How does Molitec Steel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）非連結子会社１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にして、共に成長する会社つくり」という経営方針のもと、透明で公正な企業活動を通じて販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進しております。
当社は、特殊帯鋼の専門商社や各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、価値提案型企業を目指しております。多様化するニーズに的確に対応し、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、信頼される企業として社会・経済の発展に寄与してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
 わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、海外景気の減速、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、不透明な状況が継続しております。加えて、特に当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革期を迎えており、電動化・電子化の進展により、内燃機関(ICE)関連部品の需要は中長期的に減少する見通しであり、当社の売上構成に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループにおいても、自動車向け売上の割合が高く、特に当社単体では売上の約７割がICE関連部品であることから、将来的にICE関連部品の需要減少が進んだ場合、当社単体の売上が３割程度減少するリスクを認識しております。また、熟練技能者の高齢化や在庫管理の属人化など、内部的な生産性向上に向けた構造的課題も存在しております。
 このような環境のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
　①　収益力の改善
　鋼材価格・電力費等の上昇分の価格転嫁が途上であり、収益性の改善が喫緊の課題となっております。高付加価値製品の拡販、原価低減活動、在庫回転期間の短縮等により、売上高利益率の改善を図ります。
　②　事業ポートフォリオの転換
　ICE依存からの脱却に向け、EV関連部品、非鉄加工、精密加工など重点６分野への事業展開を加速し、売上構成の転換を進めます。
　③　市場での競争力強化
　焼入鋼帯・ベーナイト・ゼンマイの拡販、既存顧客深耕、新規顧客開拓を進め、売上の拡大を図ります。
　④　人的資本の強化
　経営戦略の実行に不可欠な人材として、豊富な商品知識を有し市場で活躍できる人材、電気工学のリテラシーを有し新製品開発に貢献できる人材の育成・採用を進めます。
　⑤　サステナビリティ経営の推進
　気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等のESG課題に取り組み、企業価値向上を図ります。
　なお、自動車産業におけるBEV(バッテリー式電気自動車)化の進展については一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域においても構造転換が継続すると見込まれます。当社は、重点６分野及びEV関連事業への経営資源配分を強化し、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。
 当社の経営戦略は以下のとおりであります。
 当社は、ICE関連部品への依存度を段階的に低減しつつ、①高付加価値製品の拡販、②重点６分野(グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工)への展開、③EV関連事業の強化、④DXによる在庫削減を成長ドライバーとする事業ポートフォリオへの転換を進め、ROE８％の達成を目指しております。
　①　高付加価値製品の拡販
　焼入鋼帯、ベーナイト、ゼンマイ等の高付加価値品目の販売強化により、収益性の向上を図ります。これらの高付加価値製品については、既存顧客の深耕および新規顧客開拓を通じ、４年間で売上規模を６倍程度に拡大することを目標としています。
　②　重点６分野への展開
　グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工の６分野において、2027年３月から順次市場投入を進め、事業構造の転換を図ります。重点６分野は、当社の既存技術（焼入鋼帯・精密加工・非鉄加工）との親和性が高く、かつEV化・自動化の進展により市場拡大が見込まれる領域であり、当社の競争優位性を発揮しやすい分野として選定しております。
　③　EV関連事業の強化
　EV充電器の普通充電器、DC充電器、機械式駐車設備向け製品等の開発を進め、2030年に向けた市場拡大に対応します。
　④　DXによる在庫削減
　生産基幹システムフル活用による生産計画・進捗管理の精緻化により、2030年３月までに在庫回転期間を20％短縮することを目標とします。
 なお、当社は中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）において、2030年３月期に営業利益18億円、ROE８％の達成を経営目標としております。この目標は、高付加価値製品の拡販、重点６分野の事業化、EV関連事業の強化、DXによる在庫回転期間20％短縮を成長ドライバーとし、事業ポートフォリオの転換と収益性向上を図ることで実現を目指すものです。また、2030年３月期の営業利益18億円の内訳として、当社単体10億円、国内グループ会社４億円、海外グループ会社４億円を計画しております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)８％を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営戦略と人的資本の関係
当社は、経営戦略の実現において人的資本が最も重要な経営資源であると認識しております。特に以下の領域において、人的資本戦略と経営戦略は密接に連動しております。これらの人的資本戦略により、ICE関連売上の減少影響を重点６分野・EV関連事業の拡大で吸収し、中期的にROE８％の達成と事業ポートフォリオの転換を図ります。
①　高付加価値製品・新製品開発
電気工学のリテラシーを有する技術者、商品知識に優れた営業人材の育成が不可欠であり、リスキリングを積極的に進めます。これにより、重点６分野の売上構成比引き上げと新製品開発リードタイム短縮を図ります。
②　市場展開
豊富な商品知識と市場で活躍できる交渉力・提案力を持った営業人材の育成により、市場での競争力を強化します。
③　重点６分野の事業化
EV及び電動化領域の知識と非鉄加工の専門技術を持つ人材の育成、技能伝承により、技術基盤を強化します。
④　DX推進
生産管理・データ分析等の生産管理・デジタルスキルを持つ人材の育成により、在庫削減・生産性向上を実現します。
⑤　サステナビリティ推進
人権方針・DEI方針・キャリアマネジメント方針に基づき、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を進め、持続的成長を支える組織基盤を構築します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自動車関連業界への売上依存について
当社グループの売上は自動車関連向けが高い比率を占めており、特に当社単体では内燃機関(ICE)関連部品が約７割を占めるため、電動化の進展により将来的に３割以上の売上減少リスクがあります。当社は、ICE関連売上の減少リスクに対して、重点６分野及びEV関連事業への投資・人材シフトを通じて売上構成の転換を進めています。なお、BEV(バッテリー式電気自動車)化の進展は一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域における構造転換は継続すると見込まれます。当社は、重点６分野及びEV関連事業への投資・人材シフトを通じて、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。

(2) 鋼材の仕入先について
当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である日鉄物産株式会社より多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について
当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。また、効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付も行っております。為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債への依存度について
当社グループは、運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、2026年３月期末の総資産額に占める有利子負債比率は15.1％となっております。現状は借り換えを含め順調に資金調達がなされておりますが、財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

門 高　司

1961年７月８日生

1984年４月

当社入社

1992年６月

当社営業本部北海道営業所長

2004年４月

当社帯鋼営業部東京営業所長

2007年６月

当社取締役帯鋼営業部東京営業所長

2008年６月

当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長

2012年４月

当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長

2012年６月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長

2013年４月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2014年５月

当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2015年４月

当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2015年６月

当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2017年４月

当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2019年６月

当社代表取締役社長

現在に至る

(注)2

57

常務取締役
執行役員
開発本部長

岩　崎　泰　治

1967年５月11日生

1990年４月

日商岩井株式会社入社

1999年１月

NIFAST Corporation,
Detroit Branch General Manager

2004年４月

NIFAST Hungary Kft,
Managing Director

2010年６月

株式会社メタルワン特殊鋼 東京第二営業部長

2012年10月

株式会社メタルワン特殊鋼 大阪第三営業部長

2014年４月

株式会社メタルワン大阪副支店長

2017年４月

NIFAST Corporation,
President＆CEO

2019年４月

当社入社

2019年10月

当社海外事業本部海外事業部長

2020年４月

当社執行役員海外事業本部海外事業部長、営業本部事業推進部長

2021年４月

当社上席執行役員営業本部商品事業部長、海外事業部長

2022年４月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、海外事業部長

2022年10月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、東京支店長、広島営業所長、海外事業部長

2023年４月

当社上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長、海外事業部長

2024年４月

当社取締役上席執行役員鋼材事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員開発本部長

2025年６月

当社常務取締役執行役員開発本部長

現在に至る

［担当］
社長補佐、開発本部長

（注)2

 5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 上席執行役員
 生産本部長

大　川　良　太

1968年10月22日生

1992年４月

当社入社

2011年７月

当社三重大山田工場業務部長

2012年４月

当社製造本部三重大山田工場調達管理部長

2017年４月

当社執行役員営業本部東京支店長

2017年６月

当社執行役員営業本部東京支店長、兼東北営業所長

2021年４月

当社執行役員営業本部商品事業部東京支店長

2022年４月

当社執行役員生産事業本部三重大山田工場長

2023年４月

当社上席執行役員製品事業本部副本部長、兼三重大山田工場長

2024年４月

当社上席執行役員製品事業本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員製品事業本部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員生産本部長

現在に至る

［担当］
生産本部長

(注)2

12

取締役
 上席執行役員
 管理本部長

田　中　正　三

1968年1月3日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社営業本部東日本営業部東京営業所長

2015年４月

当社営業本部特任担当部長

2017年４月

当社執行役員、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年４月

当社上席執行役員管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年５月

当社上席執行役員経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長、兼日輪鋼業株式会社代表取締役社長（出向）

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長、兼経営企画部長、兼管理本部財務・経理部長

現在に至る

［担当］
管理本部長、経営企画部長、管理本部財務・経理部長
ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社管掌、モリテックスチールインドネシア株式会社管掌、モリテックスチールメキシコ株式会社管掌、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司管掌、日輪鋼業株式会社管掌、モリテックスチール（ベトナム）会社管掌、中川産業株式会社管掌

(注)2

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 上席執行役員
 営業本部長

坂　手　恵　志

1967年3月21日生

1989年４月

当社入社

2009年６月

当社鈑金営業本部第一営業部長

2011年４月

当社鈑金営業本部鈑金営業部長

2012年４月

当社営業本部営業統括部長、兼名古屋営業所副所長

2013年４月

当社営業本部製品戦略部長、兼東日本営業部名古屋営業所副所長

2015年４月

当社営業本部名古屋営業所長、兼製品戦略部長

2017年４月

当社執行役員営業本部製品戦略部長

2022年４月

当社上席執行役員生産事業本部副本部長、兼製品事業部長、兼製品営業部長

2023年２月

当社上席執行役員社長特命グローバル製品事業戦略担当

2023年４月

当社上席執行役員グローバル製品事業戦略部長

2024年４月

当社上席執行役員技術本部長、兼グローバル製品事業戦略部長

2025年４月

当社上席執行役員営業本部長

2025年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長

現在に至る

［担当］
営業本部長

(注)2

32

取締役（監査等委員）

内　山　良　成

1963年１月10日生

1987年４月

当社入社

2003年６月

当社帯鋼営業部広島営業所長

2007年10月

当社帯鋼営業部大阪営業所長

2015年６月

当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・グローバル事業企画部長

2017年４月

当社上席執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2019年６月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2020年４月

当社取締役執行役員製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

2021年４月

当社取締役執行役員生産本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

2022年４月

当社取締役執行役員経営管理部長

2023年４月

当社取締役執行役員サステナビリティ推進部長

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）
現在に至る

(注)3

29

取締役（監査等委員）

阪　口 誠

1958年５月14日生

1990年４月

弁護士登録

2005年10月

三山・阪口法律事務所（現 中之島シティ法律事務所）開設
現在に至る

2010年６月

当社社外監査役

2014年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

(注)3

―

取締役（監査等委員）

藤　谷　和　憲

1956年８月４日生

1986年４月

弁護士登録

1991年６月

廣田・藤谷法律事務所設立

2008年12月

しんらい総合法律事務所に名称変更
現在に至る

2017年３月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役（監査等委員）

谷野　砂矢香

1974年11月10日生

1997年４月

株式会社富士工入社

2001年９月

株式会社インタープロジェクト入社

2002年12月

芦屋市役所勤務

2003年12月

大阪高等裁判所勤務

2008年12月

株式会社バルテック入社

2013年７月

同社取締役

2017年７月

同社代表取締役
現在に至る

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

(注)3

―

計

149

（注）１. 取締役のうち、阪口誠、藤谷和憲、谷野砂矢香の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　社外取締役
当社は社外取締役(非常勤)３名を選任しております。

(1)社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び藤谷和憲氏は、弁護士であります。当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

(2)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、監査等委員である社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。

(3)監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
　監査等委員である取締役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査等委員会において監査等委員である取締役（社外を除く。）から監査等委員である社外取締役へ会社の状況について詳しく説明しております。

(4)社外取締役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役９人中３人を社外取締役にすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。

２ 【沿革】

1943年５月

大阪市において、森　堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。

1950年11月

資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。

1955年４月

東京営業所を新設。

1956年６月

名古屋営業所、小阪工場を新設。

1963年７月

通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。

1963年10月

株式を大阪店頭市場に公開。

1966年12月

ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。

1967年４月

鈑金部高井田工場を新設。

1968年８月

空機部及び福岡営業所を新設。

1972年10月

協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。

1978年９月

広島営業所を新設。

1981年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年４月

三重大山田工場新設。小阪工場を三重大山田工場に移転し操業開始。

1990年９月

商号をモリテックスチール株式会社に変更。

1992年６月

北海道営業所を新設。

1993年12月

三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。

1996年３月

三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。

1997年３月

タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。

2000年９月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

2002年11月

モリテックプロダクトサポート株式会社を設立。

2005年２月

上海駐在員事務所を新設。

2007年10月

広島営業所　九州出張所を新設。

2009年１月

インドネシア駐在員事務所を開設。

2009年２月

インド駐在員事務所を開設。

2010年７月

上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。

2011年10月

ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。

2012年９月

インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。

2013年３月

メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年12月

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。

2015年７月

日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。

2017年１月

けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。

2017年４月

東北営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

中川産業株式会社（現連結子会社）、株式会社サンド（現連結子会社）、株式会社テクノン、大阪オーエヌ金属工業協同組合を子会社化。

2023年８月

モリテックプロダクトサポート株式会社を吸収合併。