How does miratap make money?

３【事業の内容】

　当社は、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。

　[取引の概要]

　住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。

　また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。

　住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。

　デザイン性の高い住宅を実現するために開発した当社独自の「デザインコード」を加盟工務店に提供する「ASOLIE」や、家づくりを希望する方と専門家をつなぐプラットフォーム「SUVACO」の運営等を行っております。

　また、グループ会社である株式会社ベストブライトにおいて、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っていました。なお、2025年9月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

（注）非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。

　負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

①　国内事業の収益基盤強化

　認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。

②　海外事業の成長拡大

　既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。

③　新事業の創造

　ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充に加え、「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域で積極的に案件を探索し、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視したM&Aを推進してまいります。

④　経営基盤の強化

　コーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。

（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。

　また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。

　このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

①　オリジナル商品の拡充

　当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。

②　海外展開の推進

　当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。

③　価格競争力の追求

　インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

④　周辺サービスの拡充

　当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、自社ネットワークに加盟している工務店や登録専門家との連携、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。

⑤　知名度の向上

　当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®があります。これらショールームを通じてお客様との接点を増やしていくと同時に、デジタルを中心とした認知獲得施策や、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。

⑥　組織体制の強化

　当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に生かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の事業について

①　当社の主要事業が採用する販売形態について

　当社の主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社の会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

　以上のことから、当社の主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

②　競合について

　当社の主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。

　昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、当社は、当社独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及び当社オリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　独占的契約について

　当社の主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。

　当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品・サービスの品質に対する責任について

　当社は、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

　当社の主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。

　当社は、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品の供給体制について

　当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）大規模災害による影響について

　当社の在庫商品の多くは特定少数の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。

　当社は、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動の影響について

　当社における仕入取引の9.2％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の管理について

　当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつ、この顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。

　このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、35.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の当連結会計年度末における有利子負債残高は3,135百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料価格の上昇について

　当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制について

　当社の主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。

　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人員の確保について

　当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、運営体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。

（９）住宅事業について

　住宅事業部では、ボランタリーチェーンやマッチングプラットフォームを中心に事業を展開しており、特有のリスクとして、加盟店ごとにサービス品質や対応レベルに差が生じやすく、これがブランド全体の信頼性低下につながる可能性があります。また、成果報酬型や手数料型の収益モデルを採用しているため、取引量や成約率の変動によって収益が不安定になるリスクも大きく、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）固定資産の減損について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

（12）投資有価証券の評価損の計上について

　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）サイバーセキュリティについて

　近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について

　インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国個人情報保護法、その他海外進出国での個人情報関連法令改正強化等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）決済方法とセキュリティについて

　当社の主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）M&Aについて

　非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについては引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいりますが、事業環境の変化等によりグループ化した子会社の業績が当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）商号変更について

　当社は、2024年10月に商号を「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へと変更いたしました。商号変更にともない、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残っている場合、新商号が広く浸透するまでの間にブランド認知が一時的に低下し、顧客の信頼度や取引意欲に影響を与える可能性があります。また、新商号の浸透を図るため、広告やプロモーションなどの追加的なマーケティングコストが発生し、当社の収益に一時的な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるため、新商号の認知向上及びブランドイメージの強化に取り組んでおりますが、これらの対策が十分に機能しない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）商品模倣による競争力低下

　当社の商品はミニマリズムというシンプルで洗練されたデザインコンセプトを特徴としており、他社によるデザインの模倣やコンセプト・アイデアの流用が起こる可能性が比較的高く、競合他社が同様の方向性で商品を展開した場合、差別化が難しく、競争力が低下するリスクがあります。知的財産保護や独自性を強化する対策や戦略が不十分である場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

山根　太郎

1983年７月15日生

2008年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2014年４月　当社入社　商品部長

2014年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

2021年12月　株式会社グッドニュース社外取締役就任（現任）

2024年２月　株式会社オンデック社外取締役就任（現任）

（注）３

1,760,700

取締役副社長

津﨑　宏一

1975年３月18日生

1998年４月　株式会社間組（現：株式会社安藤・間）入社

2003年１月　株式会社ユーエスシー（現：株式会社レスター）入社

2016年10月　当社入社　管理部長兼経営企画部長兼人事部長

2016年12月　当社取締役管理部長兼経営企画部長兼人事部長就任

2017年11月　当社取締役副社長

 拠点事業部長兼管理部長就任

2019年11月　当社取締役副社長

 拠点事業部長就任

2022年２月　当社取締役副社長

 拠点事業部長兼マーケティング部長就任

2022年５月　株式会社ベストブライト取締役会長就任

2023年10月　当社取締役副社長

 マーケティング部長就任（現任）

（注）３

922,200

取締役

小菅　正伸

1956年１月20日生

1993年４月　関西学院大学商学部教授

1996年４月　同大学大学院商学研究科博士課程前期課程指導教授

1999年４月　同大学大学院商学研究科博士課程後期課程指導教授

2005年４月　同大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授

2007年４月　同大学入試部長

2010年４月　同大学商学部長

2012年３月　株式会社竹中工務店社外監査役就任

2014年４月　関西学院大学副学長就任

 同大学教務機構長就任

 学校法人関西学院常任理事就任

2015年12月　当社取締役就任（現任）

2019年７月　学校法人賢明学院理事就任

2025年６月　学校法人啓明学院常任理事就任（現任）

（注）３

34,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

出口　治明

1948年４月18日生

1972年４月　日本生命保険相互会社入社

1992年４月　同社ロンドン現地法人社長就任

1995年４月　同社国際業務部長就任

2006年10月　ネットライフ企画株式会社（現：ライフネット生命保険株式会社）設立　代表取締役社長就任

2013年６月　同社会長就任

2017年７月　当社顧問就任

2017年12月　当社社外取締役就任

 株式会社グローバルグループ（現：株式会社グローバルキッズCOMPANY）社外取締役就任

2018年１月　立命館アジア太平洋大学学長就任

 学校法人立命館副総長・理事就任

2023年12月　当社取締役就任（現任）

2024年１月　立命館アジア太平洋大学教授学長特命補佐就任（現任）

2024年４月　同大学名誉教授就任（現任）

（注）３

24,300

取締役

財部　友希

（戸籍上の氏名

畝田　友希）

1970年７月６日生

1998年５月　ケンコーコム株式会社入社

2001年６月　ビーウィズ株式会社入社

2004年９月　株式会社COOTY設立　代表取締役就任

2006年５月　イケア・ジャパン株式会社入社

2011年10月　アクセンチュア株式会社入社

2012年２月　株式会社Catch設立　代表取締役就任

2014年１月　株式会社グラッドキューブ取締役就任

2023年３月　同社専務取締役就任（現任）

2023年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

900

常勤監査役

坂本　泰典

1956年１月31日生

1979年４月　日立運輸東京モノレール株式会社（現：ロジスティード株式会社）入社

1992年８月　同社子会社監査役就任

2010年４月　同社執行役就任

2013年６月　日新運輸株式会社代表取締役就任

2020年４月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

13,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

服部　景子

1976年１月29日生

1998年４月　株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2000年４月　ジャーディンフレミング証券株式会社（現：JPモルガン証券株式会社）東京支店勤務

2001年６月　BNPパリバ証券株式会社東京支店勤務

2006年12月　新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年９月　公認会計士登録

2014年２月　服部景子公認会計士事務所を開設、所長（現任）

2016年１月　株式会社ツクルバ常勤監査役就任

2020年12月　当社監査役就任（現任）

2023年８月　株式会社FastBeauty社外監査役就任（現任）

2023年９月　株式会社サニーサイドアップグループ社外取締役就任（現任）

2023年11月　株式会社estie常勤監査役就任（現任）

（注）５

2,700

監査役

三村　雅一

1982年３月23日生

2007年12月　弁護士登録、弁護士法人近畿中央法律事務所入所

2017年８月　株式会社アクシス国際（現：株式会社S&W）取締役（現任）

2017年９月　アクシス国際法律事務所（現：S&W国際法律事務所）を開設、マネージング・パートナー（現任）

2020年12月　当社監査役就任（現任）

（注）５

8,200

計

2,766,500

（注）１．取締役小菅正伸、出口治明及び財部友希は、社外取締役であります。

２．監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一は、社外監査役であります。

３．2024年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2025年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2027年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2028年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

ロ．当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

山根　太郎

1983年７月15日生

2008年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2014年４月　当社入社　商品部長

2014年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

2021年12月　株式会社グッドニュース社外取締役就任（現任）

2024年２月　株式会社オンデック社外取締役就任（現任)

（注）３

1,760,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役副社長

津﨑　宏一

1975年３月18日生

1998年４月　株式会社間組（現：株式会社安藤・間）入社

2003年１月　株式会社ユーエスシー（現：株式会社レスター）入社

2016年10月　当社入社　管理部長兼経営企画部長兼人事部長

2016年12月　当社取締役管理部長兼経営企画部長兼人事部長就任

2017年11月　当社取締役副社長

 拠点事業部長兼管理部長就任

2019年11月　当社取締役副社長

 拠点事業部長就任

2022年２月　当社取締役副社長

 拠点事業部長兼マーケティング部長就任

2022年５月　株式会社ベストブライト取締役会長就任

2023年10月　当社取締役副社長

 マーケティング部長就任（現任）

（注）３

922,200

取締役

出口　治明

1948年４月18日生

1972年４月　日本生命保険相互会社入社

1992年４月　同社ロンドン現地法人社長就任

1995年４月　同社国際業務部長就任

2006年10月　ネットライフ企画株式会社（現：ライフネット生命保険株式会社）設立　代表取締役社長就任

2013年６月　同社会長就任

2017年７月　当社顧問就任

2017年12月　当社社外取締役就任

 株式会社グローバルグループ（現：株式会社グローバルキッズCOMPANY）社外取締役就任

2018年１月　立命館アジア太平洋大学学長就任

 学校法人立命館副総長・理事就任

2023年12月　当社取締役就任（現任）

2024年１月　立命館アジア太平洋大学教授学長特命補佐就任（現任）

2024年４月　同大学名誉教授就任（現任）

（注）３

24,300

取締役

財部　友希

（戸籍上の氏名

畝田　友希）

1970年７月６日生

1998年５月　ケンコーコム株式会社入社

2001年６月　ビーウィズ株式会社入社

2004年９月　株式会社COOTY設立　代表取締役就任

2006年５月　イケア・ジャパン株式会社入社

2011年10月　アクセンチュア株式会社入社

2012年２月　株式会社Catch設立　代表取締役就任

2014年１月　株式会社グラッドキューブ取締役就任

2023年３月　同社専務取締役就任（現任）

2023年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

900

取締役

北口　拓実

1995年10月29日生

2018年４月　株式会社キーエンス入社

2021年９月　株式会社Grand Central設立　代表取締役CEO（現任）

2024年２月　iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

坂本　泰典

1956年１月31日生

1979年４月　日立運輸東京モノレール株式会社（現：ロジスティード株式会社）入社

1992年８月　同社子会社監査役就任

2010年４月　同社執行役就任

2013年６月　日新運輸株式会社代表取締役就任

2020年４月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

13,400

監査役

服部　景子

1976年１月29日生

1998年４月　株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2000年４月　ジャーディンフレミング証券株式会社（現：JPモルガン証券株式会社）東京支店勤務

2001年６月　BNPパリバ証券株式会社東京支店勤務

2006年12月　新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年９月　公認会計士登録

2014年２月　服部景子公認会計士事務所を開設、所長（現任）

2016年１月　株式会社ツクルバ常勤監査役就任

2020年12月　当社監査役就任（現任）

2023年８月　株式会社FastBeauty社外監査役就任（現任）

2023年９月　株式会社サニーサイドアップグループ社外取締役就任（現任）

2023年11月　株式会社estie常勤監査役就任（現任）

（注）５

2,700

監査役

三村　雅一

1982年３月23日生

2007年12月　弁護士登録、弁護士法人近畿中央法律事務所入所

2017年８月　株式会社アクシス国際（現：株式会社S&W）取締役（現任）

2017年９月　アクシス国際法律事務所（現：S&W国際法律事務所）を開設、マネージング・パートナー（現任）

2020年12月　当社監査役就任（現任）

（注）５

8,200

計

2,732,400

（注）１．取締役出口治明、財部友希及び北口拓実は、社外取締役であります。

２．監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一は、社外監査役であります。

３．2025年12月25日開催予定の定時株主総会終結のときから2026年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2027年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月26日開催の定時株主総会終結のときから2028年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となる予定です。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

　当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有されており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言をいただけることを期待し、選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、引き続き経営に関する豊富な経験と知見及び大学名誉教授としての高い見識に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断しております。なお、同氏は2017年12月から2021年６月まで当社社外取締役を務めておりました。

　社外取締役の財部友希氏は、自身での起業を含め、ベンチャー企業から大手企業まで多様な業界において企業成長の役割を担ってこられ、ジェネラリストとして組織基盤の強化、既存事業の拡大や新規事業の推進、ブランディング強化などにおいて実績を残されており、引き続き多角的な意見や助言をいただくことにより、当社の戦略策定の強化や組織効率化が図れると判断しております。

　社外取締役の北口拓実氏は、株式会社Grand Central代表取締役CEOとして、営業支援・コンサルティング事業の創業及び事業拡大を主導され、企業の営業力強化や成長支援において豊富な実績を有しておられます。企業での法人営業の経験を通じて培われた分析力と実行力を基に、スタートアップの成長を牽引されており、当社においても経営戦略や組織運営に関する実践的な助言をいただくことで、持続的な企業価値向上に資するものと判断しております。

　社外監査役の坂本泰典氏は、事業会社での経営者及び監査役としての経験並びに、経理財務、総務人事及び企画分野における豊富な経験、見識を有しており、経営全般に対し適切な監督を行っていただけるものと判断しております。

　社外監査役の服部景子氏は公認会計士及び米国公認会計士としての資格を保有しております。また、株式会社FastBeauty社外監査役及び株式会社estie常勤監査役として活躍されており、引き続き財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただけるものと判断しております。

　社外監査役の三村雅一氏は弁護士として活躍されており、引き続き法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協

２【沿革】

1979年８月

建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立

1983年５月

本社を大阪市東区（現・中央区）に移転

2000年３月

住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始

2004年７月

名古屋市中区に名古屋ショールームを開設

2005年７月

本社を大阪市中央区に移転

大阪市中央区に大阪ショールームを開設

2006年10月

東京都江東区に東京ショールームを開設

2008年４月

社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更

名古屋ショールームを名古屋市東区に移転

2010年７月

東京ショールームを東京都港区に移転

2011年２月

東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（非連結子会社）を設立

2011年７月

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設

2013年４月

大阪ショールームを大阪市北区に移転

2013年９月

2014年７月

2014年８月

2014年10月

2014年11月

2015年４月

2016年４月

2016年８月

2016年８月

2017年４月

2018年１月

2018年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定

福岡市博多区に福岡ショールームを開設

建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立

本社を大阪市北区に移転

名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床

台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立

睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設

東京ショールームを東京都港区に移転増床

株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併

仙台市青葉区に仙台ショールームを開設

睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消

2021年６月

2022年３月

2022年４月

2022年５月

2022年７月

2022年８月

2023年９月

2023年11月

2023年12月

2024年９月

2024年10月

2024年10月

2024年12月

2024年12月

2025年９月

東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）

横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

株式会社ベストブライトの全株式を取得し子会社化

アメリカにsanwacompany USA Inc.（現・非連結子会社）を設立

福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転）

札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業を清算

中国に上海美拉拓建材装飾有限公司（現・非連結子会社）を設立

京都市中京区に京都ショールームを開設

社名を株式会社サンワカンパニーから株式会社ミラタップに変更

社名をsanwacompany USA Inc.からmiratap USA Inc.に変更

株式会社Linkrop（旧社名　SUVACO株式会社）からSUVACO事業及びリノベりす事業を譲受

本社を大阪市北区に移転（同一区内にて移転）

株式会社ベストブライト（連結子会社）の全株式を譲渡し資本関係を解消