How does Writeup make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ＡＩソリューション事業

　中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。

(a) Ｊシステム

　Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。

(b) Ｊコンサル

　Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。

(c) ＪＤネット

　ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。

(2) その他

　顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。

　主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。

　また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。

［事業系統図］

■ＡＩソリューション事業

　（Ｊシステム）

　（Ｊコンサル）

　（ＪＤネット）

■その他（コンテンツ制作）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ＡＩソリューション事業における取組について

　ａ．商材供給の安定化及び品質の維持

　当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。

　また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。

　ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化

　パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。

　今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。

　ｃ．ＡＩ　ＳａａＳプロダクトの持続的な収益性管理

　当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のＡＩ　ＳａａＳプロダクトを継続的に投入しております。プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。

②　その他の事業における取組について

　今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成ＡＩをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。

③　新規事業の展開について

　当社グループの主要事業であるＡＩソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援・ＡＩ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＡＩソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。特に、生成ＡＩを活用した自社開発のＳａａＳプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めてまいります。

④　優秀な人材の確保と組織体制の強化について

　当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、特にＡＩ・データサイエンス領域における専門人材の獲得・育成が、当社グループの中長期的な競争優位の源泉になると認識しております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、ＢＰＯの活用や業務のＤＸ化・ＡＩ化などを通じて組織体制を強化するほか、Ｍ＆Ａを含む外部成長機会の活用につきましても企業価値向上に資する案件を継続的に検討してまいります。

　事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社の事業について

(1) ＡＩソリュ－ション事業について

　①　適切な商材の開発・確保について

　ＡＩソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。

　②　パートナー企業数の増加について

　当社グループはパートナー企業から契約時に登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　③　パートナー企業に対する売上債権管理について

　当社グループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社グループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

　④　人材採用・研修サービスについて

　政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) その他の事業について

　①　競合について

　当社グループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社グループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　ソーシャルメディアの普及について

　コンテンツ企画・制作事業の成長・発展は、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　優秀なクリエイター・外注先の確保について

　当社グループは、コンテンツ制作やサイト構築等の事業においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社グループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社グループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業の展開について

　当社グループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新について

　当社グループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社グループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムに関するリスクについて

　当社グループは当社グループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。これに対して当社グループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

　①　当社グループの知的財産権の保全について

　当社グループは特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社グループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　当社グループによる第三者の知的財産権の侵害

　当社グループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報等の保護について

　当社グループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。当社グループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．外部環境について

(1) インターネットを取り巻く環境について

　当社グループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中小企業を取り巻く環境について

　当社グループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。

　エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的支援制度の提供環境について

　Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

　当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社グループの事業のうちその他は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症等感染症による影響について

　新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行し、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．当社グループの事業体制について

(1) 代表者への依存について

　当社代表取締役社長の白石崇は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 小規模組織であることについて

　当社グループは組織規模が小さいため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社グループでは特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム管理及び運用・管理の体制について

　当社グループは、ＡＩソリュ－ション事業及びその他において、外部のホスティングサービスのサーバーを利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の育成及び確保について

　当社グループの成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

白石　崇

1973年12月30日生

1997年４月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社

2000年４月　株式会社ぷららネットワークス（現　株式会社NTTドコモ）出向

2001年４月　株式会社サイバーエージェント入社

2002年４月　有限会社ライトアップ（現　当社）設立　代表取締役（現任）

2024年２月　株式会社AKARI　取締役（現任）

(注)３

2,478,020

取締役

管理グループ担当

村越　亨

1973年３月16日生

1996年９月　吉田公認会計士事務所(現　湘南パートナーズ税理士法人）入所

2001年３月　トーメンサイバービジネス株式会社入社

2004年９月　同社管理本部経理グループリーダー

2006年５月　当社入社　管理グループマネージャー

2007年５月　当社取締役（現任）

2024年２月　株式会社AKARI　代表取締役（現任）

(注)３

6,800

取締役

ｉクリエイショングループ担当

佐藤　寛信

1977年10月７日生

2000年４月　フリーランスの新聞記者・ライターとして活動

2005年７月　当社入社

2006年９月　当社エディトリアルグループ（現　ｉクリエイショングループ）マネージャー

2009年９月　当社取締役（現任）

(注)３

11,200

取締役

メディアグループ担当

吉本　信治郎

1976年２月15日生

1999年４月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現　日本アイ・ビー・エム株式会社）入社

2001年４月　株式会社ガーラ入社

2003年12月　同社執行役員

2005年10月　ソフトブレーン・サービス株式会社　執行役員

2006年５月　当社監査役

2012年６月　当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

吉川　浩永

1973年９月５日生

2000年６月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）入社

2010年１月　同社執行役員

2013年１月　株式会社Consumer first（現　株式会社オプト）　代表取締役

2015年２月　当社取締役（現任）

(注)３

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

野村　透

1960年８月19日生

1984年４月　株式会社日刊スポーツ印刷社（現　株式会社日刊スポーツ新聞東京本社）入社

1992年９月　株式会社セディック入社

2001年４月　日活株式会社入社

2007年６月　同社経理部長

2021年６月　当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

大雲　卓雄

1976年１月17日生

1999年11月　ベックワンパートナーズ総合事務所入所(現職）

2000年３月　司法書士登録

2007年10月　大雲司法書士事務所開設（現任）

2012年６月　当社監査役（現任）

2020年10月　株式会社INDUSTRIAL-X　監査役

(注)４

－

監査役

髙木　美咲穂

1991年７月23日生

2017年12月　弁護士登録、三宅・牛嶋・今村法律事務所入所

2020年８月　第一芙蓉法律事務所入所（現任）

2025年６月　当社監査役（現任）

(注)４

－

計

2,500,520

（注）１．取締役吉川浩永氏は、社外取締役であります。

２．監査役野村透氏、大雲卓雄氏及び髙木美咲穂氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在では、小口裕也（メディアグループ担当）、杉山宏樹（メディアグループ担当）、村山浩一（管理グループ担当）の３名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。

　社外取締役吉川浩永氏は、当社株式4,500株を所有しておりますが、その他の利害関係を有しておりません。同氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っております。

　社外監査役野村透氏は、事業会社において経理部長を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

　社外監査役髙木美咲穂氏は、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査人及び会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。そのため、社外取締役は必要に応じて監査役会に参加し意見交換するなどして社外取締役の監督機能・企業統治の有効性を高めております。また、監査役・社外監査役と内部監査人は日常から意見交換の場を設けているほか、定期的に会計監査人を含めて意見交換を実施し、当社の企業統治・内部統制に関して情報共有し、連携することで監査の有効性を高めております。

２【沿革】

年月

沿革

2002年４月

東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始

（資本金300万円）

2002年11月

クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始

2003年９月

株式会社ライトアップに組織変更

2003年10月

東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転

2003年10月

制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立

2004年８月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転

2005年１月

増資（資本金3,500万円）

2005年２月

子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立

2005年９月

東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転

2005年９月

有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併

2005年10月

増資（資本金4,250万円）

2005年12月

増資（資本金9,970万円）

2006年２月

当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散

2010年４月

共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始

2012年６月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年４月

中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始

2018年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年12月

株式会社ＡＫＡＲＩ（現・連結子会社）の株式取得