IntertradeINTERTRADE CO.,Ltd.3747東証スタンダード情報・通信業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
About 80% of Intertrade's sales come from Financial Solution Service Division, with Business solution and Health care Business Division making up much of the rest.
Operating profit was close to zero, a slight loss per ¥100 of sales.
Revenue changed -0.7% from the prior year, operating profit -110.6%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2025, cash is 48% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-17)
For every ¥100 Intertrade sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) -3.2% · Revenue (consolidated) -0.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 90 | 87 | 93 | 94 | 91 |
| Average salary (parent company) | — | ¥5.4M | ¥5.6M | ¥5.7M | ¥5.8M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 40.0 years | 40.0 years | 40.0 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 10.0 years | 11.0 years | 10.0 years | 11.0 years | 11.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| INTERTRADE CO.,Ltd. | 2025 | ¥1.84B | -0.5% | -7.9% | 72.6% |
| Media Five Co. | 2026 | ¥1.8B | 3.6% | 2.3% | 49.2% |
| Laboro.AI | 2025 | ¥1.9B | 10.1% | 7.7% | 90.6% |
| BeMap,Inc. | 2026 | ¥1.72B | -5.7% | -8.8% | 39.9% |
| Fuller, Inc. | 2025 | ¥2.01B | 9.4% | 9.8% | 53.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Intertrade, founded in 1999, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 91 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-17 · Document S100XB0Y
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分 主な事業内容 主要な会社 金融ソリューション事業 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守 当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏ ビジネスソリューション事業 ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 当社、株式会社ビーエス・ジェイ ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売 当社、株式会社インタートレードヘルスケア 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。 また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。 ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。 ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。 ①金融ソリューション事業 金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。 ②ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。 ③ヘルスケア事業 ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。 ④財務体質の強化 当社グループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。 （１）法令改正、変更等に関するリスク 当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （２）証券業界の動向に関するリスク 当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。 （３）プロジェクト管理に関するリスク 当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （４）システム及びサービスの不具合に関するリスク 当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （５）販売した商品に関するリスク 当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）棚卸資産に関するリスク 当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （７）人材に関するリスク 当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （８）仕入先及び外注先に関するリスク 当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （９）各種提携に関するリスク 当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク 当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。 （11）知的財産権に関するリスク 当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （12） 新規事業への投資に関するリスク 当社グループである持分法適用会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。 （13）海外展開に関するリスク 当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （14）大規模災害に関するリスク 地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。 （15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク 2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 西 本 一 也 1964年６月17日生 1999年１月 当社設立とともに代表取締役社長就任 2001年10月 当社取締役会長就任 2003年３月 当社取締役就任 2009年１月 当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任 2009年12月 当社取締役第二事業本部長就任 2012年３月 当社取締役副社長兼第二事業本部長就任 2016年３月 当社取締役副社長兼金融ソリューション事業本部長就任 2018年10月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年11月 株式会社デジタルアセットマーケッツ代表取締役就任（現任） (注)３ 1,346,400 取締役 尾 﨑 孝 博 1965年10月17日生 1999年１月 当社設立とともに取締役副社長就任 2003年３月 当社取締役副社長兼最高執行責任者就任 2005年６月 インタートレード投資顧問株式会社代表取締役社長就任 2007年４月 当社取締役副社長兼第一事業本部長就任 2007年８月 当社取締役第一事業本部長就任 2009年８月 当社取締役副社長兼最高執行責任者兼第一事業本部長就任 2009年12月 当社代表取締役社長就任 2017年11月 一般財団法人ホワイトロック財団 理事就任（現任） 2018年10月 当社取締役就任（現任） (注)３ 230,800 取締役 ビジネスソリューション事業本部長 阿 久 津 智 巳 1968年６月25日生 1991年４月 勧角証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 1999年６月 富士通株式会社入社 2002年７月 株式会社インタートレード入社 2003年２月 当社業務執行役員ビジネス推進部長就任 2008年１月 当社業務執行役員第一事業本部副本部長就任 2008年12月 当社取締役第一事業本部副本部長就任 2010年12月 当社業務執行役員社長室・経営企画部門担当兼社長室長就任 2011年10月 当社業務執行役員新事業開発部長就任 2012年６月 当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任 2013年12月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任（現任） (注)３ 5,400 取締役 ヘルスケア事業本部長 内 藤 敏 裕 1963年６月27日生 1989年４月 日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 1998年９月 東洋証券株式会社入社 2013年４月 株式会社インタートレード入社 2013年８月 当社ビジネス推進部長就任 2013年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任 2013年12月 株式会社健康プラザパル（現株式会社インタートレードヘルスケア）代表取締役社長就任（現任） 2015年10月 当社業務執行役員ヘルスケア事業本部長就任 2019年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任（現任） (注)３ 23,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 平 石 智 紀 1978年４月４日生 2003年10月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2007年10月 公認会計士登録 2011年８月 株式会社アクリア代表取締役就任（現任） 2014年８月 税理士登録 2014年９月 税理士法人アクリア代表社員就任（現任） 2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO）取締役就任 2019年12月 当社社外取締役就任（現任） 2022年６月 三桜工業株式会社 社外監査役就任（現任） 2025年１月 株式会社FUNDINNO執行役員就任（現任） (注)３ ― 取締役 大 久 保 淳 一 1964年６月10日生 1991年４月 三菱石油株式会社入社 1999年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2013年９月 株式会社大久保（現DFG株式会社）代表取締役就任（現任） 2013年10月 一般社団法人大久保の会（現 一般社団法人5years機構）代表理事就任（現任） 2016年６月 楽天証券株式会社監査役就任（現任） 2016年９月 NPO法人 5years理事長就任 （現任） 2024年12月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ ― 常勤監査役 猪 俣 英 夫 1958年８月12日生 1982年３月 日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株式会社）入社 2007年７月 株式会社アイフリーク（現株式会社アイフリークモバイル）入社 2009年４月 同社執行役員就任 2013年７月 同社取締役管理統括グループ長就任 2014年６月 同社常勤監査役就任 2019年11月 ヒュービットジェノミクス株式会社常勤監査役就任 2024年12月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ ― 監査役 内 田 久 美 子 1970年３月１日生 2000年４月 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 2011年４月 株式会社ミサワ社外監査役就任 2016年１月 和田倉門法律事務所創設、パートナー弁護士就任 2016年５月 2016年７月 株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任（現任） 株式会社ビューティガレージ社外取締役就任（現任） 2016年12月 当社監査役就任(現任) 2017年４月 株式会社ミサワ社外取締役就任(現任) 2019年３月 ピクスタ株式会社社外取締役就任（現任） (注)６ ― 監査役 中 里 健 一 1945年11月22日生 1971年７月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1999年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）取締役就任 2000年６月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）常務取締役就任 2003年６月 国際投信投資顧問株式会社（現三菱UFJ国際投信株式会社）取締役副社長就任 2004年４月 同社取締役社長就任 2009年12月 財団法人国際文化会館（現公益財団法人国際文化会館）常務理事就任 2020年12月 当社監査役就任（現任） (注)５ ― 計 1,605,600 (注) １ 取締役平石智紀氏及び大久保淳一氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役である猪俣英夫氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査役である中里健一氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ６ 監査役である内田久美子氏の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ②2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 西 本 一 也 1964年６月17日生 1999年１月 当社設立とともに代表取締役社長就任 2001年10月 当社取締役会長就任 2003年３月 当社取締役就任 2009年１月 当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任 2009年12月 当社取締役第二事業本部長就任 2012年３月 当社取締役副社長兼第二事業本部長就任 2016年３月 当社取締役副社長兼金融ソリューション事業本部長就任 2018年10月 当社代表取締役社長就任（現任） 2018年11月 株式会社デジタルアセットマーケッツ代表取締役就任（現任） (注)３ 1,346,400 取締役 尾 﨑 孝 博 1965年10月17日生 1999年１月 当社設立とともに取締役副社長就任 2003年３月 当社取締役副社長兼最高執行責任者就任 2005年６月 インタートレード投資顧問株式会社代表取締役社長就任 2007年４月 当社取締役副社長兼第一事業本部長就任 2007年８月 当社取締役第一事業本部長就任 2009年８月 当社取締役副社長兼最高執行責任者兼第一事業本部長就任 2009年12月 当社代表取締役社長就任 2017年11月 一般財団法人ホワイトロック財団 理事就任（現任） 2018年10月 当社取締役就任（現任） (注)３ 230,800 取締役 ビジネスソリューション事業本部長 阿 久 津 智 巳 1968年６月25日生 1991年４月 勧角証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 1999年６月 富士通株式会社入社 2002年７月 株式会社インタートレード入社 2003年２月 当社業務執行役員ビジネス推進部長就任 2008年１月 当社業務執行役員第一事業本部副本部長就任 2008年12月 当社取締役第一事業本部副本部長就任 2010年12月 当社業務執行役員社長室・経営企画部門担当兼社長室長就任 2011年10月 当社業務執行役員新事業開発部長就任 2012年６月 当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任 2013年12月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任（現任） (注)３ 5,400 取締役 ヘルスケア事業本部長 内 藤 敏 裕 1963年６月27日生 1989年４月 日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 1998年９月 東洋証券株式会社入社 2013年４月 株式会社インタートレード入社 2013年８月 当社ビジネス推進部長就任 2013年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任 2013年12月 株式会社健康プラザパル（現株式会社インタートレードヘルスケア）代表取締役社長就任（現任） 2015年10月 当社業務執行役員ヘルスケア事業本部長就任 2019年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任（現任） (注)３ 23,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 平 石 智 紀 1978年４月４日生 2003年10月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2007年10月 公認会計士登録 2011年８月 株式会社アクリア代表取締役就任（現任） 2014年８月 税理士登録 2014年９月 税理士法人アクリア代表社員就任（現任） 2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO）取締役就任 2019年12月 当社社外取締役就任（現任） 2022年６月 三桜工業株式会社 社外監査役就任（現任） 2025年１月 株式会社FUNDINNO執行役員就任（現任） (注)３ ― 取締役 大 久 保 淳 一 1964年６月10日生 1991年４月 三菱石油株式会社入社 1999年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2013年９月 株式会社大久保（現DFG株式会社）代表取締役就任（現任） 2013年10月 一般社団法人大久保の会（現 一般社団法人5years機構）代表理事就任（現任） 2016年６月 楽天証券株式会社監査役就任（現任） 2016年９月 NPO法人 5years理事長就任 （現任） 2024年12月 当社社外取締役就任（現任） (注)３ ― 常勤監査役 猪 俣 英 夫 1958年８月12日生 1982年３月 日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株式会社）入社 2007年７月 株式会社アイフリーク（現株式会社アイフリークモバイル）入社 2009年４月 同社執行役員就任 2013年７月 同社取締役管理統括グループ長就任 2014年６月 同社常勤監査役就任 2019年11月 ヒュービットジェノミクス株式会社常勤監査役就任 2024年12月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ ― 監査役 内 田 久 美 子 1970年３月１日生 2000年４月 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 2011年４月 株式会社ミサワ社外監査役就任 2016年１月 和田倉門法律事務所創設、パートナー弁護士就任 2016年５月 2016年７月 株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任（現任） 株式会社ビューティガレージ社外取締役就任（現任） 2016年12月 当社監査役就任(現任) 2017年４月 株式会社ミサワ社外取締役就任(現任) 2019年３月 ピクスタ株式会社社外取締役就任（現任） (注)６ ― 監査役 中 里 健 一 1945年11月22日生 1971年７月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1999年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）取締役就任 2000年６月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）常務取締役就任 2003年６月 国際投信投資顧問株式会社（現三菱UFJ国際投信株式会社）取締役副社長就任 2004年４月 同社取締役社長就任 2009年12月 財団法人国際文化会館（現公益財団法人国際文化会館）常務理事就任 2020年12月 当社監査役就任（現任） (注)５ ― 計 1,605,600 （注） １ 取締役平石智紀氏及び大久保淳一氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役である猪俣英夫氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査役である中里健一氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ６ 監査役である内田久美子氏の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ③ 社外取締役及び社外監査役 当社は2024年12月20日定時株主総会終結の時から社外取締役を２名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、２名の社外監査役も選任しております。 社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。 社外取締役の大久保淳一氏は、金融業界においての豊富な経験と実績を有しております。なお、大久保淳一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。 ※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を 付議しており、当該議案が承認可決されますと、平石智紀氏及び大久保淳一氏が社外取締役へ就任されます。 社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社
２ 【沿革】 年月 事項 1999年１月 総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立 2000年９月 証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始 2002年２月 証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始 2002年９月 本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転 2003年３月 東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始 2003年９月 ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携 2004年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 2004年12月 大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム 「MarketAxis D-Edition」を販売開始 2005年１月 PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始 2005年７月 BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始 2005年９月 「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始 2006年２月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及び カブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携 2006年４月 本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転 2006年４月 インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化 2006年６月 アーツ証券株式会社を子会社化 2007年３月 外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始 2007年４月 株式会社ブラディアを子会社化 2007年８月 次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始 2007年８月 大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始 2008年５月 「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始 2008年10月 株式会社ブラディアを吸収合併 2010年９月 本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転 2011年10月 子会社 株式会社トレーデクスを設立 2012年６月 ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始 2012年８月 インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退 2012年８月 フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始 2012年10月 インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡 2012年10月 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化 2013年２月 株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化 2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2017年８月 「Spider Digital Transfer」サービス提供開始 2018年１月 株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更 2018年７月 子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡 2018年11月 株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化 2020年１月 子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用会社化 2022年２月 持分法適用会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 2025年４月 株式会社ＡｎｄＧｏを持分法適用会社化
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有価証券報告書－第27期(2024/10/01－2025/09/30)
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Extracted from XBRL: 46 / Derived from other figures: 1
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