How does Laxus Technologies make money?

３【事業の内容】

　当社は、日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。

　同サービスは、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること及びサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年２月にスタートしました。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともにブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となります。

　また、サービスの用に供するブランドバッグは、主にリユース市場を通じて調達し、自社の専門スタッフが大切にメンテナンスすることで長く良好な状態を維持しており、サービス開始以来、仕入れたバッグの直接廃棄はゼロとなっております。配送に使用するBOXもリユースするなど細部にわたって環境に配慮することでサステナブルな社会の実現に貢献しております。

　更には、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグで気に入ったものについては購入することも可能なサービス「買えちゃうラクサス」に加え、バッグの市場価値に応じて国内リユースセレクトショップやオークション、又は、海外ECサイト等より適切な販売先を選択するBtoB/C販売も行っております。

　従来、一般消費者は、ブランドバッグを購入して所有することに価値を見出しておりました。当社は、ブランドバッグをシェアリングという「使用価値」、一定期間使用しても残価が残るという「時間的な価値」等を有しているアイテムだと考えております。そのため、当社は、現在のラクサス事業を起点として「使用（シェアリング）」と「販売」を組み合わせた仕組みを世の中に提供することで１つのバッグの価値を最大限引き出し、バッグの生涯収益を最大化する「モノの価値循環モデル」の構築を目指しております。

　当社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図り、収益を生み出すとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指すビジネスであると考えております。

　また、このモノの価値循環モデルを深化させるため、当社が持つシェアリングサービスの外部企業への展開や、他社ECサイトとの在庫連携を通じた販売チャネルの拡大にも取り組んでおります。

　なお、当社は、ラクサス事業（ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス）単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）サービスの概要

　当社の主な収益は、「ラクサス」サービスの提供により会員から得られる月額の会費収入です。当社は、ユーザーに対し、好みのブランドバッグを一つ選択し、交換自由・使い放題で楽しむことができるシングルプランを月額9,800円（税別）のサブスクリプション型料金で提供しております。

　なお、当社は、サービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しております。

　また、同時に２つのバッグを利用したいユーザー向けにダブルプラン（月額13,600円/税別）を併せて提供し、更なる収益機会の獲得に努めております。

　「ラクサス」ユーザーの年齢層は、20代から50代と幅広く、特に30代、40代が中心となっております。中でも働く女性が全体の約73％を占めており、サービス利用の用途は「日常と通勤」＝「オンとオフ」でブランドバッグを使い分けるユーザーが多数見られます。また、子供を持つ女性が約４割を占め、学校行事やプライベートでの外出、旅行などの用途でブランドバッグを使い分けるユーザーも多数存在します。

　当社が定期的に実施しているユーザーインタビューの結果によると、ブランドバッグをスタイリングアイテムに入れてファッションを楽しみたいが価格が高く購入を躊躇する層が一定数存在します。これらのユーザーは、気軽に様々なブランドバッグを試し、気に入ったら購入できる選択肢として「ラクサス」を活用しております。

　その他、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスを提供しており、バッグのシェアから更に一歩踏み込んだ、試用販売施策の展開に加え、バッグの生涯価値最大化を目指しバッグの市場価値を見極めながら、リユースマーケットでの販売も行っており、バッグ資産をベースとしたモノの価値循環モデルの基盤構築に取り組んでおります。

　更に、新たな顧客体験を提供する試みとして、2025年12月より『試して、月額払い。所有感覚なのに、あとで返せる。』というコンセプトのスマートキープ型サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の提供を開始いたしました。これにより、気軽に借りて試したい、支払いを抑えたいというユーザーのファイナンス的なニーズの拡張に応え、モノの生涯収益をさらに高める潤滑油となるサービスへと進化させております。

［当社サービスの概要図］

（２）事業の強み

　当社は、「シェアリング＋販売」という「モノの価値循環モデル」の先駆けとして事業を行ってきた結果、ユニークな事業の強みを保持していると考えております。

①　保有資産の価値

　現在当社は、国外ラグジュアリーブランドバッグを固定資産として保有し、減価償却を進めながらシェアリングサービスの用に供しております。一般にブランドバッグは、残余価値のある資産であり、在庫数の多さをレバレッジすることにより、更なる成長が可能だと考えております。

②　資産価値の維持と組み換え

　当社は、サブスクリプション型シェアリングサービスにおける顧客満足度と収益の最大化の両立を図るため、使用状況/相場データベースを組みわせた最適な在庫入れ替えと、資産価値を維持し・向上させるメンテナンス・リペアオペレーションを実現しております。その具体的な取り組みは、以下のとおりとなります。

イ．最適な仕入れを可能にする蓄積されたデータ

・蓄積された豊富な貸出データ及び販売データにより、失敗しない仕入を実現

・豊富な取引実績を背景に、競争力ある価格での仕入れ交渉が可能

ロ．豊富な在庫を実現する目利き調達ルート

・これまで60ブランド４万点以上のバッグ仕入れで磨き上げた目利き力

・世界的にも優良市場である日本の二次流通市場において安定した調達ルートを確立

ハ．在庫をアップデートするメンテナンス

・壊れたバッグでも独自技術や培ったノウハウによって貸出可能な状態に修復

・一般社団法人 日本流通自主管理協会（略称 AACD）に加盟するとともに、偽物排除の取り組みを推進し、本物のみを提供

ニ．在庫を最適に配分する自社倉庫

・ITを活用したフリーロケーションによる効率的な保管を実現した在庫管理

・内製で構築したジャストインタイムの在庫管理システム

ホ．不正排除のための独自審査

・豊富な経験により培った当社独自の入会審査の仕組みを確立

・使用状況に応じた不正ユーザー検知の仕組みを確立

③　成長を担保するコミュニティ

　当社の会員構成は、利用期間が12か月を超える会員が全会員数の62％を占めており会費収入拡大の基盤となっております。また、当社は、継続して新規加入者を獲得しており、これまでに当社のサービスを利用したことがある会員の累計は18.7万人となっております。会員の中には、一度サービスを休止しても利用再開するユーザーも存在し、その割合を示す復活率は22％と安定的な会員数の確保に繋がっております。

　サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を約2.5か月で回収し、その後も長期的に収益を生み出す構造を確立しております。

　また、当社は、更なるサービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しておりますが、2026年３月末現在、契約数（ダブルプラン含む）は、19,254件となっております。

　なお、有料月額会員の月平均顧客単価（注）１．は、8,854円となっております。

（2026年３月末現在当社実績）

（注）１．月平均顧客単価（ARPU）は、値引や日割計算の結果を反映した金額となっております。

④　試用販売による価値の最大化（アップセル）

　当社は、月額の会費収入に加えて、レンタル中の商品を現状有姿で販売するサービスを実施しております。ブランドバッグは、一般的に高額品ですが、レンタル期間は「長い使用体験」とも言えます。愛着の湧いたバッグを長く所有したいという保有効果により、レンタル中のバッグを購入する会員も存在します。

⑤　システム・オペレーションのプラットフォーム化のポテンシャル

　当社は、モノのシェアリングサービスの先駆けとして、在庫管理、メンテナンス、独自の入会・不正排除審査、マーケティングなどのフルフィルメント機能やシステムを内製で構築してまいりました。この強固な有形・無形のアセットは、自社サービスにとどまらず、シェアリングの裏方支援を可能にするプラットフォームとしての高い拡張性を有しています。

　また、これらの機能はバッグ以外の価値あるモノのシェアリングへの横展開も容易にするため、当社の非連続な成長に向けた源泉となっております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．無料登録とは、会員登録後、バッグのレンタルを行っていない状態を指します。なお、当社のサービス利用料金は、バッグのレンタル開始日（初回発送日）を基準日として発生します。

２．当社は、消費者から預託されたバッグを貸し出すサービス（ラクサスＸ）を実施しておりましたが、2022年６月より新規受付を休止しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本報告書に記載されている収益見通し、事業計画、中期経営戦略等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の業績等を保証するものではありません。

　これらの将来情報は、過去の会員獲得実績や解約率、顧客獲得単価（CPA）の推移／傾向といった社内データを前提として原案を作成しております。

　作成された原案は、代表取締役社長を議長とし、各部門責任者が参加する経営会議において、事業の実現性や潜在的リスクについての多角的な検証と討議を経た後、取締役会にて最終的な承認を受けております。

　しかしながら、これら将来の予測には内在する不確実性があり、今後の急激な景気変動や一般消費者の嗜好の変化、デジタルマーケティングコストの上昇、ブランドバッグ仕入価格や物流コストの高騰、想定以上の競合環境の激化及び地政学的リスクによる生活行動変化などの様々な要因により、実際の業績等は、これら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることにご留意ください。

　当社は、今後、更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に向け、以下の主要課題に取り組んでまいります。

（１）経営方針

　当社は、2006年の創業以降、「本当に良いものを愛し、作り手の想いをつなげたい。」「あこがれをみんなでシェアしたい。」という想いから、「世界中に笑顔を」を経営理念に据え、事業を拡大してきました。

　従来、ブランドバッグをはじめとした「高額品＝価値あるモノ」は所有を中心とした世界でしたが、当社は、そうした世界に加えて、ユーザーの利活用機会拡大により、モノの潜在的な価値を引き出し（モノが持つ価値のポテンシャルをより開放し）、「モノの価値が循環し、その生涯価値が最大化される世界」の実現を目指しております。

　その起点として、当社は、シェアリングエコノミーサービスが世の中に普及し始めた早い段階である2015年にブランドバッグに特化したサブスクリプションサービス「ラクサス」事業を開始し、シェアリングエコノミーの浸透を牽引してきました。2020年には、ブランドバッグの試用販売「買えちゃうラクサス」サービスをローンチしております。

　当社が目指す「モノの価値循環モデル」は、当社が先行モデルであると認識しております。当社は、成長戦略の基本方針として、現在のモデルや資産をベースにレバレッジし、成長していくことを目指します。

　また、当社は、これまで培ってきた有形・無形のアセットを活用し、非連続な成長にも挑戦していく方針です。

　将来的には、価値あるモノが循環する社会を目指し、エリア・領域拡大を目指したいと考えています。

［当社が目指す姿］

（２）経営環境

　当社は、価値あるモノの価値循環モデルの確立を目指しており、関連する重要市場として、当社資産に関わるラグジュアリー市場、価値の循環に関わるシェアリングエコノミー市場及び二次流通（リユース）市場、並びに憧れに手が届く機会を拡大するファイナンスサービス等に関連するBNPL市場の４市場を想定しており、いずれの市場も拡大が予想される市場であると考えております。

①　ラグジュアリー市場

　国内外ラグジュアリーバッグの市場規模は、新型コロナウイルス感染症の終息後、再び回復軌道に乗り、2024年より2029年にかけて国内CAGR（国内年平均成長率）4.6％と成長すると予想されております。（出典：Euromonitor International社 Luxury Goods 2025（2025年５月28日時点））

②　シェアリングエコノミー市場

　モノのシェアリング市場CAGRは、2022年より2032年にかけてベースシナリオで5.7%成長、課題解決シナリオで9.9％成長と市場規模の拡大が予想されております。（出典：情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果」）

③　二次流通（リユース）市場

　国内リユース市場のCAGRは、2022年から2030年にかけて4.1%成長と市場規模の拡大が予想されております。（出典：株式会社リフォーム産業新聞社 リサイクル通信「リユース市場データブック2024」）

④　BNPL市場（注）

　国内のEC決済サービスCAGRは、2023年から2028年にかけて14.4%成長、また、後払い決済サービスのCAGRは13.0%成長と市場規模は拡大しております。（出典：株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2025年）」）

（注）「BNPL」とは、「Buy Now, Pay Later」の略であり、商品を購入する際に代金の支払が不要な後払い決済を指します。

（３）中期経営戦略

　当社は、バッグのシェアリングを起点に、価値あるモノのユーザー利活用機会の裾野を拡げ、その生涯価値を最大化させることを目指してきました。

　まず、当社は流通価値（シェアリング）や買いやすさの提供など、これまで培ってきたコアモデルや保有資産をレバレッジし、ブランドバッグの生涯収益を最大化していきたいと考えております。その上で、価値あるモノのサーキュラープラットフォーム構築を目指していきます。

　また、当社は、主要ユーザーである20代から50代女性の人口は約2,996万人と当社の全契約数（ダブルプラン含む）19,254件（2026年３月末実績）に対して大きな市場であると考えております。また、バッグの販売先となるリユース市場規模も事業の成長の追い風になると考えております。

　当社は、持続的な成長の実現には、一定の投資が必要であると考えておりますが、投資に対する回収については、LTV/CAC（注）１．（注）２．は、安定して4.0以上で推移、CACの回収期間も2.5か月であり、ブランドバッグの投資回収期間も約21か月となっております。

　当社は、サブスクリプションサービスにおいて、会員の継続率が重要であると考えており、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ（前払い式支払い手段）を導入しました。これにより払い込んだ金額に応じた期間の会員離脱を回避することで継続率は改善傾向にあり、今後も継続していくものと見込んでおります。

　加えて、新たな顧客体験を提供するスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の育成と進化により、成長を加速させてまいります。

　資産の生涯収益を高めるべく開始したBtoB/Cのバッグ販売は、2024年３月期より取り組みを開始し、2025年６月から東京都渋谷区の店舗において対面販売を開始しておりますが、併せて在庫システム連携による同時出品モデルを展開し、他社ECとの連携強化による販売チャネルの多様化に取り組んでおります。当社は持続的成長とともに、無限の可能性に向けた次なる飛躍として、国内最大級のブランドバッグ資産、審査ノウハウ、フルフィルメント機能等の有形・無形のアセットを活用し、非連続な成長に挑戦しております。具体的には、下図に示す領域に取り組んでまいります。

（注）１．LTVとは、会員1人が商品を利用してから解約するまでにもたらしてくれる利益を指します。

２．CACとは、新規顧客1人を獲得するために必要としたコストを指します。

［中期経営戦略の方向性］

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が、現在認識している事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりとなります。

①　事業基盤の拡充

　当社の成長は、一般消費者に対して魅力的なサービスを提供し、持続的に契約数を増加させることにより実現されます。そのため、契約数増加に対する取り組みは、経営上の最重要課題であり、継続した認知向上と販売チャネルの拡大を図っていく必要があると認識しております。

　契約数増加の取り組みとしましては、前期の実績を踏まえ、獲得チャネルの最適化によりCPA（顧客獲得単価）を重視した成長を目指してまいります。一方、継続率（チャーン率）につきましては、直近第３四半期以降に確認された改善傾向を維持し、長期プランの推進やポイント訴求を行うとともに、調達ルートの開拓によるバッグの質の改善も継続して取り組むことで継続率の向上を図ってまいります。

　また、レンタル待ちの状態にある在庫資産を有効活用し、「非稼働時間を売上に変える」新たな収益モデルを本格展開として、残価設定型リースの仕組みを取り入れたスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」を本格展開いたします。

　加えて、自社開発の生成AIシステムを活用し、商品管理データからEC出品用データを自動生成する仕組みを構築することにより、自社プラットフォームに加え、楽天等の外部ECモールへの同時出品を可能にし、在庫の回転率を極大化させてまいります。

　更に、当社は、今後の成長を見据え、バッグにとどまらない新たな商材へのシェアリングサービスの横展開や、ユーザーの個人資産を保管・ケア・買取するマイバッグクローゼット領域などの新規サービスの立ち上げに向けた事業検証と基盤構築を並行して推進していくことが課題であると認識しております。

②　システム及びオペレーション機能の強化

　当社は、モノのサブスクリプションサービスの先駆けであることから、アプリケーションを含むシステム及びオペレーションは基本的に内製にて構築してまいりました。既存事業において、会員獲得の強化や長期的な利用促進の観点から、サービス品質の維持・向上が強く求められており、これらを担保するシステム及びオペレーションは、継続的な強化が重要であると認識しています。

　また、今後の成長戦略として、会員基盤の更なる拡大と新たな価値提供を目指し、ShaaSによる他社との提携に積極的に取り組んでおります。当該提携を通じて、顧客接点を創出し、より多様な顧客サービスを提供するためには、きめ細やかなアプリケーション開発及びオペレーションの構築が必要不可欠であります。

　更に、当社が目指すモノの価値循環モデルや所有資産の最適な組み替えの実現のためには、在庫連携システムの導入、最適在庫・販売のための機械学習強化等への取り組みも必要であると考えております。

　最後に、ユーザーによる不正の排除も安定的な事業拡大には重要となります。これまで、当社は独自の審査の仕組みを構築してまいりましたが、更に強化するため継続的な改善が必要であると認識しております。

これらのシステム上、オペレーション上の課題に対応するため、当社は、必要なリソースを十分に確保し、継続的に適宜適切なシステム開発と事業オペレーションの最適化を図っていく方針としております。

③　優秀な人材の確保と組織力の強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要な課題であると認識しております。

　特に、事業拡大に伴う『バッグの質・量』の確保に不可欠な調達部門の人材確保・体制拡充や、システム間連携を推進するエンジニア人材に加え、新たな購買体験を提供するファイナンス的要素を伴う事業領域の開発、さらにはM&Aなどの手法も視野に入れた非連続的な成長を牽引できる事業開発・経営企画人材の確保が急務となっております。

　また、社員の職位、職務に応じた適切な教育、研修を実施し、活躍の場を提供することで、中期的に人材の底上げ及びコア人材の育成を図っていく方針としております。

④　財務上の課題について

　当社は、将来の成長に向けたレンタル用バッグ購入を中心とした先行投資をした結果、借入金残高が大きくなっています。一方で、収益力の強化に注力した結果、キャッシュ・フローは改善傾向にあるとともに、取引金融機関との連携により安定した資金繰りを実現しております。

　今後も売上高の継続的な成長を通じて、より一層の収益力の強化と強固な金融機関との協調体制の確立により、財務の健全性向上及びキャッシュ・フローの安定化を進めてまいります。

⑤ コンプライアンス体制の維持・強化

　当社は、ブランドバッグのシェアリングサービスを行っており、「景品表示法」、「古物営業法」等の様々な法的規制を受けております。これらの関連諸法令を遵守するための管理体制の整備が重要と認識しております。品質管理や表示・広告表現等につきましては、社内研修等により従業員教育を実施しております。今後も、一層の内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス体制の充実に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社がユーザーから、そして社会全体から信頼を得て持続的に成長するためには、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の充実は不可欠であると認識しております。そのために、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の強化も必要であると認識しております。

　当社業務遂行上必要な法律等の知識について、研修等を通じて社内で共有するとともに、その遵守状況を内部監査等でチェックし、体制強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクや不確実性は、次のとおりとなります。

　当社は、当社を取り巻くリスクや不確実性に関して、リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは、回避・低減するための対応を検討しています。その検討結果は、随時、取締役会へ報告されており、以下に記載するリスクや不確実性の内容は、取締役会における議論も反映しています。

　なお、これらのリスクや不確実性は、有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであり、当社に係る全てのリスクや不確実性を網羅したものではありません。そのため、現時点において予見できない、あるいは、重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があり、また、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　景気動向の影響について（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、日本国内において良質なブランドバッグのシェアリング事業を展開しており、一般消費者に対し、上質なブランドバッグを楽しむ機会を提供することで生活をより豊かにすることを目指しております。

　ファッションは、日本国内におけるライフスタイルの中で重要なポジションを占めていますが、一般消費者を対象とした嗜好性の高い領域であり、いわゆる生活必需品という位置づけではありません。

　そのため、予測し得ない景気変動が生じ、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が生じた場合等には、支出抑制の対象となる可能性があります。

　当社は、前払手段の提供やマーケティング施策の展開又は会員に有益な各種情報の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の増強に努めておりますが、支出抑制のリスクは完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　一般消費者の意識・嗜好の変化について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：大）

　当社が提供するサービスは、憧れのブランドバッグを楽しむという一般消費者の潜在的な欲求を喚起するサブスクリプションサービスであり、時代のニーズやファッション・トレンドは、当社の成長を左右する極めて重要な要因となります。

　当社は、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくようなサービス開発に努めておりますが、世代の移り変わり等を背景として、消費者の意識・嗜好が著しく変化する可能性は完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合優位性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社の商材であるブランドバッグは、その商品特性上、高額な仕入単価となります。相当数の消費者のニーズを満たしたサービス展開を実現するためには、多額の初期投資を必要とし、参入障壁は高いものと考えております。

　また、当社はレンタル・販売を通じて良質なブランドバッグを「使いたいときいつでも使える」機会を提供しており、これまでのサービス提供を通じてブランドバッグのシェアリングに関する消費者（消費行動）情報を蓄積・活用しております。シェアリングに関する顧客ニーズ・嗜好は、購入行動に係るものとは異なっており、当社は、当該情報を積極的に活用することで消費者の潜在的な需要を喚起していく提案、商品開発又は効率的な仕入れを実現しております。そのため、仮に大資本を背景とした商品購買力を備える企業等の新規参入があった場合においても、当社は、十分に競合優位性を保てるものと考えております。

　上記の理由により、当社は、これまでブランドバッグのシェアリング事業という領域において業界をリードすることができたと自負しております。

　しかしながら、消費者の価値観の著しい変化による当社情報の陳腐化の可能性又は各ブランド自身がレンタル機会を創出することにより当社の価値が相対的に低下する可能性は完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、特許権及び商標権を取得しており、また、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めておりますが、これら知的財産権に対する当社の認識又は見解相違は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業の優位性を確保するためにブランド、コンテンツ、ノウハウ、技術等を保護することが継続的に事業運営する上で重要事項であると考えております。そのため、特許権、商標権、ドメインネーム等を取得し、また、今後も新たな事業展開に合わせて関連する知的財産権を取得していく方針としております。

　しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで当社が使用するブランド、コンテンツ、技術等を保護できずに事業の優位性を確保できない、又は、第三者より知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されることで、紛争解決のための費用やライセンス取得等のための費用が発生する可能性は排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、事故等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、国内に物流拠点を構え、通信ネットワークシステムを利用して受注し、国内物流システムを利用することでサービスを提供しており、物流拠点の損壊、物流の停止、又はネットワーク障害は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の事業は、会員数の増加に合わせてブランドバッグの在庫数を確保し、サービスを提供するアプリを通じて会員に対して豊富な選択肢を提供するとともに、効率的な物流オペレーションを確立することで、会員が「借りたいときに借りられる」サービスを提供することであります。

　そのため、当社は、様々な仕入チャネルの開拓・確保に加え、利便性の高いアプリの開発に努めるとともに、商品の十分な保管・作業スペースを備えた物流拠点を設置し、在庫管理、発送、メンテナンス等の作業を集約・効率化を図ることで、タイムリーにユーザーが望む商品を発送する体制を構築しております。

　しかしながら、地震、水害等の自然災害や火災等の事故により、通信ネットワーク障害が発生する、又は、物流拠点が被害を受けるなど、在庫の毀損、滅失又は商品発送の停止等が発生する可能性を排除することはできません。

　当社は、かかるリスクに備えて損害保険の付保、ネットワークの信頼性向上、複数の物流パートナーの確保等に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生や火災等の予測不能な事象が発生した場合、物流拠点で保管する資産の消失や通信、交通インフラの停止等に伴う営業停止等が生じる可能性は完全に排除できません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症の大規模流行について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、外出時に使用するブランドバッグのシェアリングサービスを提供しており、感染症の拡大は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社が提供するブランドバッグのシェアリングサービスは、ユーザーが外出時に利用するものであり、感染症の大規模流行等により、興行・イベントの中止や政府の外出自粛要請等が生じた場合は、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながることが予想されます。

　当社は、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ（前払い式支払い手段）の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の確保に努めておりますが、外出自粛の可能性は排除できるものではありません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　事業に関する法的規制について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社が仕入れるレンタル用バッグは、古物営業法に定める「古物」に該当するため、当社は広島県公安委員会より同法による許可を受けております。有価証券報告書提出日現在の当社の主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については、以下のとおりであります。

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可の内容

取消事由

古物商許可

広島県公安委員会

許可番号

第731021400021号

許可年月日

平成26年７月25日

古物営業法第６条及び第24条に定める事由

当社は、コンプライアンスを企業の重要な責務と位置づけ、古物営業法の定めを遵守した業務フローを構築することで法令違反等の未然防止に努めており、有価証券報告書提出日まで許可の取消事由が発生したことはありません。

しかしながら、同法に定める許可取消し又は営業停止事由については、当社のみならず、当社役員、従業員個人又は取引先等に起因して発生する不測の事態の可能性は完全に排除することはできません。

このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が提供するブランドバッグのシェアリング事業「ラクサス」は、「古物営業法」に加え、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「資金決済に関する法律（資金決済法）」、「下請法」等の法的規制の適用を受けております。

これらの関係法令の改正や新たなガイドラインの制定又は改定等は、事業活動を制限し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法令等の改正、政策決定等の動向を注視し、必要な情報を早期収集するともに、必要に応じて顧問弁護士等をはじめとする外部専門家と協議することで、しかるべき対応策を検討することに努めておりますが、リスクが現実化する時期を予測、又は、リスクを完全に回避することは困難であり不測の費用が生じる可能性があります。

これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　地政学的リスク（中東情勢の緊迫化等）について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、日本国内において事業を展開し、商品（ブランドバッグ）の仕入についても100％国内調達を行っておりますが、中東地域等の地政学的リスクの緊迫化、長期化又は悪化は、間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰や世界的なインフレ、為替市場の変動等が生じた場合、国内の中古ブランドバッグ市場における取引価格のさらなる上昇を招き、当社の仕入コストが増加する可能性があります。

　また、物流コストにつきましては、主要な物流業者との間で年間契約を締結する等の対策を講じておりますが、エネルギー価格の高騰が中長期的に継続・深刻化した場合、次年度以降の契約更新時等において配送価格の上昇圧力が強まり、当社のオペレーション費用を増加させるリスクがあります。

　さらに、情勢悪化に伴う消費マインドの冷え込みや、一般消費者の外出・旅行等の行動自粛が広範にわたって発生した場合には、上記「⑥ 感染症の大規模流行について」と同様に、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながる可能性があります。

（２）事業運営に関するリスク

①　会員数について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の成長は、一般消費者に対して魅力的なサービスを提供し、持続的に会員数を増加させることにより実現されますが、本項に掲げるリスク又は現時点において予見できないリスクが顕在化した場合又はその他不測の事態が発生した場合は、著しい会員の減少を招く可能性があります。

　当社は、かかるリスクに備えて、常に社内外の情報を収集し、リスクを回避又は最小化するよう努めておりますが、全ての可能性を完全に排除することはできません。

　これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ブランドバッグの仕入れについて

イ．安定確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、一般消費者のニーズ・嗜好を満たした良質なブランドバッグの中古品を調達し、会員へ提供するサブスクリプションサービスを行っており、当社が持続的に成長するためには、トレンドを捉えたバッグを質量ともに安定的に調達することが不可欠であります。

　一方で、中古品は、新品と異なり市場での流通量が一定せず、また、近年、中古ブランドバッグの市場価格は、円安や物価高を背景として継続的に上昇し、必要とするブランドバッグの確保が難しくなっております。

　当社は、中古品取扱事業者の新規開拓・オークションへの参加など仕入チャネルの多様化により、お客様のニーズに応えるブランドバッグの確保体制の拡充に努めておりますが、将来の景気動向の変化、競合の増加、著しい価格変動等により安定した中古品の確保が困難となり、お客様の求める品揃えが実現できない可能性を完全に排除することはできません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．仕入担当者（バイヤー）について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、一般消費者のニーズ・嗜好を満たした良質なブランドバッグを仕入れておりますが、中古品の仕入価格については、ブランドの人気の移り変わり等にも左右され、あらかじめ流通価格が決まっているものではありません。そのため、商品の真贋チェック、商品の程度の確認、適正な買取価格を提示できる仕入れ担当者（バイヤー）の存在が欠かせません。

　当社は、継続して仕入れ担当者（バイヤー）の育成を強化しておりますが、経験豊富な仕入れ担当者（バイヤー）の退職・引き抜きなどが短期間に発生し、買取ノウハウの失われることで、お客様の求める品揃えが実現できない可能性を完全に排除することはできません。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．コピー商品の買取リスクについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社のサービスは、良質なブランドバッグを毎月定額で使用できるという一般消費者の信頼の下に成立しており、正規品を仕入れるため優秀な仕入れ担当者（バイヤー）を配置し、真贋鑑定を徹底するなど「コピー商品」の排除に努めております。

　一方で、当社が取り扱うブランドバッグの市場では、「コピー商品」の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。当社は、販売前に入念な真贋チェックを実施しておりますが、ブランド直営店以外のチャネルを通じて中古品を仕入れるという特性上「コピー商品」を完全に排除するということは困難であり、「コピー商品」の買取、貸出に伴う信頼低下という一定のリスクを抱えております。

　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社は、人材が競争力の源泉と考え、優秀な人材を継続して採用、育成し、強固な組織を構築していくことに注力しております。

　一方で、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、人材の採用・獲得競争は激化しており、当社の成長を支える人材の確保と質の向上は重要な課題となっております。

　また、当社は、人材を「資本」と捉え、その価値を最大化するべく多様な人材が活躍できる制度及び職場環境の整備や活躍の場を創出することで、継続的に人材育成に注力しております。

　しかしながら、競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

高橋　啓介

1978年９月20日生

2002年10月　株式会社ローランドベルガー入社

2018年１月　同社　パートナー

2019年１月　同社　バーチャルカンパニーヘッド

2020年８月　株式会社ワールド入社

 執行役員グループ企画本部長

2021年４月　同社　ネオエコノミー事業本部長兼グループ企画本部長

2022年４月　同社　SDGs推進室長兼ネオエコノミー事業本部長兼デジタルリテール推進本部・グループ企画本部副本部長

2022年６月　当社入社

 代表取締役社長執行役員（現任）

（注）３

-

取締役

執行役員

中尾　聡志

1967年７月５日生

1990年４月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2013年４月　新生プリンシパルインベストメンツ株式会社(現新生インベストメントファイナンス株式会社)転籍

2013年５月　株式会社ティンパンアレイ出向

2013年10月　同社　執行役員

2015年10月　同社転籍　執行役員管理グループゼネラルマネージャー

2016年６月　同社　取締役

2018年８月　同社　常務取締役管理グループゼネラルマネージャー

2020年６月　当社　取締役執行役員兼経営管理部長

2021年５月　当社　取締役常務執行役員兼経営管理部長兼IPO準備室長

2022年10月　当社　取締役常務執行役員兼IPO準備室長

2023年６月　当社　取締役執行役員（現任）

（注）３

41

社外取締役

岩瀬　ひとみ

1971年７月１日生

1997年４月　第一東京弁護士会登録　一橋綜合法律事務所入所

2000年６月　西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2003年９月　The George Washington University Law School　客員研究員

2004年４月　ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月　西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2014年６月　株式会社ティンパンアレイ　社外監査役

2018年３月　gooddaysホールディングス株式会社　社外監査役

2018年９月　一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻　非常勤講師（現任）

2021年５月　ユニファ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2023年３月　ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社　社外取締役

2023年６月　一般社団法人日本国際知的財産保護協会　理事（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

荒井　江里香

（通称：小川エリカ）

1977年12月26日生

2000年４月　株式会社伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹）入社

2003年３月　株式会社KUSUKUSU INTERNATIONAL設立

2005年５月　株式会社博報堂入社

2009年１月　Guinness World Records Ltd.日本オフィス（現ギネスワールドレコーズジャパン株式会社）入社

2014年１月　同社　代表取締役

2015年９月　一般社団法人World In Tohoku（現一般社団法人World In You）理事（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2021年10月　ナロ株式会社　取締役

2023年３月　ビリーブジャパン合同会社　日本法人代表/業務執行者（現任）

2023年５月　チューンコアジャパン株式会社　取締役（現任）

（注）３

-

社外取締役

谷村　まどか

（通称：野北まどか）

1971年８月18日生

1995年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

1999年５月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2002年２月　株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2007年10月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2018年９月　エイトローズ・ベンチャーズ・ジャパン入社

2019年８月　合同会社T3入社

2019年11月　一般社団法人がんと働く応援団　副理事長

2020年12月　一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー（現一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー）理事（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2022年４月　一般社団法人がんと働く応援団　代表理事（現任）

2024年９月　公益財団法人日本フィランソロピック財団理事（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

楠　博文

1952年１月30日生

1972年４月　株式会社廣島銀行（現株式会社広島銀行）入行

2004年４月　大和重工株式会社入社

2005年３月　同社　取締役

2009年11月　当社入社

2010年１月　当社　常勤監査役（現任)

（注）４

-

社外監査役

安村　和幸

1949年９月29日生

1979年４月　角田法律事務所入所

1986年４月　広島弁護士登録　江島・安村法律事務所入所

1998年４月　広島弁護士会　副会長

2001年６月　しまなみ債権回収株式会社　取締役

2006年６月　安村法律事務所開設　所長（現任)

2010年10月　当社　社外監査役（現任)

2012年６月　ダイキョーニシカワ株式会社　監査役

2016年３月　株式会社ソルコム取締役（現任)

（注）４

（注）６

-

社外監査役

朝長　慎弥

1974年11月23日生

2005年５月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2010年２月　公認会計士登録

2014年11月　税理士登録

 朝長会計事務所開設・所長（現任）

2015年10月　税理士法人きずな　代表社員

2025年６月　当社　社外監査役（現任）

（注）５

-

計

41

（注）１．取締役岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役安村和幸氏及び朝長慎弥氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．社外監査役安村和幸氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任する予定であります。

ロ．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において決議されることを条件として記載しております。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

高橋　啓介

1978年９月20日生

2002年10月　株式会社ローランドベルガー入社

2018年１月　同社　パートナー

2019年１月　同社　バーチャルカンパニーヘッド

2020年８月　株式会社ワールド入社

 執行役員グループ企画本部長

2021年４月　同社　ネオエコノミー事業本部長兼グループ企画本部長

2022年４月　同社　SDGs推進室長兼ネオエコノミー事業本部長兼デジタルリテール推進本部・グループ企画本部副本部長

2022年６月　当社入社

 代表取締役社長執行役員（現任）

（注）３

-

取締役

執行役員

中尾　聡志

1967年７月５日生

1990年４月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2013年４月　新生プリンシパルインベストメンツ株式会社(現新生インベストメントファイナンス株式会社)転籍

2013年５月　株式会社ティンパンアレイ出向

2013年10月　同社　執行役員

2015年10月　同社転籍　執行役員管理グループゼネラルマネージャー

2016年６月　同社　取締役

2018年８月　同社　常務取締役管理グループゼネラルマネージャー

2020年６月　当社　取締役執行役員兼経営管理部長

2021年５月　当社　取締役常務執行役員兼経営管理部長兼IPO準備室長

2022年10月　当社　取締役常務執行役員兼IPO準備室長

2023年６月　当社　取締役執行役員（現任）

（注）３

41

社外取締役

岩瀬　ひとみ

1971年７月１日生

1997年４月　第一東京弁護士会登録　一橋綜合法律事務所入所

2000年６月　西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2003年９月　The George Washington University Law School　客員研究員

2004年４月　ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月　西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2014年６月　株式会社ティンパンアレイ　社外監査役

2018年３月　gooddaysホールディングス株式会社　社外監査役

2018年９月　一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻　非常勤講師（現任）

2021年５月　ユニファ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2023年３月　ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社　社外取締役

2023年６月　一般社団法人日本国際知的財産保護協会　理事（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

荒井　江里香

（通称：小川エリカ）

1977年12月26日生

2000年４月　株式会社伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹）入社

2003年３月　株式会社KUSUKUSU INTERNATIONAL設立

2005年５月　株式会社博報堂入社

2009年１月　Guinness World Records Ltd.日本オフィス（現ギネスワールドレコーズジャパン株式会社）入社

2014年１月　同社　代表取締役

2015年９月　一般社団法人World In Tohoku（現一般社団法人World In You）理事（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2021年10月　ナロ株式会社　取締役

2023年３月　ビリーブジャパン合同会社　日本法人代表/業務執行者（現任）

2023年５月　チューンコアジャパン株式会社　取締役（現任）

（注）３

-

社外取締役

谷村　まどか

（通称：野北まどか）

1971年８月18日生

1995年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

1999年５月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2002年２月　株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2007年10月　ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2018年９月　エイトローズ・ベンチャーズ・ジャパン入社

2019年８月　合同会社T3入社

2019年11月　一般社団法人がんと働く応援団　副理事長

2020年12月　一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー（現一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー）理事（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2022年４月　一般社団法人がんと働く応援団　代表理事（現任）

2024年９月　公益財団法人日本フィランソロピック財団理事（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

楠　博文

1952年１月30日生

1972年４月　株式会社廣島銀行（現株式会社広島銀行）入行

2004年４月　大和重工株式会社入社

2005年３月　同社　取締役

2009年11月　当社入社

2010年１月　当社　常勤監査役（現任)

（注）４

-

社外監査役

朝長　慎弥

1974年11月23日生

2005年５月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2010年２月　公認会計士登録

2014年11月　税理士登録

 朝長会計事務所開設・所長（現任）

2015年10月　税理士法人きずな　代表社員

2025年６月　当社　社外監査役（現任）

（注）５

-

社外監査役

中井　克洋

1962年３月21日生

1986年４月　日本生命保険相互会社　入社

1994年４月　広島弁護士会登録

江崎法律事務所　入所

1996年４月　中井法律事務所開業（現弁護士法人広島メープル法律事務所）代表（現職）

2009年４月　広島弁護士会副会長

2010年４月　広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員長

2018年６月　日本弁護士連合会民事介入宇暴力対策委員会委員長

2022年６月　公益財団法人暴力追放広島県民会議　理事長（現任）

2026年６月　当社　社外監査役

（注）６

-

計

41

（注）１．取締役岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役朝長慎弥氏及び中井克洋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社は、2026年６月24日開催の第20回定時株主総会において、取締役高橋啓介氏、中尾聡志氏、岩瀬ひとみ氏、荒井江里香氏及び谷村まどか氏の選任議案を上程する予定であります。なお、同議案が承認可決されますとこれら５氏の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

４．2024年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、社外監査役中井克洋氏の選任議案を上程する予定であります。なお、同議案が承認可決されますと同氏の任期は、2026年６月24日の定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

　当社は、有価証券提出日現在において社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役岩瀬ひとみ氏は、日本、米国の弁護士資格を持ち、企業法務に関する幅広い経験と知見を有していることから、当社の経営に対する有益な助言並びに客観的な業務執行の監督を期待して社外取締役に選任しております。

　社外取締役荒井江里香氏は、国際的なビジネス分野に豊富な経験と深い知見を有していることから、当社の経営に対する有益な助言並びに客観的な業務執行の監督を期待して社外取締役に選任しております。

　社外取締役谷村まどか氏は、マーケティング戦略やEC事業の分野に豊富な経験と深い知見と経験を有していることから、当社の経営に対する有益な助言並びに客観的な業務執行の監督を期待して社外取締役に選任しております。

　社外取締役荒井江里香氏及び谷村まどか氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、同取引所へ独立役員として届け出ております。

　また、当社と社外取締役３名との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

　なお、当社は、2026年６月24日開催の第20回定時株主総会において、「取締役５名選任の件」を提案しており、

２【沿革】

2006年８月

2007年11月

2007年12月

広島県広島市中区に資本金950万円でエス株式会社を設立

教育関連事業「エブリデイ出版」として英会話教材販売事業を開始

美容・健康関連事業「自然生活」として健康食品販売事業を開始

2014年５月

東京都港区に東京オフィスを開設

2015年２月

「ラクサス」の名称でブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業を開始

2017年１月

商号をラクサス・テクノロジーズ株式会社に変更

2018年４月

ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業のセカンドサービスとなる「BagList（バッグリスト）」を開始

2019年７月

教育関連事業及び美容・健康事業より撤退

2019年10月

株式会社ワールドが当社発行済株式の過半数を取得し、当社の親会社となる（資本・業務提携）

2020年８月

米国に子会社「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」を設立

2020年12月

2024年５月

広島県広島市南区に物流拠点「Laxus Base」を開設

子会社「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」を解散（2025年６月に清算結了）

2024年10月

東京都渋谷区に東京オフィスを移転

2024年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年６月

東京都渋谷区にラクサス表参道店を出店