How does Fuller make money?

３ 【事業の内容】
　当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しており、これを「デジタルパートナー事業」と呼んでいます。当社のデジタルパートナー事業の内容は次の通りです。

(1) 事業の概要
①　デジタルパートナー事業
　当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。
　顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。当社の事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大してまいりました。
　当社の「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDX(注)１ やMX(注)２ を展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。
　当社はこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。

②　主な提供品目
　当社は、顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、当社の売上高はこれらにより構成されています。「クライアントワーク」は、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。これらについて詳しい内容は以下の通りです。

　クライアントワークにおける主な受託業務

事業開発コンサルティング

スマートフォンビジネス全般における知見を活かした事業開発コンサルティングソリューションを提供しています。

システム開発

iOS・Androidスマートフォンアプリ、WEBアプリケーション、クラウドサーバ上のインフラ構築など、グローバル標準の技術を適用したシステム開発ソリューションを提供しています。

UI/UX(注)３ デザイン

ユーザー体験を重視したUI/UXデザインソリューションを提供しています。

　アプリ分析サービスの内容

App Apeダッシュボード

当社がユーザーの同意を得て入手したアプリ利用データを統計処理し、市場の各アプリのMAU(注)４ や利用時間、同時に利用されているアプリといった利用動向の推定データを、ウェブブラウザからグラフィカルに参照できる形式にて提供するクラウドサービスです。

App Apeオーダーメイド分析

App Apeダッシュボードと同様のデータを用い、顧客の要件に応じ個別にカスタマイズされた分析レポートを提供するサービスです。

(2) ソリューションの特徴
①　「ワンチーム」でソリューションを提供
　当社は、エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材を、顧客ごとに適切に配置し「ワンチーム」でソリューション提供にあたっています。このチーム単位のソリューション提供は、長期にわたり継続することを前提としています。
　当社は、顧客とチームとの間、チーム内、チーム間のコミュニケーションを、情報ツールを最大限に活用しスムーズに行っています。これにより、コミュニケーション不足によるリスクやロスを極力排するとともに、当社の理想とする「モノづくり」において最も重要なポイントである、プロジェクトにかかわる人々の間の「人の和」「共創の精神」を作り上げています。

②　一気通貫のソリューション
　当社のクライアントワークは、顧客のニーズに応じて、事業開発、サービス企画、UI/UXデザイン、スマートフォンアプリ、Webフロントエンド(注)５、サーバーサイドの各アプリケーション開発・保守、クラウドサーバーの運用・監視、事業グロースの支援に至るまで、主に当社の内部リソースを活用し、一気通貫のソリューションを提供することを特徴としています。
　日本の大企業においては、インターネットビジネス、アプリビジネスを立ち上げる際、社内における企画立案作業、コンサルティング会社による戦略立案、デザイン事務所や開発ベンダーによる制作作業、広告代理店によるマーケティング活動など、多くの企業が参加することがありますが、これら立場が異なる複数の企業がプロジェクトに関わることで、進捗の遅延、トータルコストの増加、品質の低下などの問題が発生し、結果として「使われない」サービスが生まれることがあります。
　当社は、一気通貫のソリューションにより、こうした顧客が抱える様々な課題をワンストップで解決することを強みとしています。

③　DX事業開発ソリューション
　当社は、多くのアプリ制作実績や、アプリ分析サービスにおいて長年蓄積したノウハウをもとに、顧客のアプリビジネスの企画・草案段階から参画し、ビジネスモデル構築、サービス設計などの担う「事業開発」の分野を強みとしています。
　プロジェクトチーム運営の経験が豊富なディレクターが中心となり、デザイナー、エンジニアなどを含めた当社のクリエイティブ人材が一体となって、具体的かつ実現可能なプロダクトイメージを常に描きながら、アプリを活用した顧客ビジネスのDXと、そのビジネス目標の実現をお手伝いしています。
　この点は、他のソリューション企業、たとえばシステム開発会社、デザイン制作会社などと比較したときの、当社の独自性、競争力の源泉となっています。

④　「よいデザインを、あたりまえに。」
　当社は、あらゆるモノづくりにあたり、「よいデザインを、あたりまえに。」をモットーとして、ユーザーが見るもの、手に触れるもの、感じること、これらユーザー体験が最高のものになることをつねに目指しています。顧客への提案の初期段階、まだつくるモノが明瞭でない段階からデザイナーが積極的に参加し、「どんなユーザー体験を実現したいか」の共有から企画を始める、いわゆる「デザイン思考」の考え方を採用しています。
　企画及び制作においてデザイン思考を言語化、具現化するためには、デザイナーに狭義のデザイン領域を超えた高度な知見が求められます。経営レベルのリーダーシップのもとで、最高のユーザー体験を実現するためのデザイナー組織の育成・強化に取り組めることは、当社ソリューションの特徴のひとつとなっています。
　また、デザイン思考の考え方やこれを体現するソリューション提供能力と最新のエンジニアリング能力を併せ持つ点は、他のシステム開発会社あるいはデザイン会社等の競合企業に対する重要な差別化要素であると考えています。

⑤　顧客との直接取引
　当社の取引形態は顧客との直接取引が中心となっています。「一気通貫」の当社の強みを最大限に発揮し、顧客と一体となって最高の価値創造を行うために、大半の案件において当社がプロジェクトの中心に位置し、事業企画、スケジューリング、開発要件の整理などプロジェクトの根幹部分を担うほか、チームのパフォーマンスを最大化するための雰囲気作りやリーダーシップを常に心がけています。
　また、直接取引の場合、当社の実績として、顧客と共同で事例を積極的に情報発信することが可能となります。取引実績のＰＲは、当社のブランディングのため最も優れたマテリアルになっており、実際の受注獲得につながっています。
　当社は、今後とも、顧客満足と企業価値の最大化のため、顧客が安心して直接取引ができる企業であり続けたいと考えています。

（参考）
売上高における大手企業の割合：88.0％　(注)６
売上高における直接取引の割合：96.6％　(注)７

⑥　当社独自のアプリ分析サービス「App Ape」
　「App Ape」を軸とするアプリ分析サービスは、創業当初から企画していたサービスであり、当社は創業以来本サービスを事業の主軸とし普及に努めてきました。当社はこの「App Ape」を出発点として「アプリのフラー」のブランディングを行い、多くの顧客と向き合ってきた結果、現在の主力事業であるクライアントワークビジネスを立ち上げるに至りました。
　「App Ape」で培ってきた最新のアプリ利用動向についての知見やデータ分析のノウハウは、新規取引開始時の提案活動や事業企画・開発などにおいて広く活用しており、同業他社との間の差別化に貢献しています。

　⑦　ソリューションを支えるクリエイティブ人材
　当社は、顧客のアプリビジネスを成功に導くためのソリューションを幅広く提供しています。当社は「ヒト」の力によって支えられており、専門人材の採用と育成は、当社の事業活動の維持、成長のための生命線となっています。フラーメンバー一人一人が、アプリ分野での高い能力と知見を備えることで、はじめて顧客の大きな期待に応えることができます。
　また、アプリ分析サービスにおいては、巨大なアプリ利用データを顧客のビジネスに活用できる形にして提案するため、データサイエンス、顧客ニーズの理解、最新のアプリマーケットに関する知見などを集結したこの事業独特のノウハウを必要としています。
　とりわけ、ソリューションの中核となるエンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材は、社員の約８割を占めており、これらの採用と育成は、当社の事業成長に不可欠な要素です。
　当社の採用は、これまでに提供してきたサービス、新潟地域におけるブランド力、多くの高専生が活躍する企業としての知名度などに支えられ、継続的にクリエイティブ人材の確保を行ってきました。多くの企業で人材確保が課題となっている中で、創業以来醸成してきたヒトの和、人間性の尊重、ワークライフバランスを重視する企業文化、リモートワークなど新しい時代のワークスタイルへの対応により、ヒトを惹きつける会社であり続けたいと考えています。

(参考）

(注)１．DXとは「Digital Transformation」の略であり、デジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革を指
します。
２．MXとは「Mobile Transformation」の略であり、スマートフォン等のモバイルデバイスを中心としたDXを指します。
３．UIとは「User Interface」の略であり、操作性や機能性などユーザーとサービスとの接点となる外観を指します。UXとは「User Experience」の略であり、ユーザーがサービスを通じて得ることのできる体験を指します。
４．MAUとは「Monthly Active Users」の略であり、月あたりのアプリ利用者数を指します。
５．Webフロントエンドとは、WebサイトやWebアプリケーションにおいて、ユーザーに表示されるインターフェースのことを指します。
６．2025年６月期の売上高のうち、上場企業またはグループ売上高1,000億円以上の企業（グループ企業、特殊法人を含む）が取引先である売上高の割合を記載しています。
７．2025年６月期の売上高のうち、エンドユーザーとの直接取引である売上高の割合を記載しています。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日時点において、当社が判断したものです。

(1) 経営理念
当社は経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。

 ユメ　「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る。」
　当社では、会社は究極のプロダクトだと考えています。当社で一緒に仕事をしてみたいと思ってくれるヒト。当社の製品やサービスを使いたいと思ってくれるヒト。当社の可能性に期待をして応援していただけるヒト。そんなヒトたちがどんどん増えることが、当社のユメです。

ミッション　「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」
　スマホアプリのデータ分析から始まった当社は、分析・企画・デザイン・開発などあらゆる領域でヒトに向き合い、デジタルの価値を考え、本当に必要なモノを創り続けてきました。だからこそ、知っています。デザインや技術だけが素晴らしくても、本当に必要なモノは創れないことを。デジタルのその先にいる、ヒトに寄り添う大切さを。ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。本当に必要なモノにこれからも向き合い続ける、当社のミッションです。

価値観　「頼られる存在になろう。」
　当社はヒトが中心の会社です。当社にとっての「頼られる存在」は、３つの要素で構成されます。
・プロフェッショナルであること：その道のプロフェッショナルとして確かな知識を持ち、アウトプットを出そう。「この人の力を借りたい」、そう求められる存在を目指して。
・人の和を大切にすること：関わる様々な人々の立場に立って、寄り添い、助け合い、尊重しよう。「この人と一緒に仕事をしたい」、そう慕われる存在を目指して。
・当事者意識を持つこと：やるべきこと、任されることに対して、責任を持ち、投げ出さず、行動で示していこう。

(2) 経営環境
近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。
さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。中でも、当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
当社は、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。
また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、わが国におけるIT人材不足は、2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとしています。このIT人材不足は、今やITサービスの提供を専業とするIT関連企業だけではなく、ビジネスにおいてITを活用するあらゆる企業にとっての課題となっています。
当社は、とりわけ若い世代にとって、IT関連のクリエイティブ人材として活躍することを魅力と感じてもらえるよう、ワークライフバランスに配慮し、「人の和」を大事にする当社独自のワークスタイルを確立し、これを普及させていくことを社会的使命と考えています。

(3) 経営戦略等
当社の経営の基本方針・戦略等は以下の通りです。

①　基本方針
当社は、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションとし、新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで顧客を含めた「ワンチーム」で伴走し顧客の課題解決や事業成長に貢献する「デジタルパートナー事業」を営んでいます。
当社は、このデジタルパートナー事業の成長(売上高の拡大)を通じて、フラー及びフラーメンバーの価値を市場に向けて発信し続けていくことを最重要の経営方針としています。当社は、営業努力のほか、人材の確保、適切なコストコントロール、内部管理体制の整備、必要な投資活動、独自のプロダクト・ソリューションの開発などをバランスよく進めることにより、持続的な事業成長を目指します。

②　収益基盤の拡大による事業成長
当社事業は、売上の９割以上を業務受託（クライアントワーク）が占めており、プロジェクト一つ一つの採算確保と、その積み上げである毎期の利益水準の最大化を重視しています。
具体的には、販売ルートの拡大、事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインのそれぞれの分野のソリューション提供能力を向上（人員規模の拡大、開発パートナーの活用、外部サービスの積極活用、技術水準の向上、対応範囲の拡大）させていくことにより、収益基盤の拡大と事業成長を図っていきます。

③　クリエイティブ人材の確保と育成
当社は、内製開発を中心としており、事業成長のためには、優秀なクリエイティブ人材(デザイナー、エンジニア、ディレクター、データサイエンティスト)の積極的な採用と育成が不可欠です。
当社は、今後ともヒトが活躍できる魅力的な環境の整備、当社の魅力を伝える積極的な広報活動、最新の媒体・手法を駆使した採用活動などにより、ソリューションの実際の担い手となるクリエイティブ人材の確保を目指します。また、技術やサービスのトレンドへのキャッチアップのため、ソリューションに従事するメンバーの育成にも力を注いでいきます。

④　地方拠点の活用
当社は、IT企業が東京に一極集中する中で、千葉県と新潟県との二本社体制としており、こうした地方拠点の活用、さらには地域経済への貢献を経営方針の一つとしています。リモートワークなどの「新しい生活様式」の急速な普及を追い風とし、事業成長のための営業活動、並びにクリエイティブ人材の確保のための拠点として、首都圏以外の地方拠点を積極的に活用していきます。

（拠点別の従業員数及び全体に占める割合）※2025年６月30日現在
柏の葉本社（千葉県柏市） 142名（74.7％）、新潟本社（新潟県新潟市中央区） 37名（19.5％）、
その他　11名（5.8％）
（注）両本社から遠方に在住し、リモートワークを基本としている従業員は「その他」に分類しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。

①　継続的な受注獲得のための営業体制の整備及びブランド力の向上
当社は、持続的な事業成長を実現するため、営業体制の整備及びソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、ソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディアを利用した積極的な事業広報等の施策により、認知度向上に努めています。
また、当社では、販売ルート拡充のため、他のソリューション企業との営業連携を進めています。直近では、(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ各社との間で、営業活動に関する業務提携を推進しています。

②　他社との連携による受注機会、ソリューションの拡大
当社は、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、人材育成によるソリューション範囲の拡大、ソリューションの定型化、広く普及した他社プロダクトの取扱い、他のソリューション企業との協業、業務提携先と連携した新規サービス開発などを検討してまいります。

③　優秀な専門人材の採用及び育成
国内のDX市場拡大の中で、若年人口の減少が加速しており、優秀なクリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあり、当社においては、採用活動が経営上の重要な課題となっています。
これを踏まえ、当社では、新卒を中心とした積極的な採用活動を行うとともに、教育研修体制の充実により各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。

④　内部管理体制の整備・強化
当社では、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。
これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。

⑤　情報セキュリティを確保するための体制整備
当社は、システム開発を主業とし重要な情報を管理していることや、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。
これを踏まえ、当社では、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しています。
当社事業は売上の９割以上を業務受託（クライアントワーク）が占めており、当社の売上高と営業利益は、個々のプロジェクトの集積により構成されています。
売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると考えています。
営業利益は、プロジェクトから得られた利益の蓄積から販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、当社の営業活動の成果を最も表している指標であると考えています。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費を適正な水準に維持することを含んでいます。
売上高営業利益率は、売上高と営業利益の比率であり、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。

(1) デジタルパートナー事業におけるリスク

①　スマートフォン関連市場（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社はスマートフォン関連事業を主要な事業分野としています。スマートフォン関連市場は今なお伸長を続けていますが、新たな規制の導入、プラットフォーマーの方針転換、その他予期せぬ要因により今後の利用状況に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社のデジタルパートナー事業は、ディレクター、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストなどの分野における最新の知見及び技術的専門性を有した多くの人材により支えられています。今後さらに当社が成長を続けていくためには、専門人材の育成及び獲得を進めていく必要があります。
一方で、少子化による若年層の減少、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の需要増加などの要因により、人材市場が逼迫し、当社における人材の確保が困難になる可能性があります。
当社は優秀な人材から「選ばれる」企業となるために、ワークライフバランスの重視、リモートワークなどの新しい働き方の推進、チームワークを重視する社内風土づくり、成長機会の提供に取り組むとともに、当社の魅力を広く伝えるための広報活動を積極的に行っています。

③　同業他社との競合（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
デジタルパートナー事業において当社が提供する事業開発、デザイン、システム開発・運用、データ分析などのソリューションにおいて、わが国には確固とした取引基盤を持つ大手企業や、当社同様に成長を続ける新興企業が多く市場に存在しており、さらに今後ともベンチャー企業の参入も予想されます。これら企業との競合が激化した場合、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
当社は、競争に勝ち抜き、市場におけるポジションを確立していくために、顧客と密接な結びつきを持つ「デジタルパートナー」として、事業開発からデザイン、開発・運用、グロースまでを一気通貫で提供できる体制を特長としており、この優位性を生かした高い水準のサービスを提供し続けることにより差別化を図ります。

④　大規模プロジェクトの推進（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社が受託するプロジェクト、特に大規模プロジェクトについては、長期にわたり、当社の役職員・業務委託先のほか、顧客とその関係企業など多数の人員が参加します。当社はその中で顧客の「デジタルパートナー」としてプロジェクト進捗のための主要な役割を担っています。
プロジェクト推進にあたっては、顧客の方針変更・意思決定の遅延、コミュニケーション不全、人的ミスの発生、成果物の不具合など、様々な不確実性が存在し、結果として売上の減少、製造原価（労務費、外注費等）の増大、取引の中断・長期化などが発生し、当社事業及び業績等に影響を与える可能性があります。また、納品・検収が予定していた会計期間内に完了せず、いわゆる「期ずれ」が生じた場合には、公表している業績予想の修正を行う可能性があります。
当社ではこうした事態を防止するため、取引の審査、計画書の策定、ドキュメンテーション、議事録等の記録、モニタリング、成果物レビュー、品質管理などの体制を整備しリスクの低減に努めています。

⑤　システム障害（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社は、事業活動全般において、インターネットを利用したシステム基盤に全面的に依存しています。自然災害、紛争、人的災害、当社が利用する主要なサービス(通信インフラ、Google、Slack、freee会計等)の中断などが生じた場合、当社の業務遂行が大きく阻害され、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新への対応（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は、最新のデジタル分野における利用者動向、UI/UX、テクノロジーに精通し、これらを活用した新規事業開発に強みを持っています。今後、日進月歩で登場する新たな技術革新に対して適時に対応を進めることが競争力の維持向上のため不可欠であると考えています。
今後、当社における技術の固定化、人員の高齢化、古い技術資産の蓄積、後進の新興企業の出現などにより、当社の先進性に基づく競争力が脅かされ、あるいはこれらに対応するためのコストが増大することにより、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

⑦　紛争・トラブルの発生（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
上記④、⑤に記載した理由その他の理由により、顧客その他の関係者との間で紛争・トラブルが発生し、これへの対応により当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在、顧客その他の関係者との間で重大な紛争・トラブルはありません。

(2) 「App Ape」に関するリスク

①　売上の低下（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社独自のプロダクトである「App Ape」は、スマートフォンアプリの利用データを統計処理することにより、最新のアプリ市場の動向をSaaS形態により提供するサービスです。当社は、従来、「App Ape」はグローバル規模の事業展開を展望し、韓国、アメリカ、EU圏など複数国の利用データを扱っていましたが、韓国データの取扱終了をもって、現在では日本データのみの提供としています。一方で「App Ape」の競合サービスは、市場の伸長が著しい中国はじめ多数の国のデータを扱っています。
当社は、日本における販売活動に経営資源を集中することにより、採算の確保を図っていますが、今後、競合との機能比較により「App Ape」の売上高が減少していく可能性、ひいてはサービスの提供を終了する可能性があり、結果として事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　データ収集（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
「App Ape」の統計に利用するアプリの実利用データは、自社提供アプリ(Android)のほか、当社がパートナーシップを結ぶ提携アプリに組み込んだSDK(注)を通じて、利用者に同意を得た上でデータ取得を行うパネル調査法を採用しています。
当社では、インターネットビジネスにおいて個人情報等について慎重かつ厳格な取り扱いが求められている昨今の状況を踏まえ、各種法令並びにGoogle社の利用規約等を遵守しつつ、提携先と連携して、データ収集に関するリスクの最小化を図っていますが、提携先アプリの個別の事情や、Google社の方針の変更によりデータ収集が困難になった場合、「App Ape」のサービス継続が困難になり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）SDKとは「Software Development Kit」の略であり、アプリケーションのソースコードに組み込む、特定のソフトウェアやサービスに必要なプログラムなどをパッケージ化したものです。

(3) 経営管理体制に関するリスク

①　情報セキュリティ（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社は、当社役職員、顧客などに関する、個人情報、取引情報その他重要な情報を、主に当社が管理するクラウド型サービスを利用して管理・運用しています。
万が一、当社の責により重要情報が漏洩した場合、当事者からの損害賠償、風評被害、商取引の中断、営業活動への悪影響など、当社の事業及び業績等に多大な影響を与える可能性があります。
当社はこれを踏まえ、情報セキュリティ責任者の監督の下、適切な情報セキュリティ体制の構築に努めており、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーを定めるほか、各種セキュリティツール（シングルサインオン、ウイルス対策、情報端末管理、パスワード管理等）の活用や定期的な研修の実施により、日常の業務におけるセキュリティ水準確保を図っています。当社では、これらの体系的な取組みをもとに、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得しています。

②　内部管理体制（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能するための体制を構築・運用しています。
現在、会社規模に応じた体制を整えており、今後も業容拡大に応じた体制拡充を進める方針としていますが、将来事業が急拡大した場合に、十分な管理体制の構築を適時に行えなくなる可能性があり、事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

③　知的財産権（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社における知的財産権に関する業務は、法務担当部門である経営企画グループが実績ある特許事務所に相談の上、進めることとしています。今後、他社からの受託業務や自社サービスの開発において、商標その他の知的財産権への対応が重要になることが考えられます。
万が一、当社が関わる業務において、他社より権利侵害の訴追(使用料の請求、損害賠償請求、使用差し止め等)を受けた場合、または当社の知的財産権が他者より侵害を受けた場合に、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

④　(株)ヤプリ及び(株)電通グループとの関係について
 （顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
(株)ヤプリ（以下「ヤプリ」という。）及び(株)電通グループ（以下「電通グループ」という。）は共に当社の主要株主であり、当社は両社の持分法適用関連会社です。両社の経営方針・投資方針の変更や経営状況の変化が当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

a.資本関係
当社の発行済株式のうちヤプリは21.5％、電通グループは21.2％を保有しています。定款の変更、役員の選解任、組織再編行為、剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、両社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

b.人的関係
当社の取締役である庵原保文氏はヤプリの代表取締役を、安田裕美子氏は電通グループの子会社である(株)電通デジタルの執行役員をそれぞれ兼任しています。両者の豊富な経験・知見を当社経営に活かすことを目的として招聘したものです。
なお、これら２名の他に、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役４名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。

c.取引関係
当社は両社と業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を行っており、両社による当社への発注や顧客紹介等を継続的に受けています。これらの取引については、他の会社との取引と同様の、一般的な取引条件で行っています。また、取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性や取引条件の妥当性等について十分に検討を行い、必要に応じて取締役会において取引の可否を審議しています。

(4) その他のリスク

①　業績予想の修正（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：短期、影響度：低）
当社は、業績予想を発表するにあたって、進行中のプロジェクトの進捗状況や将来の受注見込み等を確認した上で作成していますが、大口取引の失注、不採算プロジェクトの発生、プロジェクト進行上のトラブル、その他不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があり、結果として業績予想を修正する可能性があります。

②　配当政策（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。

③　創業者である取締役会長への依存（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の創業者である取締役会長渋谷修太は、創業以来、経営リーダーとして経営戦略の策定、顧客獲得、要職者の採用、ファイナンス活動など多岐にわたり重要な役割を担ってきました。
何らかの理由により渋谷の業務執行が困難になった場合、新潟県における渋谷の知名度や、当社の取引先との関係性に与える影響などから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は現在、重要な経営情報の共有や渉外・提案活動の制度化などを進め、日常の業務執行に関する権限は代表取締役社長山﨑将司が有するものとしており、渋谷に過度に依存しない経営体制の整備を進めています。

④　調達資金の使途（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
2025年７月に実施した公募増資による調達資金は、全額を採用関連費用に充当する計画です。しかしながら、充当の結果、計画通りの成果が得られない可能性、並びに経営環境の変化などの要因により、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。これらの場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社株式の価格変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」)の当社株式の所有割合は、2025年６月30日現在27.1％です。ベンチャーキャピタル等は純投資目的による株式保有であると考えられ、当社の株式上場後において保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。また、その他の株主についても利益の実現のため、同様に保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

⑥　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
 （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社は、ストック・オプションを従業員へのインセンティブ制度への一環として活用しており、今後とも発行する可能性があります。2025年６月30日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は139,460株であり、これは発行済株式の8.5％に相当します。権利者の意向や当社株式の株価動向によりますが、ストック・オプションが権利行使され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦　予見困難な外部環境の変化（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）
大災害の発生、感染症の蔓延、物価上昇、国際情勢の悪化等、予見することが困難な外部環境の変化により、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、情報収集、経営への影響の検討、対処方法の検討などを適時に行うとともに、不測の要因があった場合においても経営基盤が維持されるよう財務健全性の確保に努めます。

⑧　重大な訴訟等の発生（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社または当社関係者による法令違反または事業活動の中で生じたトラブル等により訴追・訴訟等を提起され、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社は、かかる事態を未然に防止するため、コンプライアンス管理及びリスク管理の体制を整備し運用しています。なお、本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟が生じている事実はありません。

⑨　税務上の繰越欠損金の解消（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　繰延税金資産の取り崩し（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山﨑　将司

1988年７月７日

2014年４月

富士通デザイン(株)(現 富士通(株))入社

2015年３月

当社　入社

2016年11月

執行役員CDO

2017年７月

執行役員CDO兼スマホビジネス共創事業本部長

2018年８月

執行役員CDO兼共創グループ長

2019年10月

執行役員CDO兼共創事業本部長

2020年４月

執行役員COO兼共創事業本部長

2020年７月

執行役員COO

2020年９月

代表取締役社長(現任)

(注)３

37,400

取締役会長

渋谷　修太

1988年９月15日

2011年４月

グリー(株)(現 グリーホールディングス(株))入社

2011年11月

当社　設立　代表取締役社長CEO

2020年９月

新潟ベンチャー協会　代表理事(現任)

2020年９月

当社　代表取締役会長

2020年10月

長岡工業高等専門学校　客員教授(現任)

2021年６月

日本海ドームシティプロジェクト設立　代表理事(現任)

2021年11月

事業創造大学院大学　客員教授(現任)

2022年４月

開志専門職大学　講師(現任)

2022年５月

(一財)高専人会　設立　代表理事(現任)

2022年６月

新潟県　IT企業誘致アンバサダー(現任)

2022年10月

(一社)海と日本プロジェクトin新潟
理事(現任)

2024年９月

当社　取締役会長(現任)

2024年10月

Socialups(株)　取締役(現任)

(注)３

74,291

取締役CDO
兼デザイングループ長

櫻井　裕基

1989年３月３日

2012年４月

当社　入社

2014年１月

取締役CDO

2016年６月

代表取締役COO兼CDO

2016年11月

代表取締役COO

2017年10月

代表取締役COO兼CCO

2019年６月

代表取締役副社長COO兼CCO

2019年10月

代表取締役副社長COO兼CCO兼分析事業本部長

2020年４月

代表取締役副社長CCO兼分析事業本部長

2020年７月

代表取締役副社長CCO

2020年９月

取締役副社長CDO

2022年４月

取締役副社長CDO兼デザイングループ長

2024年９月

取締役CDO兼デザイングループ長(現任)

(注)３

20,000

取締役CFO
兼経営管理グループ長

宮毛　忠相

1975年10月21日

1999年４月

(株)富士銀行(現 (株)みずほ銀行)入社

2001年７月

(株)イーバンク銀行(現 楽天銀行(株))入社

2006年４月

ダイキサウンド(株)(現 (株)メタプラネット)入社

2008年４月

アセット・インベスターズ(株)(現 マーチャント・バンカーズ(株))入社

2008年９月

同社　経営企画部長

2009年６月

同社　執行役員CFO兼財務経理部長

2011年６月

同社　取締役CFO兼財務経理部長

2013年３月

(株)アドメテック　社外取締役

2016年７月

アスタミューゼ(株)　入社　コーポレート本部長

2017年６月

当社　入社

2018年９月

執行役員経営管理室長

2019年10月

執行役員コーポレート本部長

2020年７月

執行役員経営管理グループ長

2020年９月

取締役CFO兼経営管理グループ長(現任)

(注)３

11,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

長屋　洋介

1978年10月31日

2002年４月

(株)野村総合研究所　入社

2005年５月

(株)ブロードテック　入社

2010年10月

(株)うるる　取締役

2015年４月

同社　取締役第２事業本部長

2016年４月

(株)うるるBPO　代表取締役副社長

2019年４月

(株)うるる　取締役シュフティ事業担当役員

2021年４月

同社　取締役IT戦略・リスク管理担当役員

2022年９月

当社　社外取締役(現任)

2023年４月

(株)うるる　取締役IT戦略・リスク管理担当役員 人事担当役員(労務領域)

2024年４月

同社　取締役IT戦略・リスク管理担当役員(現任)

(注)３

―

社外取締役

庵原　保文

1977年２月28日

2001年４月

トランスワールドジャパン(株)　入社

2006年２月

ヤフー(株)(現 LINEヤフー(株))　入社

2010年11月

シティバンク銀行(株)　入社

2013年２月

ファストメディア(株)(現 (株)ヤプリ) 設立　代表取締役社長CEO(現任)

2024年９月

当社　社外取締役(現任)

(注)３

―

社外取締役

安田　裕美子
(現姓：渡邉)

1974年10月22日

1998年４月

(株)電通　入社

2014年10月

同社　BIプランニング局BIプランニング5部 部長

2016年７月

(株)電通デジタル　サービスマーケティング事業部長

2020年１月

同社　ビジネストランスフォーメーション部門長

2022年１月

同社　トランスフォーメーション領域管掌 執行役員

2022年５月

デジタルビジネス・イノベーションセンター(運営団体：特定非営利活動法人CeFIL)　理事(現任)

2024年９月

当社　社外取締役(現任)

2025年１月

(株)電通デジタル　コンサルティング＆プロデュース領域管掌 執行役員(現任)

(注)３

―

社外監査役
(常勤)

冨川　八峰

1964年４月３日

1988年４月

山一證券(株)　入社

1998年２月

(株)フジテレビジョン　入社

2008年６月

同社　デジタルコンテンツ局デジタル企画室担当部長

2009年６月

同社　ライツ開発局コンテンツ事業センターコンテンツ事業部担当部長

2010年６月

同社　クリエイティブ事業局映像コンテンツ事業部長

2012年３月

同社　特区事業準備室特区推進部長

2013年６月

同社　コンテンツ事業局コンテンツデザインセンター室長兼コンテンツデザイン部長

2014年３月

(株)ストーリア　代表取締役社長

2017年７月

(株)フジテレビジョン　総合事業局コンテンツ事業センター局次長

2019年９月

(株)YourCast
(現 (株)TVer Technologies)　監査役

2021年３月

(株)フジテレビジョン　編成制作局コンテンツ事業センター局長職

2021年７月

同社　技術局デジタルソリューションセンター局長職

2022年６月

冨川商店　代表(現任)

2022年９月

当社　補欠監査役

2024年３月

社外監査役

2024年７月

社外監査役(常勤)(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

塚本　幹夫

1958年７月24日

1981年４月

(株)フジテレビジョン　入社

2007年６月

同社　デジタルコンテンツ局デジタルビジネス推進部長

2010年６月

同社　クリエイティブ事業局IT戦略担当局長

2015年６月

同社　電波企画室企画担当局長

2016年６月

(株)ワイズ・メディア　設立
代表取締役

2017年４月

筑波大学　客員教授

2018年６月

当社　社外監査役(常勤)

2018年６月

(株)ワイズ・メディア　取締役(現任)

2019年５月

NHK放送技術審議会　委員

2024年７月

当社　社外監査役(現任)

2025年５月

(一社)放送人の会　理事(現任)

(注)４

3,000

 社外監査役

三木　孝則

1975年11月27日

1997年10月

青山監査法人　入社

2001年４月

公認会計士登録

2003年１月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2010年10月

(株)ビズサプリ　設立　代表取締役

2010年10月

三木孝則公認会計士事務所　代表(現任)

2016年７月

(同)ビズサプリグループ　設立
代表社員(現任)

2018年６月

当社　社外監査役(現任)

2022年１月

(株)ビズサプリ　代表取締役(現任)

(注)４

―

 社外監査役

田中　慈乃
(現姓：川村)

1973年４月18日

1998年４月

(株)フジテレビジョン　入社

2010年11月

最高裁判所司法研修所　入所

2011年11月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
入所

2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2014年１月

酒井法律事務所　入所(現任)

2019年６月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

―

計

145,691

(注) １．取締役　長屋洋介、庵原保文及び安田裕美子は、社外取締役です。
２．監査役　冨川八峰、塚本幹夫、三木孝則及び田中慈乃は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2025年４月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2025年４月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の通りです。

役職名

氏名

執行役員デジタルパートナーグループ長

林　浩之

執行役員CTO兼エンジニアリンググループ長

伊津　惇

執行役員CISO兼人事室長

伊藤　弘樹

執行役員経営企画グループ長

下田　純平

②　社外役員の状況

ａ．選任にあたっての独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考とし、その経歴や当社との関係を踏まえて、職務遂行に当たり十分に独立性が確保されること、並びに一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを、個別に判断しています。

ｂ．選任状況に関する当社の考え方
当社は、本書提出日現在において、取締役７名のうち３名を社外取締役、監査役４名全員を社外監査役とし、これらが独立した立場から当社の経営を監視しており、当社経営の健全性、透明性を確保するための十分な体制であると考えています。

ｃ．当社のコーポレート・ガバナンスにおける機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて事業の状況及び内部統制の状況を把握し、独立した立場から当社経営の健全性、透明性を確保するために重要な役割を担っています。具体的には以下の通りです。
社外取締役の長屋洋介は、(株)うるる（東証グロース市場上場、証券コード3979）のIT戦略・リスク管理担当取締役として、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、知見及び企業成長を実現した実績を有しています。企業経営における戦略立案、人事、情報セキュリティ等の幅広い分野において高い見識を有しており、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を行っています。
社外取締役の庵原保文は、(株)ヤプリ（東証グロース市場上場、証券コード4168）を創業から上場に導いた経営者として、豊富な経験、知見及び実績を有しています。とりわけ当社が属するスマートフォンアプリ市場の分野で高い見識を有しており、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を行っています。
社外取締役の安田裕美子は、(株)電通デジタルのコンサルティング＆プロデュース領域管掌執行役員として、デジタルマーケティングに関する豊富な経験、知見を有しています。とりわけ大企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進における高い見識を有しており、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を行っています。
社外監査役の冨川八峰は、常勤の監査役として経営会議その他の重要会議に出席し、大手証券会社のエクイティ引受部門並びに大手テレビ局の経営企画部門における長年の経験と、企業の内部管理に関する豊富な知見を活かし、客観的な立場から、業務執行の状況全般の監視を行っています。
非常勤の社外監査役である塚本幹夫は、インターネットメディアに関する知見及び会社経営者としての経験を活かし、専門的かつ客観的な立場から、各種法令の順守状況、コンプライアンス体制の整備等に関する業務執行状況の監視を行っています。
非常勤の社外監査役である三木孝則は、公認会計士としての豊富な経験と知見を活かし、専門的かつ客観的な立場から、会計、開示体制、内部統制システム整備等に関する業務執行状況の監視を行っています。
非常勤の社外監査役である田中慈乃は、弁護士としての豊富な経験と知見を活かし、専門的かつ客観的な立場から、各種法令の遵守状況、コンプライアンス体制の整備等に関する業務執行状況の監視を行っています。

ｄ．人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役庵原保文は、当社のその他の関係会社である(株)ヤプリの代表取締役を務めています。
社外取締役安田裕美子は、当社のその他の関係会社である(株)電通グループの連結子会社の(株)電通デジタルの執行役員を務めています。
社外監査役塚本幹夫は、本書提出日現在において当社普通株式を3,000株保有しています。
これ以外に、社外取締役及び社外監査役全員と当社との間に、特別の利害関係はありません。

２ 【沿革】

年月

概要

2011年11月

茨城県つくば市でインターネットサービスの企画・開発を事業目的としてFULLER(株)（旧会社名）創業、渋谷修太が代表取締役に就任

2012年９月

自社提供のスマートフォン端末管理アプリ「ぼく、スマホ」をリリース

2013年４月

「App Ape」の原型となる「アプリ分析レポート」サービスを開始

2013年５月

本社オフィスを茨城県守谷市へ移転

2014年10月

本社オフィスを千葉県柏市へ移転（現在の柏の葉本社）

2014年11月

アプリ分析ツール「App Ape」ダッシュボードをリリース

2016年11月

会社名をフラー(株)に変更

2017年１月

新潟県新潟市中央区に新潟拠点を開設

2017年５月

(一財)長岡花火財団と共同で「長岡花火公式アプリ」をリリース（クライアントワークの第１号案件）

2020年９月

渋谷修太が代表取締役会長、山﨑将司が代表取締役社長にそれぞれ就任

2020年11月

新潟拠点を新潟県新潟市中央区、同区内で移転

2020年11月

登記上の本店を新潟拠点に移転、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制へ

2021年４月

フラーの魅力を発信するオウンドメディア「フラーのデジタルノート」を開始

2022年５月

ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得

2024年６月

(株)ヤプリ及び(株)電通グループが大株主となる
(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ企業との間で業務提携を開始

2024年９月

渋谷修太が取締役会長となり、代表者を代表取締役社長山﨑将司のみとする

2025年７月

東京証券取引所グロース市場に上場