How does Jade Group make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。

(1）ECモール事業について

　ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、「Brandeli」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。

　なお、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

　ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。

(a）受託型

　受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。

　買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。

　当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

　※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。

(b）買取型

　買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。

　当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。

　なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。

　また上記に加え、ECモール事業においては当社グループの集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、当社グループECモールに出店している各ブランドのブランディングを支援しております。

　一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に当社グループECモールに掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。

　さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。

(2）プラットフォーム事業について

　プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。

　１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」/ECS（EC solution）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。

　当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。

　なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM/ECS」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。

　また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM/ECS」にも自動的に反映される体制にもなっております。

　２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。

　当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。

　さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。

　当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

　３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。

　「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」等に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。

　４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。

　「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。

　当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

(3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について

　ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。

「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM/ECS」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。

　また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM/ECS」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。

(4）ブランド事業について

　ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「FASCINATE」、「MANGO」、「ブルーシンシア」、「ロイヤル」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（会社の経営方針）

　当社グループは、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

（目標とする経営指標）

　目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。

　なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は43,871,190千円となりました。

（中長期的な会社の経営戦略）

　当社グループの経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は23.4%（令和６年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。

　また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。

（対処すべき課題）

　当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。

(1）全国的な知名度の向上

　オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。

(2）システム及び物流機能の強化

　当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。

(3）オムニ戦略基盤の強化

　当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。

(4）商品展開の強化

　インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。

(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。

　さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）インターネット関連市場について

　当社グループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合優位性について

　当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。

① 「LOCONDO.jp」について

a）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料

通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供しております。

b）靴を中心とした品揃え

創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。

c）コンシェルジュサービス

ユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。

② プラットフォームサービスについて

a）各ブランドの様々なニーズ対応

担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループの物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。

b）追加コストの削減

「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。

c）高スピード

すべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。

(3）返品について

　当社グループは「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システムトラブルについて

　当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）物流機能について

　当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）流行及び季節要因について

　当社グループは、5,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）在庫リスクについて

　当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大きく異なる結果、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）特定人物への依存について

　当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保について

　当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社が求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて

　当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）法的規制について

　当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権について

　当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。また当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報について

　当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）訴訟について

　当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。

　今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。

(16）事業提携やＭ＆Ａについて

　当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）のれんの減損損失について

　当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）為替相場の変動について

　当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

田中　裕輔

1980年12月５日生

2003年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2011年４月　当社入社

2011年５月　当社代表取締役就任（現任）

2022年６月　RBKJ株式会社代表取締役（現任）

2024年１月　TCB株式会社　社外取締役（現任）

2024年３月　マガシーク株式会社代表取締役（現任）

2025年12月　株式会社ロイヤル　代表取締役（現任）

2025年12月　株式会社ロイヤルロジスティクス　代表取締役（現任）

2026年２月　ARIGATO株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

1,016

取締役

髙志　成俊

1973年９月１日生

1997年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2021年３月　デジタルデータソリューション株式会社入社

2022年４月　当社入社

2022年８月　RBKJ株式会社　取締役（現任）

2024年４月　マガシーク株式会社　取締役（現任）

2025年５月　当社取締役（現任）

2026年２月　ARIGATO株式会社　取締役（現任）

(注)３

50

取締役

（監査等委員）

鈴木　智也

1977年４月８日生

2000年４月　東日本電信電話株式会社入社

2001年１月　株式会社ユーキュレート創業 取締役

2004年４月　株式会社エムアウト入社

2007年11月　日興アントファクトリー株式会社（現　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社出向

2011年９月　当社社外取締役

2012年11月　リード・キャピタル・マネージメント株式会社 転籍 パートナー

2014年12月　リード・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役 パートナー

2016年11月　当社社外取締役退任

2018年３月　株式会社アコード・ベンチャーズ取締役ゼネラルパートナー（現任）

2019年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　株式会社ソルブレイン　社外取締役（現任）

2023年11月　CAMELORS株式会社 社外取締役（現任）

2023年12月　株式会社PID 社外取締役（現任）

2025年9月　株式会社ウイルプラスホールディングス 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

廣田　聡

1977年７月８日生

2002年10月　三井安田法律事務所（現　三井法律事務所）入所

2008年８月　Haynes and Boone LLP入所

2009年10月　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2014年４月　株式会社ビーグリー入社

2015年４月　ＨＣＡ法律事務所開所代表弁護士（現任）

2015年９月　株式会社ウイルプラスホールディングス社外取締役（現任）

2016年５月　当社社外監査役

2016年５月　株式会社Psychic VR Lab（現　株式会社STYLY）社外監査役（現任）

2017年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年８月　株式会社Casa社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

落合　敦子

1974年11月９日生

1997年４月　株式会社野村総合研究所入所、野村證券株式会社金融研究所、出向/転籍

2004年７月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年10月　Goldman Sachs International Plc （英国）転籍

2012年10月　Goldman Sachs (Asia) LLC （香港）転籍

2014年９月　公益社団法人日本フィランソロピー協会入職

2019年７月　ビジネス向けプロコーチとして独立（現任）

2021年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年５月　カディラキャピタルマネジメント株式会社　監査役（現任）

(注)４

－

計

1,076

　（注）１．鈴木智也、廣田聡、落合敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　廣田聡、委員　鈴木智也、委員　落合敦子

３．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大塚　則子

1975年12月20日生

1998年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年５月　公認会計士登録

2014年１月　大塚則子公認会計士事務所　代表就任（現任）

2017年４月　監査法人フロンティアパートナークラウド社員（現任）

2017年８月　一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル（現 公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル）監事就任（現任）

2018年７月　合同会社ノル総合研究所設立代表取締役（現任）

2019年３月　一般社団法人大学スポーツ協会監事（現任）

2022年９月　公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事（現任）

2023年６月　公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任）

2023年６月　フランスベッドホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

－

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

田中　裕輔

1980年12月５日生

2003年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2011年４月　当社入社

2011年５月　当社代表取締役就任（現任）

2022年６月　RBKJ株式会社代表取締役（現任）

2024年１月　TCB株式会社　社外取締役（現任）

2024年３月　マガシーク株式会社代表取締役（現任）

2025年12月　株式会社ロイヤル　代表取締役（現任）

2025年12月　株式会社ロイヤルロジスティクス　代表取締役（現任）

2026年２月　ARIGATO株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

1,016

取締役

髙志　成俊

1973年９月１日生

1997年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2021年３月　デジタルデータソリューション株式会社入社

2022年４月　当社入社

2022年８月　RBKJ株式会社　取締役（現任）

2024年４月　マガシーク株式会社　取締役（現任）

2025年５月　当社取締役（現任）

2026年２月　ARIGATO株式会社　取締役（現任）

(注)３

50

取締役

（監査等委員）

鈴木　智也

1977年４月８日生

2000年４月　東日本電信電話株式会社入社

2001年１月　株式会社ユーキュレート創業 取締役

2004年４月　株式会社エムアウト入社

2007年11月　日興アントファクトリー株式会社（現　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社出向

2011年９月　当社社外取締役

2012年11月　リード・キャピタル・マネージメント株式会社 転籍 パートナー

2014年12月　リード・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役 パートナー

2016年11月　当社社外取締役退任

2018年３月　株式会社アコード・ベンチャーズ取締役ゼネラルパートナー（現任）

2019年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　株式会社ソルブレイン　社外取締役（現任）

2023年11月　CAMELORS株式会社 社外取締役（現任）

2023年12月　株式会社PID 社外取締役（現任）

2025年9月　株式会社ウイルプラスホールディングス 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

廣田　聡

1977年７月８日生

2002年10月　三井安田法律事務所（現　三井法律事務所）入所

2008年８月　Haynes and Boone LLP入所

2009年10月　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2014年４月　株式会社ビーグリー入社

2015年４月　ＨＣＡ法律事務所開所代表弁護士（現任）

2015年９月　株式会社ウイルプラスホールディングス社外取締役（現任）

2016年５月　当社社外監査役

2016年５月　株式会社Psychic VR Lab（現　株式会社STYLY）社外監査役（現任）

2017年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年８月　株式会社Casa社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

落合　敦子

1974年11月９日生

1997年４月　株式会社野村総合研究所入所、野村證券株式会社金融研究所、出向/転籍

2004年７月　ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年10月　Goldman Sachs International Plc （英国）転籍

2012年10月　Goldman Sachs (Asia) LLC （香港）転籍

2014年９月　公益社団法人日本フィランソロピー協会入職

2019年７月　ビジネス向けプロコーチとして独立（現任）

2021年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年５月　カディラキャピタルマネジメント株式会社　監査役（現任）

(注)４

－

計

1,076

　（注）１．鈴木智也、廣田聡、落合敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　廣田聡、委員　鈴木智也、委員　落合敦子

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大塚　則子

1975年12月20日生

1998年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年５月　公認会計士登録

2014年１月　大塚則子公認会計士事務所　代表就任（現任）

2017年４月　監査法人フロンティアパートナークラウド社員（現任）

2017年８月　一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル（現 公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル）監事就任（現任）

2018年７月　合同会社ノル総合研究所設立代表取締役（現任）

2019年３月　一般社団法人大学スポーツ協会監事（現任）

2022年９月　公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事（現任）

2023年６月　公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任）

2023年６月　フランスベッドホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役（監査等委員）廣田聡氏との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）鈴木智也氏との間には、特別な利害関係はありません。なお、鈴木智也氏は当社株式9,400株(保有割合0.08％)を保有しております。

　社外取締役（監査等委員）落合敦子氏との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役は高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能を担っております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特に定めていないものの、取締役会の過半数以上を社外取締役とすることで経営の健全性・透明性向上を果たすことができると考えており、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）

次のaからfまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。

a．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d．過去においてaからcに該当していた者

e．当該会社の主要株主

f．次の（a）から（c）までに掲げる者（重要でないものを除く）の近親者

（a）aからeまでに掲げる者

（b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、会計参与を含む）

（c）過去において（b）に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制及び②内部統制システムの整備の状況に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

２【沿革】

年月

事項

2010年10月

「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立

2010年11月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2010年11月

埼玉県三郷市に物流拠点を設立

2011年２月

2011年８月

無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始

「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始

2011年11月

東京都港区赤坂に本社移転

2012年４月

東京都江東区潮見に物流拠点を移転

2012年７月

プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始

2012年８月

株式会社ロコンドに商号変更

2013年４月

「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始

2013年10月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞

2013年12月

デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞

2014年４月

アウトレットサイト「LOCOLET」オープン

2014年９月

東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転

東京都渋谷区元代々木町に本社移転

2015年４月

プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始

2015年８月

プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始

2015年８月

ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店

2015年10月

「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店

2016年３月

スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始

2016年11月

スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結

2017年１月

「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース

2017年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2017年７月

リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始

2017年８月

ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入

2018年３月

「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース

2018年10月

Misuzu & Co.株式会社を子会社化

2019年３月

株式会社モバコレを子会社化

2019年６月

株式会社モバコレを吸収合併

2020年３月

Misuzu & Co.株式会社を吸収合併

2020年４月

D2Cブランドの取扱いを開始

2020年５月

千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転

2020年７月

株式会社Fashionwalkerを子会社化

2020年９月

株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始

2021年７月

株式会社フェアプレイを子会社化

2021年９月

株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始

2022年１月

株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

RBKJ株式会社を設立

2022年10月

RBKJ株式会社が、アディダス　ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け

2023年６月

ジェイドグループ株式会社に商号変更

2024年１月

TCB株式会社の株式取得

2024年２月

ブランデリ株式会社を子会社化

2024年３月

マガシーク株式会社を子会社化

2024年３月

株式会社FASCINATEを子会社化

年月

事項

2024年５月

ブランデリ株式会社を吸収合併

2025年３月

中間持株会社としてANBUR LEAGUE株式会社を設立

2025年３月

ANBUR LEAGUE株式会社が株式会社マルタミを子会社化

2025年３月

ANBUR LEAGUE株式会社が株式会社ブルーシンシアを子会社化

2025年６月

ARIGATO株式会社を子会社化

2025年６月

株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併

2025年12月

株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスを子会社化

※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。