How does Medical Net make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を企業理念としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。

会社名

主な事業内容

当社との関係

(1)メディア・プラットフォーム事業

株式会社メディカルネット

ポータルサイトを通じた情報提供

－

(2)医療機関経営支援事業

株式会社メディカルネット

Webマーケティング

HP制作・メンテナンス

歯科医院総合支援

－

Medical Net Thailand Co., Ltd.

歯科医院運営

連結子会社

株式会社オカムラ

歯科商社事業

連結子会社

有限会社吉見歯科器械店

歯科商社事業

連結子会社

Pacific Dental Care Co., Ltd.

歯科医院運営

連結子会社

ノーエチ薬品株式会社

大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

連結子会社

NU-DENT Co., Ltd.

歯科商社事業

連結子会社

D.D.DENT Co., Ltd.

歯科商社事業

連結子会社

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.

歯科医院運営

連結子会社

(3)医療BtoB事業

株式会社メディカルネット

歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、

歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等

－

(4)クラウドインテグレーション事業

AVision Co., Ltd.

POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業

連結子会社

以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。

(1)メディア・プラットフォーム事業

「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。

メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。

・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット

上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。

・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス

上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。

(2)医療機関経営支援事業

・Webマーケティング

検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。

・HP制作・メンテナンス

歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。

・歯科医院運営

タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。

・歯科商社事業

国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。

・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。

※１　工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。

※２　病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。

・歯科医院総合支援

　歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。

(3)医療BtoB事業

　歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

(4)クラウドインテグレーション事業

　タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。

(5)その他

　管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）会社の経営方針

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を経営理念としております。

口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。

そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。

（3）経営戦略

当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。

上記取組みを推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。

そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。

①　既存事業の拡大

メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。

②　新規事業

長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。

③　M&Aの推進

M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。

④　人材の確保

当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。

⑤　経営管理体制の強化

事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業に関するリスクについて

①　競合について

当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場の動向について

近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、歯科医療業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの事業に係る法律等による規制について

当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。

また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。

なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　外部検索エンジンの影響について

インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもWebサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。

また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。

今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　サービス等の陳腐化について

インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。

当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。

しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報管理について

当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　提供サービスの不具合等について

当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権に係る方針等について

当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。係る場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収等（M&A）について

当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2026年５月31日現在、376,787千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　貸倒リスクについて

当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫　新規事業への取り組みについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　海外市場での事業拡大に伴うリスク

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　為替変動のリスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　特定の仕入先について

クラウドインテグレーション事業で仕入販売しているライセンスについては、Microsoft Regional Sales Pte., Ltd.との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、同社の経営方針及び同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて

当社グループは、2026年５月31日現在、従業員290名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長CEO

ビジネス

ディベロップメント本部

担当

平川　大

1973年２月２日

1999年９月

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジュピターテレコム）入社

2001年６月

コンパックコンピュータ株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社

2002年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2003年12月

NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社

2005年４月

当社入社　ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー就任

2006年８月

当社取締役就任

2012年６月

当社代表取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任

2012年８月

当社代表取締役社長就任

2016年８月

当社代表取締役会長CEO就任

2017年10月

Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任

（現任）

2018年８月

当社代表取締役会長CEO（ビジネスディベロップメント本部担当）就任（現任）

2018年12月

ブランネットワークス株式会社

取締役就任

2018年12月

2020年12月

2021年６月

株式会社オカムラ取締役就任（現任）

Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役就任（現任）

ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）

2022年３月

シリウスビジョン株式会社社外取締役就任（現任）

2022年４月

NU-DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）

2022年４月

D.D.DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）

2022年４月

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役就任（現任）

2024年１月

株式会社ミルテル取締役就任

2024年４月

AVision Co., Ltd.取締役就任（現任）

2025年３月

有限会社吉見歯科器械店取締役就任（現任）

（注）３

886,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長COO

管理本部

担当

平川　裕司

1971年３月６日

1992年９月

大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）入社

2001年６月

当社設立　取締役就任

2003年12月

株式会社東京リーガルマインド司法書士

専任講師就任

2007年11月

当社総務経理部（現管理本部）

ゼネラルマネージャー就任

2012年６月

当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当）就任

2012年８月

当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）担当）就任

2014年２月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任

2015年８月

ブランネットワークス株式会社

取締役就任

2016年８月

当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本部）担当）就任（現任）

2017年10月

2020年12月

2021年６月

Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任

（現任）

Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役就任（現任）

ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）

2022年４月

NU-DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）

2022年４月

D.D.DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）

2022年４月

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役就任（現任）

2023年11月

株式会社ホワイトシード取締役就任（現任）

2024年１月

株式会社ミルテル取締役就任

2024年４月

AVision Co., Ltd.取締役就任（現任）

2025年３月

有限会社吉見歯科器械店取締役就任（現任）

（注）３

783,460

取締役

コンテンツ事業部、

エンジニアリング本部

担当

早川　竜介

1970年11月10日

1999年１月

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2002年６月

株式会社アール・エム・シー取締役就任

（現任）

2006年８月

当社取締役就任

2012年８月

当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任

2014年２月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任

2015年８月

ブランネットワークス株式会社取締役就任

2018年８月

当社取締役(ソリューションセールス事業部担当)就任

2022年６月

当社取締役（コンテンツ事業部、エンジニアリング本部担当）就任（現任）

（注）３

594,760

取締役

加藤　浩晃

1981年６月19日

2007年４月

第101回医師国家試験合格

京都府立医科大学附属病院入職

2010年６月

バプテスト眼科クリニック入職

2013年４月

京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学入職

2015年４月

京都大学医学教育プログラム教員就任

2016年４月

厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室長補佐就任

2017年５月

京都府立医科大学眼科学教室特任助教

デジタルハリウッド大学大学院客員教授就任

2017年６月

MRT株式会社社外取締役就任

2018年４月

アイリス株式会社取締役就任

2019年２月

千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授

2019年４月

アイリス株式会社取締役副社長就任（現任）

東京医科歯科大学医学部臨床准教授

2019年８月

当社社外取締役就任（現任）

2020年４月

デジタルハリウッド大学大学院特任教授

（現任）

2022年４月

東京科学大学医学部臨床教授（現任）

（注）

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

菅原　草子

1989年３月28日

2018年12月

弁護士登録、都内法律事務所入所

2021年３月

東京弁護士会広報室嘱託弁護士

2021年10月

BACeLL法律会計事務所入所

2023年８月

当社社外取締役就任（現任）

2026年４月

エスディーテック株式会社監査役就任

（現任）

（注）

３

－

常勤監査役

蓑輪　圭一

1968年11月19日

2000年12月

司法書士登録

蓑輪司法書士事務所（現 司法書士エムエフパ

ートナーズ)所長

2019年10月

当社常勤監査役就任（現任）

2019年11月

株式会社オカムラ監査役就任（現任）

2021年６月

ノーエチ薬品株式会社監査役就任（現任）

2024年１月

株式会社ミルテル監査役就任

2025年３月

有限会社吉見歯科器械店監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

中村　泰正

1971年５月30日

1994年４月

東京海上火災保険株式会社

（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2006年10月

弁護士登録

司法書士登録

司法書士法人日本橋合同事務所

代表社員就任（現任）

2007年８月

当社社外監査役就任（現任）

2009年11月

弁護士法人NYリーガルパートナーズ

代表社員就任（現任）

（注）４

－

監査役

髙　敏晴

1973年１月13日

1995年４月

日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

1999年４月

公認会計士登録

1999年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2014年10月

髙敏晴会計事務所開設

2014年12月

税理士登録

2015年３月

Green Earth Institute株式会社監査役就任

（現任）

2016年５月

一般社団法人日本BPO協会監事就任（現任）

2017年４月

Repertoire Genesis株式会社監査役就任（現任）

2018年８月

当社社外監査役就任（現任）

2021年４月

一般社団法人シブヤフォント監事就任

（現任）

2022年３月

株式会社ミルテル監査役就任

2022年４月

一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム監事就任（現任）

2022年11月

Nodex株式会社監査役就任（現任）

2023年10月

一般社団法人共創事業開発協会監事就任

（現任）

2025年３月

株式会社NovAccel監査役就任（現任）

2025年４月

株式会社FREST監査役就任（現任）

2025年11月

坂本自動車株式会社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

桑田　悠子

1988年２月19日

2013年10月

税理士法人山田＆パートナーズ入所

2018年７月

円満相続税理士法人入所

2019年２月

円満相続税理士法人パートナー就任（現任）

2023年８月

当社社外監査役就任（現任）

（注）５

400

計

2,265,080

（注）１．取締役加藤浩晃、菅原草子は、社外取締役であります。

２．監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴、桑田悠子は、社外監査役であります。

３．2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。

７．石井貴久氏は、2026年５月31日をもって、取締役を辞任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外取締役である菅原草子氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外監査役である桑田悠子氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

社外取締役の菅原草子氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

社外監査役の蓑輪圭一氏は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

社外監査役の桑田悠子氏は、税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役２名及び社外監査役４名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を図っております。

２【沿革】

　2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。

　その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。

　設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2001年６月

東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、HP制作事業開始。

2002年２月

「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。

2005年４月

ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。

2006年１月

西日本支社を開設。

2006年８月

業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。

2006年10月

Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。

2007年８月

ソネット・エムスリー株式会社（現　エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。

2007年10月

業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。

2008年５月

ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。

2008年６月

「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。

2008年12月

「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。

2009年３月

「モバイル！歯医者さんネット」リリース。

2009年８月

オーバーチュア（現　Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。

2010年１月

インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。

2010年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2011年８月

東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。

2011年11月

株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。

2012年２月

Tポイントプログラムの販売代理を開始。

2012年４月

「Ask Dentist」リリース。

2012年11月

ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。

2013年４月

歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現　株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。

2014年７月

未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。

2014年10月

美容情報サイト「美LAB.」リリース。

2015年１月

ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。

2016年５月

株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。

2016年12月

「株式会社メディカルネット」に商号変更。

2017年９月

Success Sound Co., Ltd.（現　Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。

2018年２月

福岡支社を開設。

2018年６月

株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。

2018年12月

株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。

2019年３月

株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。

2020年２月

ブランネットワークス株式会社を吸収合併。

2020年９月

岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。

2020年10月

タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。

2020年11月

ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。

2020年12月

ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。

2021年２月

歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。

2021年２月

業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。

2021年４月

連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。

2021年４月

宅地建物取引業開始。

2021年６月

ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。

2021年11月

日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。

2022年３月

タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。

2022年５月

店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。

2022年５月

連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。

2022年６月

接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。

2022年７月

助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。

2022年８月

商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。

2023年11月

連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを吸収合併。

2024年１月

株式会社ミルテルを連結子会社化し、受託臨床検査事業開始。

2024年３月

AVision Co., Ltd.を連結子会社化し、クラウドインテグレーション事業開始。

2025年３月

株式会社ミルテルの全株式を譲渡。

2025年３月

連結子会社の株式会社オカムラが、有限会社吉見歯科器械店の株式を取得し連結子会社（孫会社）化。

2025年６月

株式会社ヨシダと資本及び業務提携契約締結。