How does Itfor make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社７社で構成されております。
当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。
当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。

（システム開発・販売）
当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブはソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社ファーストステップはシステムエンジニアリングサービスおよび人材派遣を行っており、ブレーン・アシスト株式会社はネットワークおよびインフラ構築を行っております。

（リカーリング）
当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイティフォー・ベックスはＢＰＯサービスを担当し、株式会社シー・ヴィ・シーは信用調査業務を担当しております。株式会社シディはデジタルサービスの提供および決済代行を行っております。

[事業系統図]
当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の遂行
ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の２年目にあたる2025年度は、売上高234億円、営業利益41億円を財務目標に掲げましたが、売上高は、主要な事業領域である金融機関向けシステム、地方自治体向けシステム、ＣＴＩシステムは増収となりましたが、流通ＥＣシステム、通信システム、決済ビジネスが減収となり、未達となりました(98.7％)。営業利益は、売上総利益率が若干低下したことで、オフィス環境改善の販管費増加分をカバーできずに未達となりました(94.1％）。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは前年を若干下回るものの高水準を維持しています。

(3) 経営環境
今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼし、為替の激しい変動や資源価格の高止まりが原材料費や労務費の増大を招き、コスト増への対応力が問われる局面が続いていくものと思われます。
海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速による世界的な景気後退、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が続くと思われます。

(4) 対処すべき事業上および財務上の課題

■ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」
　事業を通じて人々の豊かな時間を創出

当社グループは10年後の目指す姿として「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。

■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）
　「ＦＬＹ ＯＮ 2026」
 既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する

ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」がスタートしています。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。

① 事業戦略：
「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。
② 人財戦略：
人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。
③ 企業価値向上戦略：
認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素であります。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。

このように、長期的な視野を持ちながら、環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を実現するために、当社は積極的な戦略を展開しております。

〈キャピタルアロケーション〉
第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。
当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大を実施しておりますが、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしております。また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ＡＩやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コンピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の４割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4)システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に後れを取った場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービスなどを行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5)情報セキュリティについて

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。当社では、プライバシーマークの取得に加え、入退室管理システムやＰＣの操作ログを見える化するツールを全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(6)自然災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

(7)業績の季節変動について
当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が３月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、第３四半期の売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

連結会計年度計

売上高(千円)

4,920,999

4,700,607

4,742,945

6,187,701

20,552,254

(構成比)

(23.9％)

(22.9％)

(23.1％)

(30.1％)

(100.0％)

営業利益(千円)

759,409

754,913

859,701

1,158,851

3,532,875

(構成比)

(21.5％)

(21.4％)

(24.3％)

(32.8％)

(100.0％)

経常利益(千円)

814,514

764,638

917,791

1,171,109

3,668,054

(構成比)

(22.2％)

(20.8％)

(25.1％)

(31.9％)

(100.0％)

（注）アイティフォー単体売上高　2024年９月　1,773,830千円　2025年３月　2,948,636千円

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

連結会計年度計

売上高(千円)

4,235,090

4,987,365

5,856,966

8,021,578

23,101,002

(構成比)

(18.3％)

(21.6％)

(25.4％)

(34.7％)

(100.0％)

営業利益(千円)

431,938

724,606

970,894

1,731,248

3,858,688

(構成比)

(11.2％)

(18.8％)

(25.2％)

(44.9％)

(100.0％)

経常利益(千円)

492,107

762,447

1,057,725

1,742,140

4,054,421

(構成比)

(12.1％)

(18.8％)

(26.1％)

(43.0％)

(100.0％)

（注）アイティフォー単体売上高　2025年９月　2,013,757千円　2026年３月　4,328,104千円

(8)業務提携等について
当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携などを積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　7名　女性　2名 (役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

代表取締役会長

佐藤　恒徳

1964年12月14日

1998年３月

当社入社

2008年６月

当社執行役員ソリューションシステム事業部副事業部長

2009年10月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2011年６月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2013年４月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム第一事業部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業本部長

2017年５月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2017年６月

当社代表取締役常務執行役員フィナンシャルシステム事業部長

2018年４月

当社代表取締役常務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2018年６月

当社代表取締役専務執行役員事業本部長兼フィナンシャルシステム事業部長

2019年４月

当社代表取締役社長執行役員事業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

76.9

代表取締役社長

坂田　幸司

1966年１月26日

1987年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員ソフトウェア第一事業部長

2008年10月

当社執行役員ソフトウェア開発本部長

2013年６月

当社取締役執行役員テクニカルサポート事業部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼テクニカルサポート事業部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2018年８月

当社取締役常務執行役員公共システム事業部長兼技術開発本部管掌

2019年４月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第四事業部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員公共システム事業部長兼ソフトウェア第三事業部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長

2020年10月

当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第二事業部長

2023年４月

当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長兼ソフトウェア第一事業部長

2024年４月

当社代表取締役専務執行役員技術開発本部長

2025年４月

当社代表取締役専務執行役員技術本部長

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

142.8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
常務執行役員
事業本部長兼
フィナンシャルシステム事業部長

大枝　博隆

1957年７月23日

1981年４月

当社入社

2004年６月

当社執行役員西日本事業所長

2005年４月

当社執行役員ソリューションシステム事業部長

2006年６月

当社取締役執行役員ソリューションシステム事業部長

2007年６月

当社取締役常務執行役員ソリューションシステム事業部長

2009年10月

当社取締役常務執行役員事業本部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員フィナンシャルシステム第二事業部長

2016年６月

当社取締役執行役員フィナンシャルシステム事業本部第二事業部長

2017年５月

当社取締役執行役員ＣＴＩ・基盤システム事業部長

2018年12月

当社取締役執行役員ＣＴＩ・通信システム事業部長

2020年４月

当社取締役執行役員通信・エンタープライズシステム事業部長

2021年４月

当社取締役執行役員事業本部長兼流通・ｅコマースシステム事業部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員事業本部長兼
流通・ｅコマースシステム事業部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員事業本部長兼
フィナンシャルシステム事業部長（現任）

(注)４

188.0

取締役
執行役員
管理本部長

中山　かつお

1965年５月９日

2003年６月

当社非常勤監査役

2007年６月

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱（現　ＮＣＤ㈱）社外監査役

2010年６月

当社取締役執行役員管理本部長 (現任)

2015年６月

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱（現　ＮＣＤ㈱）社外取締役（監査等委員）
 (現任）

(注)４

81.9

取締役
執行役員
決済ビジネス事業部長

河野　一典

1972年12月12日

1996年４月

当社入社

2010年10月

当社ネットワークソリューション事業部長

2011年６月

当社執行役員ネットワークソリューション事業部長

2014年４月

当社執行役員事業本部副本部長

2022年４月

当社執行役員決済ビジネス部部長

2023年４月

当社執行役員決済ビジネス事業部長

2024年６月

当社取締役執行役員決済ビジネス事業部長（現任）

(注)４

24.8

取締役

阿部　和香

1972年６月15日

2004年３月

株式会社エスケーエレクトロニクス入社

2013年４月

同社経営戦略室副室長

2014年４月

株式会社写真化学入社

2014年６月

同社　取締役

2019年12月

株式会社エスケーエレクトロニクス　取締役　事業開発室担当

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

株式会社エスケーエレクトロニクス　取締役新領域創造室担当兼ソリューション事業部担当（現任）

2025年３月

株式会社モニクル　社外監査役（現任）

(注)４

4.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役
（常勤監査等委員）

本山　昌人

1958年２月24日

1981年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員事業本部副本部長

2011年６月

当社取締役執行役員事業本部副本部長

2013年６月

当社取締役執行役員事業開発部長

2016年６月

当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセンターサービス部長

2017年６月

当社事業開発部長

2018年４月

当社CTI・基盤システム事業部　営業一部　シニアスペシャリスト

2021年４月

当社フィナンシャルシステム事業部　営業推進部　シニアスペシャリスト

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

96.7

取締役
（監査等委員）

福田　伊津子

1962年２月５日

1984年４月

株式会社東芝入社

2015年４月

同社　小向事業所　品質保証部部長

2017年７月

東芝インフラシステムズ株式会社　小向事業所　品質保証部部長

2018年３月

東京エレクトロニツクシステムズ株式会社　入社

2018年６月

同社　代表取締役社長

2019年10月

東芝エレクトロニックシステムズ株式会社　代表取締役社長

2022年10月

東芝電波テクノロジー株式会社　取締役システム本部ゼネラルマネジャー兼営業本部ゼネラルマネジャー

2024年６月

新晃工業株式会社　社外取締役（現任）

2024年６月

イチカワ株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

0.3

取締役
（監査等委員）

金澤　浩志

1979年４月20日

2004年10月

弁護士法人中央総合法律事務所入所

2012年11月

Rodyk & Davidson LLP（現Dentons Rodyk）入所

2013年８月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年１月

金融庁監督局総務課課長補佐

2016年１月

弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー（現任）

2018年６月

戸田工業株式会社　社外監査役

2018年６月

楽天損害保険株式会社　社外監査役（現任）

2022年６月

戸田工業株式会社　社外取締役　監査等委員（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

0.3

計

615.9

 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
 委員長　本山 昌人氏、委員　福田 伊津子氏、委員　金澤 浩志氏
２．取締役　阿部 和香氏、取締役　福田 伊津子氏および取締役　金澤 浩志氏は社外取締役です。
３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（内、取締役兼務者が３名）です。
４．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
　2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）５名選任の件」を上程しております。これらが全て承認可決された場合の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。
社外取締役は阿部 和香氏、福田 伊津子氏および金澤 浩志氏の３名です。
　社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
 社外取締役阿部 和香氏、福田 伊津子氏および金澤 浩志氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および弁護士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。
当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。
(1)　現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。
(2)　現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者に該当しないこと。
(3)　現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者）に該当しないこと。
また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。

２ 【沿革】

1959年５月

各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。

1972年12月

千代田情報機器㈱に商号変更。

1973年４月

東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。

1973年９月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1973年10月

東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。

1975年12月

福岡市中央区に福岡駐在所を開設。

1976年４月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1982年６月

名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。

1983年10月

東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)

1986年４月

福岡駐在所を福岡営業所に改称。

1986年11月

東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)

1987年５月

第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。

1989年９月

東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。

1990年10月

大阪市西区に大阪支店を移転。

1991年４月

埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。

1993年５月

埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。

1994年４月

福岡市博多区に福岡営業所を移転。

1997年12月

名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。

2000年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年８月

㈱アイティフォーに商号変更。

2001年４月

大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。

2002年12月

東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年５月

大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。

2021年１月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

福岡営業所を九州事業所に改称。

2025年３月

福岡市博多区（コネクトスクエア博多）に九州事業所を移転。

2025年９月

大阪市北区（イノゲート大阪）に西日本事業所を移転。