How does Misawa & make money?

３ 【事業の内容】
当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店、オンラインショップ及び法人開発部門にて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～40代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような方をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットの集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。

［店舗数］
2026年１月31日現在

地区

店舗数

店舗

unico事業

北海道・東北地区

３店舗

unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、
unico loom青森（ELM）

関東地区

21店舗

unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、
unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、
unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、
unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、
unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（LUMINE町田）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、
unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、
unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、
unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unico横浜（NEWoMan横浜）
unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）
unico有楽町（LUMINE有楽町）

北陸地区

３店舗

unico金沢（金沢百番街Rinto）、unico新潟（CoCoLo新潟）
unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）

東海地区

３店舗

unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）

関西地区

９店舗

unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unicoくずは(くずはモール本館)、unico loom姫路（ピオレ姫路）、
unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、
unico loomなんば（なんばパークス）、unico大和郡山（イオンモール大和郡山）

中国・四国地区

５店舗

unico岡山(イオンモール岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、
unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）

九州地区

４店舗

unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
unico大分（アミュプラザおおいた）、unico長崎（アミュプラザ長崎）

合計

48店舗

ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
［家具］
ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類
［ファブリック］
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
［インテリア］
カーテン、ラグ、照明、時計等
［雑貨］
上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等

［事業系統図］

※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、『自分にも地球にも心地良い、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。』を企業理念とし、自分らしい感性を大切にライフスタイルを選択していくことが、日々の暮らしの豊かさにつながると考えています。私たちが提案する商品・サービスを通して、さまざまな人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会になることを目指しています。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。

（３）経営環境
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
2027年1月期においては期首に基幹システムの更新を行い、全社的な効率化及び精度向上を図ります。また主な全社施策は以下の３点となります。①展示金額の拡大による顧客タッチポイントの濃密化を図り、ファブリック・雑貨等の構成比率を高めて売上と認知の拡大をする、②外部コンサル連携による、デジタルマーケティングの機能強化、③全社的なAI導入へのアプローチの開始を掲げています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①人材の確保と育成について
当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。
CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。
②知名度の向上について
当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

① 経済状況について
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行う事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動について
当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外の協力工場について
当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 人材の確保について
当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 品質管理について
当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 個人情報の管理について
当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 新規事業について
当社は、「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せな気持ちになれる会社」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 当社の組織体制について
当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計166名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 減損損失について
当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 敷金及び保証金について
当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、8.1％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 出店施策について
当社では、新規出店をメインターゲットとなる顧客層の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑬ シリーズの展開について
当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑭　ITセキュリティについて
生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三 澤 太

1960年７月２日生

1984年４月

株式会社報知新聞社入社

1986年３月

当社入社 取締役

1994年４月

代表取締役社長（現任）

(注)２

2,898,000

取締役
デザイン企画本部管掌
兼
デザイン企画本部本部長

飯 塚 智 香

1960年３月１日生

1986年10月

株式会社近代ビル管理入社

1988年12月

当社入社

2000年３月

取締役（現任）
企画室長

2018年８月

デザイン企画本部管掌（現任）
デザイン企画本部シニアマネージャー

2020年２月

デザイン企画本部本部長（現任）

(注)２

438,000

取締役
商品管理本部管掌
兼
商品管理本部本部長

尾　張 睦

1960年11月16日生

1984年４月

株式会社ジャックス入社

1989年４月

当社入社

2017年４月

取締役（現任）
商品管理部管掌

2019年３月

商品管理本部管掌（現任）
商品管理本部シニアマネージャー

2020年２月

商品管理本部本部長（現任）

(注)２

174,800

取締役
管理本部管掌
 兼
unico事業本部管掌
兼
管理本部本部長

鈴 木 裕 之

1970年６月12日生

1993年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社

2002年１月

株式会社ネクストジェン入社

2009年８月

当社入社 管理部長

2011年９月

取締役（現任）
管理部門管掌

2018年８月

管理本部管掌（現任）
管理本部シニアマネージャー

2019年３月

unico事業本部管掌（現任）

2020年２月

管理本部本部長（現任）

(注)２

48,900

取締役
（常勤監査等委員）

関　根　章　雄

1956年１月31日生

1979年４月

住友セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)入社

2011年５月

同社二次電池材料事業推進室長

2012年６月

同社内部監査室長

2015年６月

同社監査役

2019年９月

当社一時取締役(常勤監査等委員)

2020年４月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

宮 本 久美子

1970年３月１日生

2000年４月

弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー

2011年４月

当社監査役

2016年１月

和田倉門法律事務所 開設

同所パートナー（現任）

2016年５月

株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役（現任）

2016年７月

株式会社ビューティガレージ社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月

株式会社インタートレード社外監査役（現任）

2017年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月

ピクスタ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

粟 澤 元 博

1978年10月15日生

2002年10月

中央青山監査法人入社

2006年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

2008年12月

粟澤税務会計事務所開設 所長（現任）税理士登録

2011年６月

新立川航空機株式会社社外監査役

2012年４月

当社監査役

2012年11月

株式会社立飛ホールディングス社外監査役(現任)

2017年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月

株式会社エイ・アンド・エイチ社外監査役（現任）

(注)４

－

計

3,559,700

(注) １．関根章雄、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。
２．2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関根章雄　委員 宮本久美子　委員 粟澤元博

② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本久美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高める目的により、社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役３名を社外取締役としており、社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月

事項

1959年２月

精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。

1977年12月

本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。

1988年２月

商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。

1994年４月

宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。

1995年８月

フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算手続き中)設立。

1996年４月

東京都中野区東中野に東京支店を開設。

1998年10月

東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。

1998年11月

関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。

2000年１月

精密機械の製造販売を中止。

2000年５月

栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。

2000年６月

関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。

2001年10月

九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。

2002年４月

東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。

2003年３月

北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。

2003年８月

家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。

2005年２月

東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。

2006年９月

food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。

2007年５月

東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。

2008年２月

中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。

2009年７月

初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。

2010年２月

宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。

2010年12月

bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。

2011年２月

兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。

2011年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2012年５月

宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。

2012年８月

北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。

2012年９月

中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。

2013年２月

Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。

2014年９月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。

2014年12月

本社を東京都渋谷区に移転。

2015年１月

関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。

2015年４月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年６月

インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。

2016年11月

既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。

2018年７月

関西物流センターを大阪府堺市に移転。

2019年11月

関西オフィスを大阪府大阪市に開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年１月

インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。