How does Japan Investment Adviser make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。

事業概要、収益内容等は以下のとおりです。

（事業系統図）

［１］オペレーティング・リース事業について

　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース　（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。

　（オペレーティング・リース事業の主な関係者）

匿名組合営業者

JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。

JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）

JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）

投資家（匿名組合員）

匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。

投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。

これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。

賃借人（航空会社等）

賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。

これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

　（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）

①

JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。
営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。（注2）

②

営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。

③

営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。

④

営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。

⑤

賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥

営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。

⑦

JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。（注2）

⑧

営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑨

リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

　（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）

JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

売上区分

内容

売上計上時期

手数料の決定方法

Ａ

アレンジメントフィー

案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料

＜私募の取扱いによる販売の場合＞

・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点

＜地位譲渡による販売の場合＞

・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点

※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。

オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定

Ｂ

マネジメントフィー

管理業務を行うことによる手数料

管理期間に対応した手数料金額を売上計上

Ｃ

再販手数料／リマーケティングフィー

物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料

リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点

［２］不動産事業について

本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。

（当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図）

①

JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。

②

JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。

③

JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。

④

マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。

⑤

投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。

⑥

JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。

⑦

投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。

JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。

JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。

（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

売上区分

内容

売上計上時期

手数料の決定方法

Ａ

アレンジメントフィー

不動産信託受益権の組成に関する手数料

SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点

不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定

Ｂ

信託報酬

不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料

不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上

C

委託者報酬

受託者に対する信託の運用指図に関する報酬

委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上

D

受益者代理人報酬

受益者の権利の代理行為に関する報酬

受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上

［３］環境エネルギー事業について

本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。

　（環境エネルギー事業の主な関係者）

匿名組合営業者

JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。

JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）

JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）

当社（JIA）

JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。

投資家（匿名組合員）

投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。
　また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。
　これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。

電力会社

電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。

（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。

（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）

①

JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。

②

JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、出資します。（注2）

③

営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。

④

営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。

⑤

営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。

⑥

電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。

⑦

JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。
営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。

⑧

JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）

⑨

営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。
匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

　（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）

当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

売上区分

内容

売上計上時期

手数料の決定方法

Ａ

初期マネジメント報酬

太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬

営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点

太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定

Ｂ

私募の取扱いに関する手数料

私募の取扱いに関する手数料

Ｃ

期中マネジメント報酬

発電設備運営業務を行うことによる手数料

運営期間に対応した手数料金額を売上計上

Ｄ

業務委託料

匿名組合管理業務を行うことによる手数料

管理期間に対応した手数料金額を売上計上

Ｅ

売電収入

JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合

電力会社が購入した金額相当を売上計上

固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格

［４］プライベート・エクイティ投資事業について

本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。

当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営理念

　当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。

　経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。

株主様へ

確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。

お客様へ

お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。

お客様・

ビジネスパートナー様へ

ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。

役職員へ

役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。

自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

(2）中期的な経営戦略

　当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。

　これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

その主力事業は、以下４事業です。

１．オペレーティング・リース事業

２．不動産事業

３．環境エネルギー事業

４．プライベート・エクイティ投資事業

　これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。

(3）目標とする経営指標

　前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。

①　2026年当期純利益　・・・130億円　（当初中期計画は、250億円）

②　親会社株主に帰属する当期純利益　・・・26.6％　（当初中期計画は36％）の高収益率の実現

その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。

重要な指標

2024年

2025年

2026年

実績

実績

当初中期計画

修正計画（※２）

オペレーティング・リース事業以外の売上構成比

９％

15％

約30％

17％

増益率

+241.4％

+30.9％

利益倍増

+23.3％

ROE

14.0％

15.0％

25％以上

16.9％

配当性向

20.3％

（※1）50.0％

50％以上を

目指す

50.3％

※１．2026年３月26日開催予定の第20回定時株主総会に付議いたします。

※２．2026年２月10日の2025年12月期決算開示にて修正を発表いたしました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　昨今、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業は、急速な少子高齢化により、後継者不足や慢性的な人手不足等、深刻な社会課題に直面しております。また、エネルギーをはじめとした物価上昇、急激な為替変動、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等、経営課題も山積しております。これらの課題に適応し、持続可能な成長を実現するためには、安定したキャッシュフロー、イノベーション創出、及び効率経営推進等が求められます。

　そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらのサービス提供により、社会課題解決と当社の企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。

①　コア事業の持続的な成長

　当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、85.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　顧客ニーズに応える、商品組成力の向上

・　組成を円滑に進める、資金調達力向上

・　キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化

・　取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化

・　高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用

②　事業ポートフォリオの拡充

　当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

・　ワンストップのサービス提供体制の強化

・　専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充

・　顧客本位のソリューション提供の徹底

・　顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用

③　サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。

・　収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大

・　遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生

・　機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大

 （パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）

・　自治体や教育機関など地域社会との共生の推進

・　SDGsが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用

３【事業等のリスク】

　当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。

（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。

したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。

①　世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて

当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。

これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて

当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。

当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて

「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。

その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて

当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。

当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　為替変動に関するリスクについて

ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響について

オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について

当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。

このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響について

オペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）

当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。

当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（環境エネルギー事業におけるリスクについて）

当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。

当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）

当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。

投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の将来の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（不動産事業におけるリスクについて）

当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社（以下、「JIA信託」という。）を受託者とする信託受益権の形で組成し、同じく連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）、及びJIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）が当該信託受益権を投資家に販売しております。

これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（法的規制に係るリスクについて）

①　金融商品取引法について

オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、不動産信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。

JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、JIA証券は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券は登録の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。

当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　信託業法について

当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、JIA信託が運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託は、免許の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。

JIA信託は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　税務その他関連する法令

オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。

当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく地位譲渡が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（資金調達に関するリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。

そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（財務制限条項に係るリスクについて）

オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）

当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）

当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会社組織に関するリスクについて）

①　創業者への依存について

当

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１　2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は以下のとおりです。

 男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

白岩　直人

1961年７月６日生

1985年４月

株式会社三和銀行

（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2002年７月

バンク・オブ・ザ・ウエスト

日系企業部長

2004年６月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現　株式会社こうどうホールディングス）取締役（2009年11月より代表取締役（現任））

2006年８月

有限会社ホワイトロック（現　株式会社ホワイトロック）

代表取締役（現任）

2006年９月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから新設分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現　当社）を設立　代表取締役社長（現任）

2007年１月

CAIJ株式会社設立(現　フィンスパイア株式会社）　代表取締役社長

2013年10月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社　代表取締役会長（現任）

（注）３

4,434,200

取締役

航空機

ファイナンス

事業部管掌

石川　禎二

1961年５月５日生

1985年４月

株式会社三和銀行

（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

1999年６月

三和ビジネスクレジット株式会社（現　三菱HCキャピタル株式会社）へ出向

2010年４月

アビエーション・プラス株式会社設立　代表取締役

2011年８月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社　代表取締役社長（現任）

2011年10月

当社入社

2014年３月

当社取締役（現任）

2017年10月

JLPS Holding Ireland Limited

（現 JLPS Ireland Limited) 取締役

（注）３

630,000

取締役

管理本部長

杉本　健

1963年６月18日生

1987年４月

日興証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2004年２月

フィンテックグローバル株式会社入社

2004年６月

同社取締役

2014年３月

当社入社経営企画部長

2015年４月

執行役員管理本部長兼経営企画部長

2016年10月

執行役員管理本部長

2017年６月

フィンスパイア株式会社監査役

2018年３月

2020年３月

当社取締役（現任）

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社　取締役（現任）

（注）３

14,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

森　嶬

1942年６月５日生

1966年４月

株式会社三和銀行

（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

1987年６月

三和インターナショナルファイナンスリミテッド（香港）社長

1994年６月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）取締役新宿新都心支店長

1997年５月

同行常務取締役ニューヨーク支店長

2000年４月

同行専務執行役員ニューヨーク支店長

2001年４月

UFJアセットマネジメント株式会社（現　三菱UFJアセットマネジメント株式会社）取締役社長

2005年６月

株式会社ニチイ学館

代表取締役社長

2009年５月

株式会社ニチイ総合研究所

代表取締役社長

2013年３月

当社社外取締役（現任）

2015年４月

株式会社エヌエムピースペシャリスト取締役

（注）３

10,000

取締役

柳井　俊二

1937年１月15日生

1961年４月

外務省入省

1995年８月

外務審議官

1997年７月

外務事務次官

1999年10月

駐米大使

2002年４月

中央大学法学部教授

2003年４月

早稲田大学法学部客員教授

2003年６月

三菱電機株式会社社外取締役

2004年４月

中央大学大学院法務研究科教授

2005年10月

国際海洋法裁判所判事

2007年７月

早稲田大学特命教授

2010年６月

株式会社ニフコ社外取締役

2011年10月

国際海洋法裁判所所長

2014年９月

同裁判所判事

2015年２月

プラウドフットジャパン株式会社

取締役（現任）

2015年４月

朝日大学法学部・大学院客員教授

2016年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

前川　晶

1972年10月９日生

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

岡村綜合法律事務所入所

2006年２月

財務省関東財務局勤務

（金融証券検査官）

2008年１月

増田パートナーズ法律事務所入所

2009年８月

前川晶法律事務所長

2010年４月

立教大学法務研究科法務講師

2010年９月

國學院大學法科大学院客員教授

2011年２月

2016年４月

2018年３月

2018年４月

2021年６月

法律事務所イオタ　パートナー

（現任）

第一東京弁護士会副会長

当社社外取締役(現任)

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

かながわ信用金庫監事（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

井戸　清人

1950年10月30日生

1973年４月

大蔵省（現 財務省）入省

1980年３月

西独フランクフルト総領事館領事

1989年７月

米州開発銀行財務局次長

1993年６月

大蔵省（現 財務省）国際金融局課長

1998年７月

大臣官房参事官（副財務官）

審議官（国際局担当）

1999年６月

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使

2002年７月

財務省大臣官房審議官（国際局担当）

2003年１月

同省国際局次長

2004年７月

同省国際局長

2006年８月

日本銀行理事

2011年４月

株式会社国際経済研究所副理事長

2014年６月

日本電産株式会社（現　ニデック株式会社）社外取締役

2021年３月

株式会社クラレ社外取締役

当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

鞠子　千春

戸籍上の氏名

髙木　千春

1979年1月8日生

 2002年４月 ㈱東芝入社

 2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）

 さくら共同法律事務所入所

 2011年４月 内閣府委嘱相談員

 2012年４月 東京弁護士会倫理特別委員会

 副委員長（現任）

 2012年11月 中小企業庁 経営革新等支援機関認定

 （現任）

 2014年10月 東京家庭裁判所調停官

 （非常勤裁判官）

 2015年５月 平河町綜合法律事務所入所

 2015年11月 三島総合法律事務所開所に参画

 パートナー（現任）

 2020年４月 東京地方裁判所調停委員（現任）

 2024年３月 当社社外取締役（現任）

（注）３

-

常勤監査役

佐藤　秀明

1958年２月12日生

1981年４月

大蔵省（現 財務省）入省

2005年７月

福岡財務支局管財部長

2006年７月

北陸財務局理財部長

2007年７月

内閣府遺棄化学兵器処理担当室参事官

2009年７月

北海道財務局理財部長

2010年７月

同局総務部長

2012年７月

近畿財務局総務部長

2013年７月

同局金融安定監理官

2013年10月

財務省大臣官房企画官兼財務総合政策研究所研修部教授

2014年１月

国家公務員共済組合連合会総務部長

2015年７月

中国財務局長

2016年10月

京都中央信用金庫総合リスク管理部長

2017年４月

同庫執行役員

2017年６月

同庫理事

2020年６月

同庫監事

2024年３月

当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

-

監査役

小松澤　仁

1943年２月23日生

1966年４月

中小企業金融公庫（現 日本政策金融公庫）　入庫

1973年２月

日本マイクロモーター株式会社　事業管財人代理

1993年６月

三松堂印刷株式会社　総務・経理担当顧問

1995年４月

秋田木材産業株式会社　代表取締役会長

1997年12月

株式会社同朋舎　代表取締役社長

2004年４月

ユーリーグ株式会社　監査役

2007年７月

いきいき世代の会プランニング株式会社（現　SBIいきいき少額短期保険株式会社）社外監査役

2013年７月

当社社外監査役（現任）

2015年９月

株式会社日本證券新聞社監査役

（現任)

（注）４

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

伊牟田　均

1948年２月27日生

　1970年４月　野村證券株式会社入社

　1987年６月　ノムラ・ニューヨーク・リミテッド

 副社長

　1988年７月　野村證券株式会社国際金融部長

　1990年６月　ノムラ・シンガポール・リミテッド

 取締役社長

　1993年６月　日本合同ファイナンス株式会社（現

 ジャフコグループ株式会社）取締役

　1997年６月　JAFCO America Ventures Inc.会長

　2001年６月　株式会社ジャフコ（現ジャフコグルー

 プ株式会社）専務取締役

　2003年６月　野村・中国投資㈱副社長兼 オークラ

 ガーデンホテル上海副理事長兼 北京

 発展大厦有限公司常務理事

　2008年６月　城山観光株式会社代表取締役副社長

　2009年４月　城山観光株式会社代表取締役社長

　2015年６月　城山観光株式会社取締役会長

　2016年４月　国立大学法人鹿児島大学常勤監事

 （業務担当）

　2020年４月　鹿児島県観光プロデューサー

 （県知事委嘱）

　2022年１月　南国ホテルズ株式会社代表取締役社長

 （現任）

　2023年８月　当社社外監査役（現任）

（注）４

5,000

計

5,099,200

（注）１．取締役森嶬、柳井俊二、前川晶、井戸清人及び鞠子千春は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤秀明、小松澤仁及び伊牟田均は、社外監査役であります。

３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

新井　晃二

1961年12月５日生

　1985年４月　株式会社日本経済新聞社入社

　2008年３月　同社西部支社 広告部長

　2011年４月　同社東京本社クロスメディア

 営業局第６部長

　2013年４月　株式会社日本経済社出向

　2014年３月　一般社団法人日本IR協議会出向 業務部長

　2015年６月　同法人事務局長

　2021年４月　株式会社日本経済新聞社　東京本社

 メディアビジネス広告コミュニケーションユニット

 広告IoT推進部 シニアプロデューサー

－

２　2026年３月26日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　4名　女性　2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

白岩　直人

1961年７月６日生

1985年４月

株式会社三和銀行

（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2002年７月

バンク・オブ・ザ・ウエスト

日系企業部長

2004年６月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現　株式会社こうどうホールディングス）取締役（2009年11月より代表取締役（現任））

2006年８月

有限会社ホワイトロック（現　株式会社ホワイトロック）

代表取締役（現任）

2006年９月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから新設分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現　当社）を設立　代表取締役社長（現任）

2007年１月

CAIJ株式会社設立(現　フィンスパイア株式会社）　代表取締役社長

2013年10月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社　代表取締役会長（現任）

（注）２

4,434,200

取締役

航空機

ファイナンス

事業部管掌

石川　禎二

1961年５月５日生

1985年４月

株式会社三和銀行

（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

1999年６月

三和ビジネスクレジット株式会社（現　三菱HCキャピタル株式会社）へ出向

2010年４月

アビエーション・プラス株式会社設立　代表取締役

2011年８月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社　代表取締役社長（現任）

2011年10月

当社入社

2014年３月

当社取締役（現任）

2017年10月

JLPS Holding Ireland Limited

（現 JLPS Ireland Limited) 取締役

（注）２

630,000

取締役

事業開発本部長

村上　満保

1961年11月10日生

1985年４月

株式会社三和銀行

（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年８月

インドネシアUFJ銀行取締役

2011年８月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現　三菱UFJ銀行）台北支店長

2016年４月

藤田観光株式会社執行役員

2019年11月

当社入社

2020年11月

当社執行役員　新規事業開発部長

2022年２月

2022年６月

2026年２月

2026年３月

パイオニアエース航空株式会社

取締役（現任）

当社執行役員　事業開発本部長

（現任）

JIA信託株式会社取締役（現任）

当社取締役（現任）

（注）２

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

鞠子　千春

戸籍上の氏名

髙木　千春

1979年１月８日生

2002年４月

株式会社東芝入社

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

さくら共同法律事務所入所

2011年４月

内閣府委嘱相談員

2012年４月

東京弁護士会倫理特別委員会

副委員長（現任）

2012年11月

中小企業庁 経営革新等支援機関認定

（現任）

2014年10月

東京家庭裁判所調停官

（非常勤裁判官）

2015年５月

2015年11月

2020年４月

2024年３月

2026年３月

平河町綜合法律事務所入所

三島総合法律事務所開所に参画

パートナー（現任）

東京地方裁判所調停委員（現任）

当社社外取締役

当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

加瀬　豊

1947年２月19日生

1970年５月

日商岩井株式会社（現　双日株式会社）入社

2001年６月

同社執行役員

日商岩井米国会社エグゼクティブバイスプレジデント

2002年４月

日商岩井株式会社

化学品・資材カンパニープレジデント

2003年４月

同社取締役常務執行役員

2004年４月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社合併により双日株式会社に商号変更

同社代表取締役専務執行役員

2004年８月

同社代表取締役副社長執行役員

2005年10月

2007年４月

2012年４月

2013年６月

201

２【沿革】

　2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。

年月

事項

2006年９月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。

2007年１月

米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。

2007年２月

株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。

M&Aアドバイザリー事業を開始。

2011年８月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。

2012年８月

有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。

2013年11月

環境エネルギー事業を開始（和歌山県日高郡みなべ町におけるメガソーラー発電事業に取組む）

2013年12月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。

2014年４月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更。

2014年５月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。

2014年８月

宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。

2014年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2015年８月

プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。

2015年９月

株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア事業・IRアドバイザリー事業を開始。

2015年10月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。

2016年１月

上場支援事業開始。

2016年３月

米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）株式を取得し、100％子会社化。（2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更）

2017年５月

東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア（持分法適用会社）を設立し、フィンテック事業の協業を開始。

2017年11月

フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。

（2019年７月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。）

2019年９月

アグリ＆バイオ事業を開始。（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）

2019年11月

JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Ireland Limitedが欧州における案件組成の拠点として活動を開始。

2020年10月

東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ市場変更。

2021年７月

東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。

2021年９月

三京証券株式会社の全株式を取得し、証券事業を開始。（JIA証券株式会社に商号変更）

2022年１月

JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。

2022年７月

グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が航空機ファイナンス事業を開始。

2023年４月

不動産小口化商品の組成・販売開始。

2023年９月

国内公募社債初の無格付け債35億円を発行。（ロンドン証券取引所グループが運営する「DEALWATCH AWARDS 2023」において「Debut Debt Deal of the Year」受賞）

2024年３月

「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。

2024年５月

株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。

2024年６月

マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2％の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始。

パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。

2024年９月

フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。

2024年12月

福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得し、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。

大株主の異動や上場廃止をトリガーに加えた CoC 条項（Change of Control/支配権の変更）を付与した国内初の社債21億円を発行。（ロンドン証券取引所グループが運営する「DEALWATCH AWARDS 2024」において「Innovative Debt Deal of the Year」受賞）