How does Ncs&a make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社で構成されております。なお、持分法を適用しない関連会社であったアイ・システム株式会社は当連結会計年度中に全株式を売却したため関連会社の範囲から除外しております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。

(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。

(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。
・社是（創業の精神）
「コンピューターは社会に奉仕する」
・経営理念
私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します
・行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します
・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever

当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。
なお、本計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は連結売上高205億円、連結営業利益率12.8％とし、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。

中期経営計画の基本方針
＜事業の観点＞
　・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上
　・新ビジネスの創出に向けた取組の促進

＜人材の観点＞
　・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築
　・人材への積極的な投資

＜会社の観点＞
　・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化
　・サステナビリティへの取組の継続的な推進

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 ２０２６年度の見通しにつきましては、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると考えられますが、企業において、高水準の収益が続いてきたことや、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けると見込まれます。
 ２０２６年度の企業におけるＩＴサービス需要は引き続き高く、クラウド、生成ＡＩの普及、経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への対応およびセキュリティ強化への投資などが成長を牽引すると見込まれます。
 特に、生成ＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなどの汎用的なＡＩサービスの普及により、企業はＡＩを単なる便利ツールだけではなく、活用領域の多様化へと進めています。今後は、さらなる生産性の向上と深刻な人材不足の解消だけではなく、企業の競争力の中核として、ＡＩエージェントの本格活用に強い期待が寄せられると見込まれます。
 しかしながら、ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に、ＡＩサーバやデータセンター向けの高性能メモリの需要が急増しており、サーバおよびパソコン機器などの一般向けのメモリの生産が抑制され、供給不足と価格高騰が続いています。メモリ不足は、２０２７年以降も続くと見込まれています。当社グループは、ソフトウエア開発および保守ならびに機器販売を含んだワンストップサービスを提供していますが、メモリ不足の影響を受け、サーバおよびパソコン機器などの調達に支障が出ており、業績への影響を懸念しております。
 このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、当社グループは、世の中から必要とされる企業になるべく、以下の施策を実施してまいります。
・経済産業省の「２０２５年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への需要に応えるべく、自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資を行い、他社との差別化を図ります。また、マイグレーション事業を強化し、極力、属人化部分を減らすとともに、プロジェクトの同時稼働数を増やします。さらに、マイグレーション後のシステム保守事業を開始するなど、既存事業の持続的な成長余地を見出します。
・２０１８年度から始めた「社内スタートアップ制度」を拡充し、社内開発に留まらず、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスへと発展させます。
・将来に向けた成長基盤を獲得すべく、生成ＡＩなどの新しい技術を活用した新規事業の創出に取り組みます。また、特定業務に限定されないＡＩの実用化に備え、ＡＩを活用できる人材を育成します。さらに、社内においては、ＡＩを全ての従業員が憂いなく使えるように、環境を整えます。
・当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 ２０２６」に認定されています。従業員が生き生きと働けるよう、引き続き、職場の環境改善に取り組んでまいります。会社は多様な働き方を提供し、従業員が働き方を選べるような企業を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変化
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの利用における業務効率化促進やセキュリティ対策への機運が高まっていることもあり、今後もIT関連投資については増加傾向が続くものと期待しております。その一方で、AI需要の高まりに伴う半導体の供給不足からくる販売機器のリードタイムの長期化や高価格化、中東情勢を発端とした地政学的リスクは、エネルギー価格高騰によるコストの増加、企業の投資計画の大幅見直しなど、我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。
引き続き、自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大及びマイグレーション後のシステム保守事業の開始など、既存事業の持続的な成長促進に取組みます。さらに、信頼できるパートナーとの協業ビジネスの推進、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出にも取組みます。また、特定業務に限定されないAIの実用化に備えてAIを活用できる人材の育成を行うとともに、全従業員が社内で生成AIを活用できる環境を整えてまいります。

(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけ大型案件が増加傾向にあるシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。併せて、契約管理の強化、損害賠償保険への加入等によるリスクヘッジに取組んでおります。

(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店であり、NECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECグループにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。

(4) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて様々なハラスメントやその他の法令違反等の事象が発生した場合、取引先との取引停止、レピュテーションによる採用活動への影響、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育や各種ハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対しコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外に設置しており、2024年度からは「コンプライアンスの日」を制定し、コンプライアンスに対する啓蒙活動を強化するなど、当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透に努めております。

(5) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、近年、増え続けている情報セキュリティ事故は大きな脅威です。万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、定期的なセキュリティ教育及び訓練等の実施によりセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、セキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。

(6) 技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては、プロジェクトの管理手法及びシステム・インフラの構築に必要なアプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識に加え、生成AIをはじめとした最新技術への対応を吸収していく必要があります。最新技術の習得が進まず、サービス提供に遅れが生じると市場競争力の低下を招き、案件の総量が確保できなくなる可能性があります。
当社グループでは、従来の教育・研修の強化に加え、新しい技術による研究開発の取組み、社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するためのスタートアップ制度により、複数のソリューションへ生成AIの機能を組み込むなど、市場競争において後れを取らないよう社員が進んで新しい技術への挑戦を続けております。なお、生成AIの提供における誤情報を生成するリスク、知的財産権を侵害するリスク等への対策については、自社内での検証・テストの強化に取組みリスクの軽減に努めております。

(7) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においては、優秀なプロジェクトマネージャ、様々な課題に対応できる開発技術者並びにシステムの構築要員を確保する必要があります。
しかしながら、採用難による人員不足、従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な採用人数の目標設定と採用活動への工夫に取組み、優秀な人材の継続的な採用に努めるとともに、人事・給与制度の継続的な見直し、ミドル層のキャリアプラン形成のための研修の実施、育児や介護をしながら働くことができる支援制度の提供など、継続した働き方改革に取組んでおります。多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土を醸成し、組織が健全な成果をあげ、仕事を通じて大きな喜びを得られる環境を提供してまいります。

(8) 自然災害等
地震等の自然災害や緊迫した世界情勢において脅威が高まりつつあるテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用や有事を想定した訓練の実施等により事業継続活動に取組んでおります。

(9) 知的財産権の侵害
当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

松 木 謙 吾

1951年12月10日生

1993年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

1994年１月

当社入社

1996年４月

事業企画推進本部長

1997年６月

取締役事業企画推進本部長

2000年６月

常務取締役

2004年５月

代表取締役専務

2005年４月

代表取締役社長

2018年４月

代表取締役会長（現任）

１年(注)３

161

代表取締役
社長

辻 隆　博

1960年６月６日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

ソリューション事業本部営業事業部長

2010年４月

執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長

2014年４月

執行役員第二事業本部長

2014年６月

取締役執行役員第二事業本部長

2015年６月

執行役員常務エンタープライズ事業本部長

2017年６月

取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌

2018年４月

代表取締役社長（現任）

１年(注)３

145

取締役

團 博　己

1958年３月15日生

1980年４月

日本電気株式会社入社

1999年７月

同社北陸支社富山支店長

2006年４月

同社神奈川支社長

2009年４月

同社南関東支社長兼神奈川支社長

2010年４月

同社東海支社長

2014年４月

同社執行役員

2014年６月

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社社外取締役

2016年４月

同社取締役執行役員常務

2016年６月

同社代表取締役執行役員社長

2020年４月

同社取締役支配人

2020年６月

同社顧問

2021年７月

当社社外取締役（現任）

１年(注)３

7

取締役

後　藤　祐　子

1963年１月17日生

1985年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2015年５月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社入社

2017年10月

公益財団法人日本バスケットボール協会入局

2019年１月

バスケットボール・コーポレーション株式会社取締役

2021年10月

株式会社バディ企画研究所経営アドバイザー

2022年11月

一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ経営アドバイザー
（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

１年(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

榮　藤 稔

1960年11月22日生

1985年４月

パナソニック株式会社入社

2000年５月

株式会社ＮＴＴドコモ入社

2014年７月

株式会社ＮＴＴドコモベンチャーズ代表取締役社長

2014年10月

株式会社みらい翻訳代表取締役社長

2016年６月

科学技術振興機構ＣＲＥＳＴ人工知能領域研究総括

2016年12月

一般社団法人情報社会デザイン協会代表理事（現任）

2017年７月

大阪大学先導的学際研究機構教授

2021年４月

順天堂大学医学研究科客員教授（現任）

2024年３月

ＮｅｔｓｋｏｐｅＣＸＯアドバイザー（現任）

2024年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所ＡＩアドバイザー（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

大阪大学先導的学際研究機構特任教授（現任）

１年(注)３

―

常勤監査役

越 智 み さ き

1961年１月10日生

1983年４月

当社入社

2003年４月

エヌシーエステクノロジー株式会社（現エブリ株式会社）転籍

2006年７月

同社執行役員第三システム部部長

2011年６月

同社取締役執行役員

2019年４月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

４年(注)４

17

監査役

大　西　祐　子

1980年１月４日生

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2007年７月

公認会計士登録

2015年７月

桜橋監査法人入所

2015年９月

桜橋監査法人パートナー（現任）

2024年６月

当社社外監査役(現任)

４年(注)４

―

監査役

藤　田　雄　功

1985年９月30日生

2012年12月

大阪弁護士会登録

2012年12月

金子・中・森本法律特許事務所入所（現任）

2025年６月

当社社外監査役(現任)

４年(注)５

―

計

331

(注) １．取締役 團博己、後藤祐子、榮藤稔は、社外取締役であります。
２．監査役 大西祐子、藤田雄功は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。
４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長　小林裕明、常務管理本部長　山本貴子、常務ITサービス事業本部長　森本豊、常務エンタープライズ事業本部長　硎野政弘、エンタープライズ事業本部　第三事業部長　武田秀樹の計５名で構成されております。
 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

里井 義昇

1962年12月10日生

1996年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

（注）

5

1996年４月

髙木茂太市法律事務所入所

2006年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2015年６月

東洋紡株式会社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所(現任)

(注)　任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案可決後の役員一覧予定
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

松 木 謙 吾

1951年12月10日生

1993年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

1994年１月

当社入社

1996年４月

事業企画推進本部長

1997年６月

取締役事業企画推進本部長

2000年６月

常務取締役

2004年５月

代表取締役専務

2005年４月

代表取締役社長

2018年４月

代表取締役会長（現任）

１年(注)３

161

代表取締役
社長

辻 隆　博

1960年６月６日生

1983年４月

当社入社

2009年４月

ソリューション事業本部営業事業部長

2010年４月

執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長

2014年４月

執行役員第二事業本部長

2014年６月

取締役執行役員第二事業本部長

2015年６月

執行役員常務エンタープライズ事業本部長

2017年６月

取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌

2018年４月

代表取締役社長（現任）

１年(注)３

145

取締役

團 博　己

1958年３月15日生

1980年４月

日本電気株式会社入社

1999年７月

同社北陸支社富山支店長

2006年４月

同社神奈川支社長

2009年４月

同社南関東支社長兼神奈川支社長

2010年４月

同社東海支社長

2014年４月

同社執行役員

2014年６月

ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社社外取締役

2016年４月

同社取締役執行役員常務

2016年６月

同社代表取締役執行役員社長

2020年４月

同社取締役支配人

2020年６月

同社顧問

2021年７月

当社社外取締役（現任）

１年(注)３

7

取締役

後　藤　祐　子

1963年１月17日生

1985年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2015年５月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社入社

2017年10月

公益財団法人日本バスケットボール協会入局

2019年１月

バスケットボール・コーポレーション株式会社取締役

2021年10月

株式会社バディ企画研究所経営アドバイザー

2022年11月

一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ経営アドバイザー
（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

１年(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

榮　藤 稔

1960年11月22日生

1985年４月

パナソニック株式会社入社

2000年５月

株式会社ＮＴＴドコモ入社

2014年７月

株式会社ＮＴＴドコモベンチャーズ代表取締役社長

2014年10月

株式会社みらい翻訳代表取締役社長

2016年６月

科学技術振興機構ＣＲＥＳＴ人工知能領域研究総括

2016年12月

一般社団法人情報社会デザイン協会代表理事（現任）

2017年７月

大阪大学先導的学際研究機構教授

2021年４月

順天堂大学医学研究科客員教授（現任）

2024年３月

ＮｅｔｓｋｏｐｅＣＸＯアドバイザー（現任）

2024年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所ＡＩアドバイザー（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

大阪大学先導的学際研究機構特任教授（現任）

１年(注)３

―

常勤監査役

越 智 み さ き

1961年１月10日生

1983年４月

当社入社

2003年４月

エヌシーエステクノロジー株式会社（現エブリ株式会社）転籍

2006年７月

同社執行役員第三システム部部長

2011年６月

同社取締役執行役員

2019年４月

同社代表取締役社長

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

４年(注)４

17

監査役

大　西　祐　子

1980年１月４日生

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2007年７月

公認会計士登録

2015年７月

桜橋監査法人入所

2015年９月

桜橋監査法人パートナー（現任）

2024年６月

当社社外監査役(現任)

４年(注)４

―

監査役

藤　田　雄　功

1985年９月30日生

2012年12月

大阪弁護士会登録

2012年12月

金子・中・森本法律特許事務所入所（現任）

2025年６月

当社社外監査役(現任)

４年(注)５

―

計

331

(注) １．取締役 團博己、後藤祐子、榮藤稔は、社外取締役であります。
２．監査役 大西祐子、藤田雄功は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。
４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、常務経営戦略室長　小林裕明、常務管理本部長　山本貴子、常務ITサービス事業本部長　森本豊、常務エンタープライズ事業本部長　硎野政弘、エンタープライズ事業本部　第三事業部長　武田秀樹の計５名で構成されております。
 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

里井 義昇

1962年12月10日生

1996年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

（注）

5

1996年４月

髙木茂太市法律事務所入所

2006年２月

象印マホービン株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2015年６月

東洋紡株式会社社外監査役

2016年12月

やさか法律事務所入所(現任)

(注)　任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、当業界で培ってきたビジネス経験や見識を有する團博己、銀行及びシンクタンク並びにスポーツビジネスにおける経営経験等の多角的な知識を有する後藤祐子、デジタル映像技術、データマイニングや音声認識、並びに人工知能（AI）に関する技術と新規事業立ち上げなど多くの知識と経験を有する榮藤稔をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。
社外取締役３名と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。社外監査役大西祐子は、桜橋監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。また、社外監査役藤田雄功と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は（2）役員の状況の「所有株式数」欄に記載しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1961年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

1966年９月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

 10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

1972年４月

東京都杉並区に東京営業所(現　東京本社・千代田区)を開設。

1974年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現　名古屋支社・中村区)を開設。

1983年４月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

 ４月

コンピュータ保守専門子会社　オーエーエンジニアリング株式会社(現　連結子会社　エブリ株式会社)を設立。

1988年12月

システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年５月

コンピュータシステム運用サービス子会社　エヌシーエステクノロジー株式会社(現　連結子会社　エブリ株式会社)を設立。

1999年３月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

2000年１月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

2003年４月

環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）

2004年３月

中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。

 ３月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。

 ５月

大阪市中央区に本社を移転。

2007年３月

ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。

2008年10月

京都支店を本社に統合。

2012年３月

IT支援サービス子会社　ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現　連結子会社）を設立。

 ４月

オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年８月

株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。

 10月

恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司（現　連結子会社）に商号を変更。

2016年12月

ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。

2017年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。

2022年３月

大阪市北区に本社を移転。

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。