How does Media Five make money?

３【事業の内容】

　当社は、主に九州及び首都圏地区のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。

　当社の特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。

・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得

・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成

　事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。

(1）ＳＥＳ事業

　ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、首都圏地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可番号：派40－010197）に基づく「人材派遣契約」があります。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」をはじめとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。

　ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。

　以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界に伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。

　今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。

　景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社によるワンストップ型ソリューションの提案等を行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。経営指標として、売上総利益率及び稼働率を重視しております。当社の事業の中心となるＳＥＳ事業では、売上総利益率35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で98％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティ精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社の主要事業であるＳＥＳ事業を取り巻く情報サービス業界を全般的に概観しますと、競争激化の傾向にあります。当社が優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。

① 人材の確保

　当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。

　また、東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図ってまいります。

② 営業・採用地域の拡大

　当社は、福岡地区と首都圏地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約35％が福岡県、約65％が首都圏に集中しております。当社の主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が首都圏に集中しており、今後、首都圏での営業活動がより重要になってくると考えております。

　当社は、このような課題に対処するために、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。今後も首都圏への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。

③ プロジェクト管理の強化

　当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。

　当社は、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。

④ 採算性の高い案件の獲得

　当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、社内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。従って、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。

　当社は、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICE DOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年８月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業について

（人材の確保について）

　当社の主要事業であるＳＥＳ事業においては、ＩＴエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社におきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。

　しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社が求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（拠点拡大の事業戦略について）

　当社はＳＥＳ事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都千代田区に支店及び研修施設を設置しております。当面は、この２拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのＳＥＳ事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。

　しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後ＳＥＳ事業及びソリューション事業の取引先開拓及びＩＴ人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（受託開発プロジェクトにおける採算性について）

　当社のソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社は、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。

　しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社のプロジェクト管理の不徹底等により、当社の採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（事業環境について）

　当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界においては、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、生成ＡＩの活用拡大等、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。

　しかしながら、諸外国の問題から企業がＩＴ投資を急激に減少させることも懸念され、ＩＴエンジニアの過剰供給による業界内での競争激化が進む可能性も考えられます。また、技術の高度化、システムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高度ＩＴ人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。

　このため当社は、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を高めていく方針であります。

(2) 法的規制について

（労働者派遣法について）

　当社の主要事業であるＳＥＳ事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社は、2000年12月１日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります（許可番号：派40-010197）。

　しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（社会保険の加入について）

　当社は、従業員を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100％であります。

　しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他

（個人情報の保護について）

　2005年４月１日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるようになりました。主に人材の個人情報を取扱う当社におきましても、個人情報の厳重な管理に取り組むとともに、プライバシーマークを取得しております（認定番号：第18820138（09）号）。

　しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（顧客の機密情報の管理について）

　当社の主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、リリース前のシステム製品の企画・設計情報や導入技術に関する情報を入手することや、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性があります。当社では、従業員からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機密情報の取扱いに関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っております。

　また、2010年12月４日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受けた情報等重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証（審査登録証：IA100814、認証範囲：ソリューション事業）を取得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。

　しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

上野　英理也

1959年９月17日生

1985年４月

タウ技研株式会社（現　株式会社ユビテック）入社

1988年11月

アイテル株式会社入社

1994年３月

日本電算株式会社入社

1996年６月

当社設立、代表取締役社長就任

2007年６月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任

2009年６月

当社代表取締役社長兼ＳＩ事業部長兼経営情報室長就任

2010年６月

当社代表取締役社長就任

2011年６月

当社代表取締役社長兼ＳＩ本部長就任

2012年６月

当社代表取締役社長就任

2015年６月

当社代表取締役社長兼採用・育成本部長就任

2016年６月

当社代表取締役社長兼ＢｔｏＢソリューション本部長就任

2017年６月

当社代表取締役社長兼ＢｔｏＣソリューション本部長就任

2018年６月

当社代表取締役社長

2019年９月

当社代表取締役社長兼エンジニア本部長就任

2021年７月

当社代表取締役社長兼人事本部長就任

2022年８月

当社代表取締役会長兼人事本部長就任

2024年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

230,300

代表取締役社長

河野　活

1971年４月20日生

1996年４月

財団法人日本缶詰検査協会（現　一般財団法人食品環境検査協会）入社

1999年５月

双葉産業株式会社入社

2000年７月

碓井町商工会（現　嘉麻市商工会）入所

2006年12月

当社入社

2009年６月

当社ＳＩ事業部部長就任

2012年６月

当社内部監査室長就任

2013年６月

当社ＢｔｏＢソリューション本部部長就任

2013年９月

当社内部監査室長兼社長室長就任

2014年６月

当社管理本部長兼社長室長就任

2015年８月

当社取締役管理本部長兼社長室長就任

2015年８月

株式会社匠工房取締役就任

2015年８月

株式会社ダブルスキル代表取締役会長就任

2016年３月

株式会社ダブルスキル清算人就任

2019年９月

当社取締役管理本部長就任

2022年７月

当社取締役就任

2022年８月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

3,200

取締役

岡　崇史

1977年５月16日生

2000年４月

株式会社サクセス入社

2002年10月

川邊事務所入所

2007年１月

株式会社Ｋアライアンス・ジャパン入社

2011年５月

株式会社Ｋアライアンス・ジャパン代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

桝本　美穂

1974年９月23日生

2006年10月

弁護士登録

鴻和法律事務所入所

2008年４月

財務省福岡財務支局入局（任期付公務員）

2010年８月

新星法律事務所入所

2016年８月

当社社外監査役就任

2019年10月

メディア総研株式会社社外監査役就任（現任）

2022年１月

桝本法律事務所代表者就任（現任）

2022年９月

株式会社メディアシステム社外監査役就任（現任）

2023年６月

イフジ産業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年８月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

金堂　義宰

1970年７月28日生

1993年４月

株式会社福岡銀行入社

2014年10月

株式会社KMコーポレーション取締役（現任）

2015年10月

有限会社金堂代表取締役就任（現任）

2015年10月

株式会社のぞみ代表取締役就任（現任）

2017年4月

株式会社ネクスト代表取締役（現任）

2018年２月

株式会社アドヴァンス代表取締役（現任）

2018年３月

株式会社トラスト代表取締役（現任）

2018年12月

株式会社KANADO代表取締役（現任）

2020年８月

当社常勤社外監査役就任（現任）

2021年６月

株式会社Supreme代表取締役就任（現任）

(注)４

5,000

監査役

立石　浩将

1976年９月３日生

2002年10月

中央青山監査法人入所

2008年８月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年１月

公認会計士登録

2012年７月

仰星監査法人入所

2021年７月

仰星監査法人社員就任（現任）

2022年８月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

南谷　博子

1978年７月28日生

2008年９月

弁護士登録

アーバンリバティス法律税務事務所入所

2011年９月

南谷綜合法律事務所入所（現任）

2024年８月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

238,500

（注）１．取締役岡崇史、取締役桝本美穂は、社外取締役であります。

２．監査役金堂義宰、監査役立石浩将、監査役南谷博子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役金堂義宰、監査役南谷博子の任期は、2024年８月28日以後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役立石浩将の任期は、2022年８月25日以後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

上野　英理也

1959年９月17日生

1985年４月

タウ技研株式会社（現　株式会社ユビテック）入社

1988年11月

アイテル株式会社入社

1994年３月

日本電算株式会社入社

1996年６月

当社設立、代表取締役社長就任

2007年６月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任

2009年６月

当社代表取締役社長兼ＳＩ事業部長兼経営情報室長就任

2010年６月

当社代表取締役社長就任

2011年６月

当社代表取締役社長兼ＳＩ本部長就任

2012年６月

当社代表取締役社長就任

2015年６月

当社代表取締役社長兼採用・育成本部長就任

2016年６月

当社代表取締役社長兼ＢｔｏＢソリューション本部長就任

2017年６月

当社代表取締役社長兼ＢｔｏＣソリューション本部長就任

2018年６月

当社代表取締役社長

2019年９月

当社代表取締役社長兼エンジニア本部長就任

2021年７月

当社代表取締役社長兼人事本部長就任

2022年８月

当社代表取締役会長兼人事本部長就任

2024年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

230,300

代表取締役社長

河野　活

1971年４月20日生

1996年４月

財団法人日本缶詰検査協会（現　一般財団法人食品環境検査協会）入社

1999年５月

双葉産業株式会社入社

2000年７月

碓井町商工会（現　嘉麻市商工会）入所

2006年12月

当社入社

2009年６月

当社ＳＩ事業部部長就任

2012年６月

当社内部監査室長就任

2013年６月

当社ＢｔｏＢソリューション本部部長就任

2013年９月

当社内部監査室長兼社長室長就任

2014年６月

当社管理本部長兼社長室長就任

2015年８月

当社取締役管理本部長兼社長室長就任

2015年８月

株式会社匠工房取締役就任

2015年８月

株式会社ダブルスキル代表取締役会長就任

2016年３月

株式会社ダブルスキル清算人就任

2019年９月

当社取締役管理本部長就任

2022年７月

当社取締役就任

2022年８月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

3,200

取締役

岡　崇史

1977年５月16日生

2000年４月

株式会社サクセス入社

2002年10月

川邊事務所入所

2007年１月

株式会社Ｋアライアンス・ジャパン入社

2011年５月

株式会社Ｋアライアンス・ジャパン代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

桝本　美穂

1974年９月23日生

2006年10月

弁護士登録

鴻和法律事務所入所

2008年４月

財務省福岡財務支局入局（任期付公務員）

2010年８月

新星法律事務所入所

2016年８月

当社社外監査役就任

2019年10月

メディア総研株式会社社外監査役就任（現任）

2022年１月

桝本法律事務所代表者就任（現任）

2022年９月

株式会社メディアシステム社外監査役就任（現任）

2023年６月

イフジ産業株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年８月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

金堂　義宰

1970年７月28日生

1993年４月

株式会社福岡銀行入社

2014年10月

株式会社KMコーポレーション取締役（現任）

2015年10月

有限会社金堂代表取締役就任（現任）

2015年10月

株式会社のぞみ代表取締役就任（現任）

2017年4月

株式会社ネクスト代表取締役（現任）

2018年２月

株式会社アドヴァンス代表取締役（現任）

2018年３月

株式会社トラスト代表取締役（現任）

2018年12月

株式会社KANADO代表取締役（現任）

2020年８月

当社常勤社外監査役就任（現任）

2021年６月

株式会社Supreme代表取締役就任（現任）

(注)４

5,000

監査役

立石　浩将

1976年９月３日生

2002年10月

中央青山監査法人入所

2008年８月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年１月

公認会計士登録

2012年７月

仰星監査法人入所

2021年７月

仰星監査法人社員就任（現任）

2022年８月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

南谷　博子

1978年７月28日生

2008年９月

弁護士登録

アーバンリバティス法律税務事務所入所

2011年９月

南谷綜合法律事務所入所（現任）

2024年８月

当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

238,500

（注）１．取締役岡崇史、取締役桝本美穂は、社外取締役であります。

２．監査役金堂義宰、監査役立石浩将、監査役南谷博子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役金堂義宰、監査役南谷博子の任期は、2024年８月28日以後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役立石浩将の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岡崇史氏は株式会社Ｋアライアンス・ジャパンの代表取締役であり、他社経営で培った豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営全般に対する助言及び監督に活かしていただくことが期待できるため選任しております。なお、当社と同氏及び株式会社Ｋアライアンス・ジャパンとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役桝本美穂氏は桝本法律事務所の代表者であり、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有するとともに、当社の社外監査役としての経験を有しており、これらを法務、コンプライアンス、リスク管理等の観点から当社の経営全般に対する助言及び監督に活かしていただくことが期待できるため選任しております。なお、当社と同氏及び桝本法律事務所との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役金堂義宰氏は金融機関での豊富な職務経験を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待できるため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役立石浩将氏は公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待できるため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役南谷博子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待できるため選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と内部監査室が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

２【沿革】

年月

事項

1996年６月

福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現　ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。

1997年８月

メディアファイブ株式会社に組織変更。

2000年12月

本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。

一般労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派40‐010197）。

ＩＴエンジニアの提供（現　ＳＥＳ事業）を開始。

2001年１月

ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。

2004年３月

ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現　ソリューション事業）を開始。

2006年10月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。

2007年５月

プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。

2007年11月

東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。

2008年１月

企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。

2008年11月

一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。

2010年９月

オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」（現　ソリューション事業）を開始。

2010年10月

本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。

2010年11月

東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。

2010年12月

ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。

2011年７月

株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。

2012年５月

東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。

2012年７月

ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。

2013年８月

株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。

2016年３月

株式会社ダブルスキルを解散。

2016年４月

「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。

2017年５月

「メディアファイブ保育園　薬院」を開園。

2019年３月

「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。

2020年12月

東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。

2023年６月

東京営業所を支店化し、東京支店として登記。

2024年３月

東京支店を東京都千代田区外神田へ移転。当社運営のプログラミングスクール「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校。

2024年12月

株式会社匠工房の全株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。