価の上昇等により、不動産の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産の販売進捗について
当社グループで行っている不動産の販売については、顧客への引渡時に売上計上されることから、市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社グループは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計の適用について
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等の可能性について
当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について
収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) レピュテーションリスクについて
当社グループは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先からの評価に悪影響を与え、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティ関連リスクについて
当社グループでは、個人情報のほか業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。当社グループは、IT資産管理ツールの導入等により各種情報セキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は42,000株であり、発行済株式総数5,695,586株の0.7％に相当しております。

(16) 会計上の見積りについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び負債の計上、収益及び費用の計上、偶発債務の開示等に関して、必要に応じて経営者による会計上の見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に起因して会計上の見積りや仮定が実際の結果と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
重要な会計上の見積りの詳細につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）
 男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

岡田　和也

1969年５月24日

1991年４月

協立広告株式会社入社

1993年11月

城南リハウス株式会社入社

1995年４月

株式会社ランディックス(旧会社)入社

2001年２月

当社入社

2002年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

2003年８月

株式会社グランデ設立、取締役就任（現任）

2024年４月

リンネ株式会社　取締役就任（現任）

2024年11月

株式会社LDXデザインクラウド設立、取締役就任（現任）

（注）４

3,336,400

専務取締役
（注）１

古室　健

1965年11月18日

1988年４月

住友不動産販売株式会社入社

2013年４月

当社入社

2017年３月

当社取締役就任

2019年４月

当社取締役桜新町センター長就任

2020年６月

当社専務取締役流通営業部本部長就任（現任）
株式会社グランデ取締役就任

2021年３月

株式会社グランデ代表取締役就任(現任)

2024年４月

リンネ株式会社　取締役就任（現任）

2024年11月

株式会社LDXデザインクラウド設立、取締役就任（現任）

（注）４

50,000

取締役

松村　隆平

1987年12月21日

2011年４月

住友電気工業株式会社入社

2013年４月

総合環境計画株式会社入社

2015年９月

当社入社

2017年４月

当社経営企画室長就任

2021年４月

当社執行役員就任

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2024年４月

リンネ株式会社　取締役就任（現任）

2024年11月

株式会社LDXデザインクラウド設立、取締役就任（現任）

（注）４

21,800

取締役
（注）２

西村　弘之

1962年７月３日

1985年４月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー(現アクセンチュア株式会社)入社

1990年９月

同社マネージャー

1995年９月

同社アソシエートパートナー

1997年９月

同社パートナー

2019年３月

当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
（注）３

諌山　祐美

1979年７月28日

2005年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年３月

公認会計士登録

2010年11月

諌山公認会計士事務所 所長

2011年10月

株式会社メディカルリサーチアンドテクノロジー（現 MRT株式会社）常勤監査役就任

2014年１月

同社監査役（現任）

2021年６月

当社監査役就任（現任）
株式会社グランデ　監査役就任（現任）

2024年４月

リンネ株式会社　監査役就任（現任）

2024年11月

株式会社LDXデザインクラウド設立、監査役就任（現任）

（注）５

1,000

監査役
（注）３

岡本　弘

1955年８月10日

1978年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2007年４月

新光投信株式会社転籍　執行役員就任

2017年６月

当社社外監査役就任（現任）

（注）５

－

監査役
（注）３

堀内　雅生

1969年11月13日

1992年４月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現株式会社大和企業投資）入社

1995年４月

株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

1998年３月

株式会社サイバーエージェント　社外監査役就任

2009年４月

株式会社USEN（現株式会社U-NEXT HOLDINGS）入社

2010年５月

税理士登録

2010年12月

株式会社U-NEXT（現株式会社U-NEXT HOLDINGS）取締役管理部長就任

2017年７月

同社常勤監査役就任（現任）

2017年12月

株式会社サイバーエージェント　社外取締役（監査等委員）就任（2025年12月退任）

2018年６月

株式会社ペイロール　社外取締役（監査等委員）就任（2024年６月退任）

当社社外監査役就任（現任）

2020年６月

フォースタートアップス株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月

同社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年６月

株式会社ビースタイルホールディングス　監査役就任（現任）

(注）５

3,200

計

3,412,400

(注）１．取締役 古室健は、現在当社の100％子会社である株式会社グランデにおいて代表取締役であります。
２．取締役 西村弘之は、社外取締役であります。
３．監査役 諌山祐美、岡本弘及び堀内雅生は、社外監査役であります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役西村弘之は、過去にアクセンチュア株式会社において、パートナーコンサルタントとして幅広い業界でのコンサルティングを行った経験を有しており、新規事業や業務改善における非常に幅広い見識が、当社の今後のビジネスモデル構築において強力な推進力となると考え、選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、社外取締役としての独立性を有しているものと判断しております。
常勤監査役諌山祐美は、公認会計士としての会計及び監査に係る豊富な知識と経験を有するとともに、他の上場会社における監査役監査に関する経験を有しております。これらの経験等が当社グループの監査業務にも活かされ、実効性の高い監査が実施されることを期待して選任しております。
監査役岡本弘は、新光投信株式会社執行役員を経験しており、新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）並びに新光投信株式会社におけるアナリストとしての企業経営評価の豊富な経験を、当社の監査役監査や上場後の株主との対話（エンゲージメント）に活かしてもらうことを期待して選任しております。
監査役堀内雅生は、株式会社U-NEXT HOLDINGS常勤監査役、フォースタートアップス株式会社社外取締役等を兼任しており、監査役としての豊富な経験や人脈が当社の監査役監査に生きることを期待し選任しております。
監査役は３名全員が社外監査役であり、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査役３名の内、２名は当社株式を保有しておりますが、所有株式数の割合は僅少であるため、十分な独立性を確保しているものと考えております。また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

２ 【沿革】
当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

年　月

概要

2001年２月

 東京都目黒区に新規事業の検討を目的とした株式会社アーバン・ライフを設立

2002年９月

株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始

2003年８月

株式会社ランディックスに商号変更
不動産売買事業の効率化を目的として株式会社グランデ（現 連結子会社）を世田谷区桜新町に設立
 当社子会社の株式会社グランデが宅地建物取扱業許可取得（東京都知事免許）

2016年７月

不動産の売買仲介の営業所として、自由が丘センターを開設
株式会社グランデの本店を自由が丘センターへ移転

2017年３月

 資本金99,100千円に増資
 株式会社グランデを100％子会社化

2017年４月

 当社ＩＴメディア「sumuzu（スムーズ）」のプレオープン（前身LANDNET）

2017年12月

 資本金128,776千円に増資

2018年１月

 オーダーメイド住宅の建築請負紹介及び不動産記事コンテンツ発信サイト
 「sumuzu（スムーズ）」のリリース

2018年４月

 不動産の売買仲介の営業所として、恵比寿センターを開設
 株式会社グランデの本店を恵比寿センターへ移転

2018年11月

 不動産テック協会に加入
 マーケティングオートメーション導入によるＩＴマーケティングスタート

2018年12月

 チャットボット導入

2018年12月

 資本金136,498千円に増資

2019年３月

 建築希望顧客と建築家・施工業者との簡易マッチングスタート
 ※簡易マッチングでは施工業者の特徴を個別にとりまとめており、顧客が建築の趣向を選択する
 ことで最適な施工業者をピックアップするサービスをスタート

2019年７月

 土地相場が簡単にわかるsumuzuサービス「相場ウォッチャー」サービススタート

2019年８月

建築希望顧客への情報提供の効率化を目的として、土地に合わせた建築プランをネットを通じて
 提供する「建築プラン提供サービス」スタート

2019年10月

無料・匿名でオーダー住宅の相見積ができるサービス「sumuzu Matching」スタート

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場、資本金436,418千円に増資

2021年２月

収益用不動産の販売への取組を本格化

2021年３月

自由が丘サテライトオフィスを開設し、注文住宅の相談窓口「sumuzuカウンター」を設置

2022年１月

Landix目黒ビルを開設し本社機能及びマーケティング、インサイドセールス部門を移転

2023年２月

2023年３月末の株主様を対象に株主優待制度を導入

2023年３月

収益用不動産の販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化

2023年５月

シェアリング別荘「サードプレイス事業」をスタート

2024年４月

リンネ株式会社の全株式を取得し100%子会社化

2024年11月

当社グループで建設業免許を取得し、注文住宅を含む建築物の直接の請負・施工を行う事を目的に、株式会社LDXデザインクラウドを東京都目黒区に設立

2025年７月

当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。