How does Nippon Chemiphar make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
＜関係会社＞
日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社
その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。
＜関係会社＞
株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しております。この社会的使命を果たし続けるためには、短期的成果は重要であるが、同時に、継続企業として長期的に成長・発展し続けることが必要であると考えております。

 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、アルカリ化療法剤を含めた「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」の構成とし、それらを海外にも展開することで、持続的な発展と企業価値の最大化を図っていきます。

 ① ジェネリック医薬品

　品質保証の面では、当社グループでは、従業員への継続的な教育研修などを通じて「品質第一」の企業文化醸成に注力しており、2025年度は、監査当局経験者をはじめとする外部コンサルタントによる社内講演会を実施するなど、上記文化醸成を推進する施策を実行いたしました。また、グループ横断的な品質の維持・向上にも取り組んでおり、「グループ品質保証統括部」が当社、日本薬品工業及び海外生産拠点のNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（以下、「NC-VN社」）の品質保証業務を統括することで、グループ全体の課題の検討や解決、統一した管理基準・管理手法の提案や運用などを行っています。このような体制の下で、各社の品質保証部においてグループ製造拠点及び社外製造委託先や原薬製造所に対する監査などを通じて、医薬品の製造管理及び品質管理が適正に実施されていることを定期的に確認しています。NC-VN社では、日本で使用している原料・包装資材などを使用して日本の工場と同じ製造方法で医薬品を製造しており、技術移管については適宜日本薬品工業が指導及び品質管理を行い、GMP及び品質面については当社及び日本薬品工業が監査、指導を行うことで、日本国内の工場で製造する場合と同水準の高い品質を確保しています。
　安定供給の面では、ここ数年に及ぶ医療用医薬品の供給不足に対応して、当社グループでも医療現場のニーズに応えるべく継続的に人員確保や設備投資を実施してさらなる増産に努めています。2024年８月に実装工事を完了した日本薬品工業つくば工場３号棟２階の新設備では、2026年５月より順次製品の出荷を開始いたします。また、NC-VN社では、順調に国内工場から製造移管が進んでいることに加えて、他社製品の受託製造も開始しており、グループを超えて医薬品の安定供給に貢献しています。今後は、NC-VN社の工場増設投資も予定しており、自社グループでの増産に努めてまいります。加えて、今般のオーソライズド・ジェネリック（以下、「AG」）の薬価上の位置付け変更（上市時に新薬と同じ薬価となる）に伴い、新規AGの市場投入が見送られた場合、今後発売するジェネリック医薬品においては市場の需要をより多くカバーする必要が生じる可能性があることから、企業間連携を含めた製造効率化の取り組みを引き続き推し進めることなどにより、供給能力のさらなる向上に努めてまいります。
　販売の面では、国内ジェネリック医薬品事業は、近年物価上昇が続いているにもかかわらず、2020年以降、中間年を含む毎年薬価改定が実施されており、収益性の厳しさが増しています。当社グループはこの状況に対処すべく、グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、近年発売品及び利益品目の拡販に徹底して注力するとともに、多様な販路を活用しながら営業活動の効率性を高めるために、B to B対応の強化や営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組んでいます。
　ジェネリック医薬品の開発においては、申請データの信頼性確保はもとより、会社方針である「品質第一」を理念に掲げて新製品の開発を進めています。特に、発売後の製品の安定供給を確保するために、開発段階から製造部門との連携を強化して、技術移管や生産の立ち上げを円滑に進めるよう取り組んでいます。また、開発品目の選定にあたっては、医療関係者や患者さんのニーズを反映した特色のある品目など、販売時の競争優位性を確保できる品目の選定を行っています。

② 臨床検査薬
臨床検査薬事業の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、わずか１滴の血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定できる高い製品力を持っています。患者さんや医療現場の負担が軽減されることや、これまで検査センターに外注していたアレルギー検査を院内で測定することが可能になったことから、導入された医療機関から高い評価をいただいており、当期末時点の国内累計設置台数は1,800台を超えました。引き続き設置台数のさらなる拡大に向けて販売体制を拡充するとともに、製品の改良、製造コストの低減など、あらゆる面で改善に努めてまいります。また、「ドロップスクリーン」の海外での発売に向けて、製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などにも取り組んでいます。

③ 新薬開発
当社グループは、長年にわたって培ってきたアルカリ化療法に関する技術や知見を活かした展開に加えて、この数年間で大きく拡充・進展している開発パイプラインのさらなる開発進展や裾野拡大を図り、イノベーティブな新薬を１日も早く医療現場に届けるため、他の企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。これらの具体的な取り組みにつきましては、「６　研究開発活動」に記載しております。

④ 海外展開
海外での展開状況は、2026年３月時点で中国やベトナムなど４ヵ国において８品目の販売を行っています。今後成長が見込まれる海外マーケットへの進出は必須であり、現在、中東・アフリカでも進出の準備を進めています。
中国では、2024年に日本で製造されるジェネリック医薬品として初めて承認されたアレルギー用薬「エピナスチン塩酸塩錠20mg」を含め、数品目を輸出しています。いずれの製品も現地のパートナー企業と協力して販売量の拡大を目指しています。
ベトナムでは、NC-VN社が製造する消化性潰瘍剤「レバミピド錠100mg」の販売を開始しました。また、2025年からは、同社製造の「フェブキソスタット錠80mg」の販売も開始しています。両製品ともベトナムを代表する国立医大病院をはじめとする主要医療機関において採用されるなど、販路が順調に拡大しています。さらに2026年３月には痛風治療薬「アロプリノール錠100mg」の承認を取得し、現在、販売開始に向けた準備を進めています。今後もベトナム市場向け製品ラインナップを拡充していく予定です。
また中東・アフリカ等においては、当社は中東・アフリカ地区の現地調査を進めるため、2022年３月に世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とアドバイザリー契約を締結しました。現在は進出を図る対象国及びパートナーを絞り込み、現地で販売する具体的な複数品目について交渉を進めています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 （薬価制度・医療保険制度変更に関するリスク）
　薬価については、２年に一度の診療報酬改定の際に行われた薬価改定が、2021年度以降は通常改定の中間年にも実施されることとなり、これまで以上のスピードで取扱い品目の薬価が引き下げられています。また、増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、薬価制度改革及び医療保険制度の動向を注視し、経営戦略に反映したいと考えております。
 （医薬品の研究開発に関するリスク）
 当社グループの新薬の研究開発は探索研究に重点を置き、早期段階の導出や、他社とのアライアンス、外部組織からの支援等により、開発リスクの軽減を図っております。しかしながら、臨床試験で新薬の候補品が期待どおりの効果を得られなかったり、安全性が危惧される結果となった場合など、研究開発が計画どおり進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。また、臨床試験が計画どおりの結果となった場合でも、その後の導出交渉において導出条件交渉が長引いたり、条件がまとまらないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては臨床試験結果をより確実に予想するバイオマーカーの導入や、ターゲットエンゲージメントの取得などを早期から実施するとともに、導出候補先のニーズを的確に情報収集する等のリスク回避を試みています。
　当社グループでは、ジェネリック医薬品についても積極的に開発投資を行い、研究開発活動を進めております。ジェネリック医薬品の研究開発活動は、開発品目の上市予定時期の数年前から開始されます。この開発期間においては、各段階のリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところですが、必ずしも期待通りに上市を果たし収益獲得に結びつかない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（体外診断用医薬品の研究開発に関するリスク）
　体外診断用医薬品の開発において、他測定法のデータとの相関性や保存安定性などが得られない結果となった場合など、開発が計画通り進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。これらのリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところですが、必ずしも期待通りに上市を果たせない可能性があります。
 （原材料・商品の仕入に関するリスク）
　仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、製造上のトラブル、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入に支障が生じた場合、当社グループの関係部門と密接な連携を図り対策を講じますが、仕入が停止し代替品の調達が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東地域の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の上昇やエネルギー供給の逼迫、輸送経路の寸断が生じ、調達や物流に影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、重要な原材料・商品については適切な在庫管理を行い、また原薬については複数ソースから調達するなど、サプライチェーンリスクの管理・対応に努めております。
 （製造の遅滞又は休止に関するリスク）
 当社グループは有事の際のBCP対応として、製品の安定供給や災害対応に関する規定等に従った対応を図っております。また、当社グループは国内２工場、海外１工場を有しており、各工場における製造機器の共通化を進めると共に、各製品を複数の工場で製造できる体制（バックアップ体制）を整えるなどのリスク分散を図っております。しかしながら、設備の故障、技術的もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害により、製品の製造が停止又は遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （ジェネリック医薬品の競争に関するリスク）
　当社グループは毎年の薬価引き下げによって、利益確保が難しくなっている中で、販売している製品が不採算とならないよう、適正利潤を含めた販売に努めております。また、他社競合品の市場価格が当社製品を含めて、翌年の薬価に反映されるケースや、納入している医療機関・保険薬局との競争により、当社製品も思わぬ価格の低下を強いられることがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（体外診断用医薬品の競争に関するリスク）
　診断薬市場は競争が激しく、技術革新のスピードも速いため、競合他社の新製品が市場に投入されることで、当社グループの体外診断用医薬品が市場での競争力を失うリスクも存在します。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 （医薬品の品質に関するリスク）
　医薬品医療機器等法に基づき規定された医薬品等の品質管理の基準（GQP省令）により、グループ会社の製造所をはじめ、全ての製造業者と取決めを締結し、医薬品医療機器等法で原薬や製剤の製造業者が遵守すべき製造管理及び品質管理の基準（GMP省令）の適正な運用状況の維持・確保に努めています。また、それら製造所に対する定期的な実地による監査の実施や、承認書と製造実態の整合性に係る点検を毎年実施することにより、より高度にGMP遵守の維持・推進に努めています。一方、GQP省令に規定された製造販売業責任者（総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者等）の定期的会議を開催し、品質保証部門と安全管理部門の緊密な連携により健康被害の防止の強化に努めております。しかしながら、原材料調達先、当社グループ製造所や製造委受託先等の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止が生じ、製品供給の不安定化により、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。このような場合には、社会的信頼リスクが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 （医薬品の副作用に関するリスク）
　製造販売後安全管理について、医薬品等の製造販売後安全管理の基準（GVP省令）及び医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準（GPSP省令）に則り安全確保措置を適正に遂行できるよう努めております。当社グループが主に取り扱うジェネリック医薬品は、先発品で長年の使用実績があり安全性が確認されているため予期せぬ副作用が多発するリスクは小さいですが可能性はゼロではなく、また先発医薬品、体外診断用医薬品、医薬部外品においては予期せぬ副作用または健康被害が発生するリスクがあります。このようなことが生じれば、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止を余儀なくされ、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。その場合には、社会的信頼リスクが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 （海外に関するリスク）
 当社グループは、医薬品の輸出、開発、製造、販売等で海外においても積極的に事業を展開しておりますが、当該国の政治不安や経済情勢などの悪化、法規制や行政指導等への抵触、現地の労使関係等に関するリスク等が存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地子会社や提携企業と定期的に情報収集・情報交換を実施し、問題が発生した場合には連携して迅速な問題解決を行うことにより、リスクの軽減に努めております。
 （「医薬品医療機器等法」等に関するリスク）
　当社グループは、「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在地の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、医薬品製造販売業の許可等に法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 （訴訟等に関するリスク）
　当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製品の品質や副作用、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品、体外診断用医薬品を販売しておりますが、先発医薬品、体外診断用医薬品等の特許等については徹底した調査を行った上で販売しているものの、先発医薬品、体外診断用医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（法令違反に関するリスク）
　法令違反等が発生した場合には、行政処分、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令等の遵守及びコンプライアンスの徹底を図っており、このために「日本ケミファグループ法令等遵守行動基準」や「法令等遵守の推進に関する規程」を制定し、全役職員を対象としたコンプライアンス教育や研修、法務・品質保証・薬事管理部門等によるチェック、内部通報制度及び内部監査の強化などの対策を講じております。
（感染症に関するリスク）
　新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や世界的なパンデミックにより、当社グループの本社・工場・研究所等でのクラスター発生による閉鎖または事業活動の停止、原材料調達先であるサプライヤーの操業停止や物流への影響が発生する可能性があります。また、医療機関に混乱が生じた場合には、製品の安定供給や安全性情報の収集に支障が発生したり、医療従事者への製品の情報提供や臨床試験の進行が遅延したりする可能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、行動指針を策定して感染症拡大防止および予防を徹底し、製造ラインの稼働を維持し医薬品の安定供給に支障が出ることが無いように取り組んでおります。

上記の他、金融市況・為替変動・原材料価格高騰によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンス関連リスク、システムトラブルによるリスク、情報漏洩によるリスクなど、様々なリスクが存在しており、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

代表執行役員社長

山　口　一　城

1958年７月23日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行入行

1985年４月

当社入社

1987年６月

取締役

1989年６月

常務取締役

1990年６月

代表取締役専務取締役

1993年６月

代表取締役副社長

1994年６月

代表取締役社長

2001年６月

代表取締役社長 代表執行役員

2005年５月

代表取締役社長
代表執行役員社長(現任)

2016年６月

ジャパンソファルシム㈱
代表取締役(現任)

(注)３

111

取締役

専務執行役員
経営全般補佐　リスク管理・経営企画部・情報システム部・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長

安　本　昌　秀

1967年10月20日生

1991年４月

㈱日本長期信用銀行入行

2002年11月

KPMGヘルスケアジャパン㈱入社

2005年４月

当社入社

2007年10月

総合企画室長

2008年７月

執行役員広報室担当
兼経営企画部長

2012年６月

取締役執行役員
管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長

2023年４月

取締役常務執行役員 情報システム部・広報室・臨床検査薬事業部担当兼経営企画部長兼ヘルスケア部長

2025年４月

取締役専務執行役員
経営全般補佐 リスク管理・経営企画部・情報システム部・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長（現任）

(注)３

7

取締役

常務執行役員
創薬研究所・開発企画部・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当

速　水　康　紀

1962年10月28日生

1988年４月

山之内製薬㈱入社

2007年10月

大塚製薬㈱入社

2013年11月

マリンクロットジャパン㈱入社

2015年11月

オンコリスバイオファーマ㈱入社

2017年７月

当社入社

2018年４月

開発企画部長

2019年４月

執行役員 開発企画部長

2023年６月

取締役執行役員 メディカルアフェアーズ部担当兼開発企画部長

2025年４月

取締役常務執行役員 創薬研究所・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当兼開発企画部長

2025年10月

取締役常務執行役員 創薬研究所・開発企画部・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

執行役員
法令等遵守・総務部・法務部・グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長

中　島　慎　司

1962年12月20日生

1986年４月

㈱金門製作所入社

1998年４月

ダイムラー・ベンツインターサービステレマティック日本㈱入社

2000年４月

当社入社

2012年４月

管理部長

2015年４月

執行役員 管理部長

2017年４月

執行役員 営業管理センター担当兼管理部長

2019年４月

執行役員 購買・物流センター・営業管理センター担当兼管理部長

2025年６月

取締役執行役員
法令等遵守・総務部・グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長

2026年４月

取締役執行役員
法令等遵守・総務部・法務部・グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長（現任）

(注)３

2

取締役

吉　野　正　己

1960年４月23日生

1985年４月

外務省入省

1995年４月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)

梶谷綜合法律事務所入所

1996年４月

TMI総合法律事務所入所

2002年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年１月

TMI総合法律事務所パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所 同事務所パートナー

2007年６月

㈱新川　社外監査役

2014年７月

吉野総合法律事務所開設
(現在に至る)

2019年６月

当社社外取締役(現任)
㈱新川　社外取締役（監査等委員）

2019年９月

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　社外取締役（監査等委員）

(注)３

2

取締役

大　向　尚　子

1974年12月30日生

2002年10月

弁護士登録
（東京弁護士会所属）
あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2005年４月

東京弁護士会国際委員会委員

2008年９月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2014年６月

㈱プレステージ・インターナショナル 社外取締役

2015年６月

経済産業省 侵害判定諮問調査員（現任）

2016年７月

経済産業省産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会委員

2016年７月

日弁連知的財産センター意匠・商標・不正競争PT副座長

2018年７月

日本商標協会 理事（非常勤）（現任）

2021年１月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）

2023年６月

当社社外取締役(現任)
大同生命保険㈱ 社外取締役（現任）

2024年７月

日本放送協会関連団体事業活動審査委員会委員（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

成　田 学

1959年３月29日生

1981年４月

㈱住友銀行入行

2008年４月

㈱三井住友銀行執行役員

2011年４月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2013年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2013年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2014年４月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年４月

㈱三井住友銀行専務執行役員

2017年３月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2017年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2017年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長

2019年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ副会長
㈱三井住友銀行副会長

2022年６月

銀泉㈱代表取締役社長

2025年６月

当社社外取締役（現任）
㈱バルカー社外取締役（現任）
銀泉㈱取締役会長（現任）

(注)３

0

常勤監査役

牧　野 盛

1960年１月22日生

1984年４月

城南信用金庫入庫

1990年９月

㈱長崎屋入社

2000年４月

当社入社

2006年４月

管理部課長

2017年４月

社長室内部監査課兼管理部

2019年８月

監査役付兼社長室内部監査課兼管理部

2020年６月

監査役（現任）

(注)４

4

監査役

山　口　留　美

1968年８月13日生

1991年４月

中央新光監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録

2007年８月

山口留美公認会計士事務所開設（現在に至る）

2012年３月

税理士登録
山口留美税理士事務所開設
（現在に至る）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2025年６月

㈱小森コーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）
国土交通省国立研究開発法人審議会委員（現任）

(注)５

0

監査役

柴 毅

1960年４月22日生

1986年８月

監査法人中央会計事務所入所

1989年３月

公認会計士登録

2005年７月

中央青山監査法人代表社員

2006年９月

PwCあらた有限責任監査法人
代表社員

2013年７月

日本公認会計士協会常務理事

2016年６月

公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団監事（現任）

2019年７月

内閣府次世代医療基盤法の認定等に関する有識者・実務者会議構成員

2020年９月

公認会計士柴毅事務所開設
（現在に至る）

2021年６月

㈱インダストリアル・ディシジョンズ（現㈱Exponential Design）社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

0

計

134

(注) １　取締役 吉野正己、大向尚子及び成田学は、社外取締役であります。
２　監査役 山口留美及び柴毅は、社外監査役であります。
３　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役 牧野盛及び監査役 柴毅の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役 山口留美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年６月28日より執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼任４名の他、グループ医薬営業本部担当 工藤伸一、社長室担当兼人事部長 宮田裕文、臨床検査薬事業部長兼管理課長 又木隆浩、グループ医薬営業本部長 吉田真也、薬事管理室・信頼性保証総括部担当兼グループ品質保証統括部長 古屋雅己、製剤技術開発部長 田代康正の６名であります。
７　所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数に2026年４月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、勝秀幸は補欠の監査役であり、鈴木基宏は補欠の社外監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

勝 秀　幸

1966年９月18日生

1990年４月

当社入社

（注）

1

2009年４月

医薬営業本部東京支店第二営業所長

2014年10月

医薬営業本部営業統括部課長

2024年４月

営業管理センター次長

2024年10月

営業管理センター部長

2026年４月

グループ医薬営業本部営業企画・推進部主査兼営業管理センター（現任）

鈴　木　基　宏

1978年９月９日生

2003年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所入所

（注）

―

2009年９月

小林総合法律事務所入所

2009年10月

㈱鈴高ホールディングス取締役

㈱鈴高コーポレーション取締役（現任）

2013年４月

鈴木基宏法律事務所開設（現在に至る）

2015年４月

㈱ベルウッドイースト代表取締役（現任）

2017年８月

㈱テンダ監査役

2018年５月

㈱テンダ社外監査役

2018年８月

㈱鈴高不動産監査役（現任）

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

ｂ．2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

代表執行役員社長

山　口　一　城

1958年７月23日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行入行

1985年４月

当社入社

1987年６月

取締役

1989年６月

常務取締役

1990年６月

代表取締役専務取締役

1993年６月

代表取締役副社長

1994年６月

代表取締役社長

2001年６月

代表取締役社長 代表執行役員

2005年５月

代表取締役社長
代表執行役員社長(現任)

2016年６月

ジャパンソファルシム㈱
代表取締役(現任)

(注)３

111

取締役

専務執行役員
経営全般補佐　リスク管理・経営企画部・情報システム部・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長

安　本　昌　秀

1967年10月20日生

1991年４月

㈱日本長期信用銀行入行

2002年11月

KPMGヘルスケアジャパン㈱入社

2005年４月

当社入社

2007年10月

総合企画室長

2008年７月

執行役員広報室担当
兼経営企画部長

2012年６月

取締役執行役員
管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長

2023年４月

取締役常務執行役員 情報システム部・広報室・臨床検査薬事業部担当兼経営企画部長兼ヘルスケア部長

2025年４月

取締役専務執行役員
経営全般補佐 リスク管理・経営企画部・情報システム部・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長（現任）

(注)３

7

取締役

常務執行役員
創薬研究所・開発企画部・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当

速　水　康　紀

1962年10月28日生

1988年４月

山之内製薬㈱入社

2007年10月

大塚製薬㈱入社

2013年11月

マリンクロットジャパン㈱入社

2015年11月

オンコリスバイオファーマ㈱入社

2017年７月

当社入社

2018年４月

開発企画部長

2019年４月

執行役員 開発企画部長

2023年６月

取締役執行役員 メディカルアフェアーズ部担当兼開発企画部長

2025年４月

取締役常務執行役員 創薬研究所・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当兼開発企画部長

2025年10月

取締役常務執行役員 創薬研究所・開発企画部・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

執行役員
法令等遵守・総務部・法務部・グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長

中　島　慎　司

1962年12月20日生

1986年４月

㈱金門製作所入社

1998年４月

ダイムラー・ベンツインターサービステレマティック日本㈱入社

2000年４月

当社入社

2012年４月

管理部長

2015年４月

執行役員 管理部長

2017年４月

執行役員 営業管理センター担当兼管理部長

2019年４月

執行役員 購買・物流センター・営業管理センター担当兼管理部長

2025年６月

取締役執行役員
法令等遵守・総務部・グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長

2026年４月

取締役執行役員
法令等遵守・総務部・法務部・グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長（現任）

(注)３

2

取締役

吉　野　正　己

1960年４月23日生

1985年４月

外務省入省

1995年４月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)

梶谷綜合法律事務所入所

1996年４月

TMI総合法律事務所入所

2002年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年１月

TMI総合法律事務所パートナー

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所 同事務所パートナー

2007年６月

㈱新川　社外監査役

2014年７月

吉野総合法律事務所開設
(現在に至る)

2019年６月

当社社外取締役(現任)
㈱新川　社外取締役（監査等委員）

2019年９月

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　社外取締役（監査等委員）

(注)３

2

取締役

大　向　尚　子

1974年12月30日生

2002年10月

弁護士登録
（東京弁護士会所属）
あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2005年４月

東京弁護士会国際委員会委員

2008年９月

２ 【沿革】

1950年６月

日立化学株式会社（旧商号）を設立

1969年12月

日本薬品工業株式会社(現 連結子会社、以下「日本薬品工業」)を買収

1970年７月

日本ケミファ株式会社に商号変更

1971年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

埼玉県三郷市に研究所を開設

1975年７月

東京都千代田区（現在地）に本社を移転

1976年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

 〃

ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立

1976年４月

臨床検査薬事業に進出

1977年10月

茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始

1979年４月

札幌支店（現 北日本支店）、仙台支店（現 北日本支店）、名古屋支店、大阪支店を開設

1982年10月

福岡支店（現 西日本支店）を開設

1983年４月

広島支店（現 西日本支店）を開設

1983年10月

関越支店を開設

1986年９月

株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収

1988年４月

「ウラリット－Ｕ（現 ウラリット－Ｕ配合散）」を発売

1992年６月

「ウラリット錠（現 ウラリット配合錠）」を発売

1993年９月

「ソレトン錠」を発売

1995年６月

「カルバン錠」を発売

2002年５月

茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得

2002年９月

Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結

2009年12月

ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする

2010年７月

株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする

2010年10月

吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称

2014年３月

日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の３号棟竣工

2015年３月

日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、「MST社」）と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立

2015年10月

日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更

2017年３月

Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工（現 ホーチミン市）

2017年10月

大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内（兵庫県神戸市）に西日本物流センターを開設

2019年９月

東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転

2020年２月

アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始

2020年３月

Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結

2020年７月

マイランEPD合同会社より、マクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」を販売移管

2021年６月

住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結

2022年３月

Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結

2023年２月

南京寧和衡信製薬有限公司（Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市）と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年８月

日本薬品工業つくば工場３号棟２階の実装工事完了