How does Ligua make money?

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（FPデザイン株式会社、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス）の計６社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっております。

　上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴

Ａ：ウェルネス事業

ⅰ．ソフトウェア

（1）接骨院向けシステムの開発・販売

当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。

なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年５月１日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。

ⅱ．機材・消耗品

(1)EMS-indepth-

EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。

(注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。

（注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。

(2)トムソンベッド

トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。

(3)Inject Energy

Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。

(4)その他

当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。

ⅲ．コンサルティング

(1)各種コンサルティング

年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの、AI活用による人材育成やナレッジ活用を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。

(2)各種セミナー

SUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。

(3)Webコンサルティング

当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。

(4)その他

当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発及び展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。

ⅳ．請求代行

当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。

（注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。

（注２）各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。

ⅴ．健康サポート（IFMC.）

IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素（NO）に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます（注１）。医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の３項で特許を取得（注２）しています。

当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年６月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年４月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。

また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter for Members」を2024年4月よりサービス開始しました。

他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。

（注１）一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。

（注２）2019年７月に株式会社テイコクが取得。

■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数

年月

導入院数

2022年３月末

337院

2023年３月末

1,163院

2024年３月末

1,693院

2025年３月末

1,829院

2026年３月末

2,035院

Ｂ：ファイナンシャル事業

ⅰ．保険代理店

当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、生命保険会社23社及び損害保険会社９社（2026年３月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。

ⅱ．経営支援・手数料

当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。

ⅲ．金融商品仲介業(IFA)（注）

株式会社FPデザインは、金融商品取引業者（証券会社）４社（2025年３月末）と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。なお、2025年８月１日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、金融商品仲介業は終了しており、同社は連結の範囲から除いております。

（注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［参考］

　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。

■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い

接骨院

鍼灸院

マッサージ院

整形外科

整体院（注）

施術者

柔道整復師

鍼灸師

あん摩マッサージ指圧師

医師

整体師

資格

国家資格

民間資格

根拠法

柔道整復師法

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

医師法

－

行為

医業類似行為（施術）

医療行為

矯正

費用

療養費、自費

医療費

自費

　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。

■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2022年

2024年

柔道整復師数(人)

50,428

58,573

63,873

68,120

73,017

75,786

77,632

78,666

施術所数(院)

37,997

42,431

45,572

48,024

50,077

50,364

50,916

50,924

合格者数(人)

4,592

4,438

4,503

4,274

4,054

3,011

2,244

3,337

出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」

■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移 （単位：億円）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

柔道整復

3,636

3,437

3,278

3,178

2,831

2,867

2,747

2,724

はり・きゆう

407

411

411

437

415

442

447

484

マッサージ

707

727

733

750

631

655

662

736

治療用装具

438

443

452

455

435

460

443

456

国民医療費

421,381

430,710

433,949

443,895

429,665

450,359

466,967

480,915

出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

　「経済財政運営と改革の基本方針2025（内閣府 2025年６月）」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査（厚生労働省 2022年）」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（13.9％）及び関節疾患（10.2％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。

　当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師（日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者）が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新規集客、新規分院出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員増加に伴う教育制度及び定着化のための人事制度の構築、並びに接骨院経営者の老後資金確保を含む出口戦略等、様々な課題が発生しております。

　このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。

①取引シェアの拡大

当社グループが今後より成長していくためには、全国50,924院（出典：厚生労働省「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、5,550院（2026年３月末）であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約11％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。

■取引実績のある接骨院数

年月

接骨院数

2022年３月末

4,020院

2023年３月末

4,536院

2024年３月末

4,823院

2025年３月末

5,292院

2026年３月末

5,550院

②組織的な営業体制の構築

当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と入社した人材がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。

③商品・サービスの開発

当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる接骨院利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらのニーズを反映させた新たな商品・サービス等を継続的に開発することが重要であると考えております。接骨院のIT化やDXによる生産性の向上、療養費に依存しない経営体制の構築、利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。

④競合他社との差別化

当社グループが効率的な営業活動を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。

・IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）による独自性のある商品を取り扱っていること。

・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った独自のコンサルティングノウハウを活かした営業を行って

いること。

・相手先の経営規模を問わず、多様なニーズ、あらゆる課題にワンストップで対応できる商品ラインナップがある

こと。

・「おかねの課題」を解決できるファイナンシャル事業が当社グループ内にあること。

このような特長があることから、顧客との長期的な関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き取引実績の拡大に取り組んでまいります。

⑤安定収益基盤の強化

当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となるストック収益の確保が重要であると考えております。IFMC.による独自性のある商品を活かし、リピート販売が期待できる接骨院向けサービス、各種コンサルティングや継続手数料、多少の変動はあるものの一定の収益が見込める消耗品等の物販、サブスクリプション型収入等、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥新たなマーケットへの事業展開

当社グループは、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。「健康寿命の延伸」という社会課題の解決の可能性を秘める「IFMC.」の展開に注力しており、接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開は当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。

当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。

　なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

(1)外部環境の変化について

　当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界において、接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。

(2)法的規制について

　当社グループのウェルネス事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、ファイナンシャル事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)他社との競合について

　当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関するリスク

(1) 通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について

　当社グループが提供するサービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害の発生、プログラムの不具合を原因としたシステム動作不良等が発生した場合、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。当社グループでは、このような事態の発生を未然に防ぐための体制構築に努めておりますが、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報セキュリティについて

　当社グループのソフトウェアに蓄積する個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。

　また、当社グループの療養費請求代行サービスにおいては、利用者情報等が記載されたデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画する等セキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。

　さらに、当社グループのファイナンシャル事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管する等して、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。

　そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 機材等の仕入先への依存及び品質について

　当社グループが販売している「IFMC.製品」、「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」等の商品は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの商品を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの商品は、当社の一定の売上割合を占めており、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の商品の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造工程において、何らかの原因により商品の安全性や品質に問題が発生した場合は、販売停止や商品回収が必要になる可能性があります。

　なお、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 在庫リスクについて

　当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めております。しかしながら、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品開発について

　ウェルネス事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 療養費請求代行サービスについて

　当社グループでは、療養費請求代行サービスを展開しております。このサービスは、顧客である接骨院等から委任を受け、療養費支給申請書を健康保険組合等の保険者へ提出することにより療養費を請求し、各保険者から支払われた療養費を受領して接骨院等にお支払いするものです。また、当社グループでは、この業務の一部を外部委託先に再委託しております。

　当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 療養費早期支払サービスについて

　当社グループの療養費請求代行サービスでは、療養費を早期に現金化する療養費早期支払サービスを展開しております。当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けており、現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。

　当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) リース事業について

　当社グループでは、接骨院向けの機材を中心にリース事業を行っています。リース契約を締結する際には借り手の信用力を慎重に評価して、リスクを最小限に抑えるように努めています。現時点において、リース債務の不履行等の重要な貸倒れは発生しておりませんが、取引先の業績が悪化する等、予想を超える不良債権が発生する等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 許認可等について

　当社グループでは、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業、及び、医療機器の市場への出荷や製造を行うために、同法に基づく都道府県知事の許可を受けた第一種（又は第二種）医療機器製造販売業、及び製造業登録を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを提供しています。さらに、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。

　当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録要件を満たせない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保険会社との関係について

　当社グループが行っている保険代理店では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。

　当社グループでは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループが行政処分を受けることにより、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権の侵害について

　当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定の役職員への依存について

　当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後の事業拡大に向け、優秀な人材の積極採用及び採用社員の早期育成に取り組んでまいりますが、当社グループの想定を上回る人材の流出又は求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保及び育成等に伴い、一時的に固定費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 内部管理体制について

　当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた役職員教育の実施、内部通報制度等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産に係る減損リスクについて

　当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。

　当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

（２）【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

川瀨　紀彦

1976年５月６日生

2000年４月　㈱商工ファンド（後の㈱SFCG）入社

2001年４月　㈱ホロニック入社

2004年10月　当社設立　代表取締役社長

2005年８月　㈱ベッツホールディングス　取締役

2005年12月　当社　代表取締役社長（現任）

2013年１月　㈱リグアBEX（現 当社）設立　代表取締役社長

2014年10月　㈱FPデザイン　取締役

2017年１月　㈱LAS　取締役（現任）

2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　代表取締役社長

2020年９月　㈱ヒゴワン　取締役

2021年６月　㈱FPデザイン　取締役

2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　取締役

2022年10月　㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）　代表取締役会長（現任）

2023年６月　㈱ヒゴワン　代表取締役社長（現任）

2025年５月　FPデザイン㈱　代表取締役社長（現任）

（注）３

471,500

取締役

副社長

藤原　俊也

1977年９月19日生

2001年４月　㈱ノヴァ入社

2005年６月　当社入社

2005年８月　当社　取締役

2013年１月　㈱リグアBEX（現 当社）　取締役

2015年２月　㈱FPデザイン　取締役

2015年４月　当社　取締役副社長（現任）

2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　取締役

2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　取締役

2022年10月　㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）　取締役

2023年６月　㈱ヘルスケア・フィット　代表取締役社長（現任）

2024年２月　㈱ヒゴワン　取締役

（注）３

79,800

取締役

大浦　徹也

1978年６月２日生

2002年９月　㈱ノヴァ入社

2005年10月　㈲エクステンド（現 フロムファーイースト㈱）入社

2013年３月　㈱eWeLL入社

2015年４月　当社入社　管理部配属

2016年６月　当社　取締役（現任）

2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　取締役（現任）

2018年６月　㈱FPデザイン　取締役

2020年９月　㈱ヒゴワン　取締役

2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　取締役（現任）

2022年10月　㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）取締役（現任）

2024年６月　㈱ヒゴワン　取締役（現任）

2025年５月　FPデザイン㈱　取締役（現任）

（注）３

17,800

取締役

半田　晴彦

1972年11月１日生

1999年５月　マイクロソフト㈱（現 日本マイクロソフト㈱）入社

2006年４月　㈱ユビキタス（現 ㈱ユビキタスAI）入社

2011年６月　同社取締役 管理本部長

2013年９月　ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）入社

2016年４月　同社メディアグループグループコントローラー

2018年５月　ソウルドアウト㈱入社　同社執行役員

2019年３月　同社取締役CFO

2023年１月　アクシスコンサルティング㈱入社

2023年７月　同社取締役 コーポレート本部長

2024年７月　当社入社 執行役員

2025年６月　当社　取締役（現任）

（注）３

8,900

取締役

村田　雅幸

1969年２月14日生

1991年４月　大阪証券取引所入所

2003年７月　㈱大阪証券取引所　執行役員　兼　東京支社長

2006年８月　同社　執行役員　兼　上場部長

2013年６月　㈱東京証券取引所　執行役員

2018年４月　パブリックゲート合同会社設立　代表社員（現任）

2018年６月　当社　取締役（現任）

2018年７月　㈱スマレジ　監査役（現任）

2019年３月　Chatwork㈱（現 ㈱kubell）取締役・監査等委員（現任）

2024年12月　㈱インソース　監査役（現任）

（注）３

10,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

丸岡　吉人

1958年１月７日生

1984年４月　㈱電通入社

2012年４月　同社iPR局長

2014年７月　同社マーケティングソリューション局長

2016年１月　同社デジタルマーケティングセンター長

2016年７月　㈱電通デジタル代表取締役社長兼チーフオペレーティングオフィサー

2017年３月　㈱電通　電通総研所長

2018年４月　跡見学園女子大学マネジメント学部教授（現任）

2018年５月　㈱エルテス　取締役チーフデジタルオフィサー

2024年６月　当社　取締役（現任）

（注）３

1,600

常勤監査役

江澤　紳二郎

1956年９月14日生

1979年４月　住友海上火災保険㈱（現 三井住友海上火災保険㈱）入社

2011年４月　三井住友海上火災保険㈱　理事大阪北支店長

2014年４月　三井住友海上エイジェンシー・サービス㈱ 常務取締役

2015年４月　MS＆ADスタッフサービス㈱　代表取締役

2018年６月　当社　常勤監査役（現任）

 ㈱FPデザイン　監査役

（注）４

3,600

監査役

粂野　聡史

1968年６月10日生

1994年４月　齋藤会計事務所入所

1999年３月　若原会計事務所入所

2000年４月　粂野税理士事務所設立　所長（現任）

2005年１月　当社　監査役

2011年10月　当社　取締役

2015年１月　当社　監査役（現任）

2015年２月　㈱FPデザイン　監査役

 ㈱リグアBEX（現 当社）　監査役

2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　監査役

2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　監査役

（注）４

24,300

監査役

吉田　憲史

1972年11月13日生

1998年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所

2002年５月　公認会計士登録

2004年３月　妙中公認会計士事務所入所

2006年８月　インデックスデジタル㈱（現 シナジーマーケティング㈱）入社

2012年７月　吉田公認会計士事務所設立　所長（現任）

2017年６月　当社　監査役（現任）

2020年７月　㈱Bridge　代表取締役（現任）

2020年９月　㈱ヒゴワン　監査役

2024年６月　日和産業㈱　取締役・監査等委員（現任）

2025年３月　㈱モンスターラボホールディングス（現 ㈱モンスターラボ）　取締役・監査等委員（現任）

（注）４

5,000

計

622,800

　（注）１．取締役　村田雅幸及び丸岡吉人は、社外取締役であります。

２．監査役　江澤紳二郎及び吉田憲史は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っております。

　社外取締役である村田雅幸氏は、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見と専門的知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を10,300株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役である丸岡吉人氏は、マーケティングに関して相当程度の知見と豊富な経験を有しており、当社の成長に寄与する各種提言、指導をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を1,600株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である江澤紳二郎氏は、コンプライアンスに関する相当程度の知見と保険業界における豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を3,600株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である吉田憲史氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験と幅広い見識等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を5,000株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

　監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、社外監査役である常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　また、監査役は、定期的に監査役会を開催し、社外取締役とも情報交換を行う等により連携しております。

　さらに、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

2004年10月

大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立

2007年９月

接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始

2007年９月

株式会社リグアH&S（子会社）の株式を取得

2009年２月

接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：Ligoo POS & CRM）の運営を開始

2009年12月

東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設

2010年３月

本社を大阪市中央区淡路町に移転

2011年５月

接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始

2013年１月

株式会社リグアBEX（子会社）を設立

2013年４月

東京事務所を東京都品川区西五反田に移転

2014年１月

電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始

2014年10月

株式会社FPデザインの株式を取得し、完全子会社化

2015年３月

株式会社リグアH&S（子会社）を売却

2015年５月

東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転

2016年１月

株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始

2016年２月

株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始

2016年３月

株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併

2018年１月

低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始

2018年３月

油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始

2018年５月

株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化

療養費請求代行サービスの運営を開始

2019年１月

株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化

2019年２月

レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始

2020年３月

2020年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

2021年６月

2022年２月

2022年４月

IFMC.を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始

日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年10月

株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネス（現：連結子会社）を設立、子会社化

2024年５月

「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡

2025年５月

FPデザイン株式会社（現：連結子会社）を設立

2025年８月

株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業をFPデザイン株式会社へ吸収分割により承継、株式会社FPデザインを売却

2025年９月

東京事務所を東京都千代田区永田町に移転

2026年１月

第三者割当増資を実施し、資本金が596,965千円となる