How does Nippon Denko make money?

３【事業の内容】

　当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 合金鉄事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売

倉庫業

港湾荷役・構内作業の請負

マンガン鉱山の権益保有　等

当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、

Kudumane Japan(同)

５社

(2) 機能材料事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売　等

当社

１社

(3) 焼却灰資源化事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

電気炉による焼却灰溶融固化処理　等

当社、中電興産㈱

２社

(4) アクアソリューション事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売

純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売

当社

１社

(5) 電力事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

電力の供給

当社

１社

(6) その他

主な事業内容

主要な会社名

会社数

サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売

プラスチックの加工・販売　等

リケン工業㈱、栗山興産㈱

２社

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社

※　持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。

　2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。

　高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。

　連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。

　また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。

・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、

事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。

・「財務戦略」では、

成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。

・「サステナビリティ関連施策」では、

“社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO2排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。

　合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。あわせて、コスト削減に取り組み、収益改善に努めてまいります。

　機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。

　焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指し、11月に５号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。

　アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。

　電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

　加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。

　研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。

　DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。

　GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45％以上削減することを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進してまいります。

　人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の３つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長を図ってまいります。

　これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等

　合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。

(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等

　当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散等による製造コスト低減や一般管理費の削減等により原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。

(3)原燃料調達における価格・数量等の変動

　マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの製造原価では電力が相応の割合を占めている為、原燃料価格に起因する電力価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業・出荷の停止、さらには物流の寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散等安定したサプライチェーンの構築、また製造コスト低減や一般管理費の削減等により収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

(4)海外での事業活動

　当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。

(5)財務リスク

①為替レートの変動

　合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

②金利変動

　当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。金利の動向を見ながら、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。

③資金調達

　当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）８財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中長期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。

(6)固定資産減損リスク

　当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化に努めてまいります。

(7)棚卸資産の収益性低下

　製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。

(8)繰延税金資産の回収可能性

　当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(9)法令その他の規則及び環境規制の変更

　当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。特にCO2排出量に関連した規制は影響が大きいことから、木質コークスの採用や、水素還元等の低炭素プロセス導入に取り組んでおります。また、当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物では、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っているものの、今後の法規制強化によっては業績に影響を与える可能性があります。当社グループは法規制の改正等、必要な情報を適時・適切に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。

(10)自然災害及び事故

　大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、当社グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあり、操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、業績に影響を与える可能性があります。さらに、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、設備の耐震補強による地震対策や嵩上による津波対策の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（BCP）を策定し、その実地訓練を実施する等有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。

(11)知的財産

　当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。

(12)人材確保及び育成

　当社グループでは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の確保(ダイバーシティ)と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成によるエンゲージメントの向上が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下等、人材確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、持続的な成長に向けた事業活動に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境整備や多様な働き方等の人的資本への積極的な投資、さらには、DXを活用した生産・業務・事業の革新を進め、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。

(13)気候変動リスク

　当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇し、製造コストが増加することで収益の低下をもたらす可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、操業停止や物流の寸断、被害コストの増加などが収益の低下をもたらす可能性があります。一方で、当社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。

(14)情報システムの障害、情報漏洩等

　当社グループの情報システムは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃、大規模停電、あるいは予期せぬシステム障害等による停止リスクが存在します。これら不測の事態が発生した場合、生産活動や業務の停止、機密情報の外部漏洩、決算業務の遅延、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対し、データセンターおよびクラウドサービスの適切な活用、ファイアウォールの設置、OSの多様化によるリスク分散やウイルス対策ソフトの導入等の技術的対策に加え、標的型メール訓練等の人的対策、外部機関によるセキュリティ監査の実施など、多層防御を含むセキュリティ対策を講じており、リスクの低減に努めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月26日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

青　木 泰

1960年３月８日

1983年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2007年４月

同社バンコク事務所長

2009年６月

ニッポン・スチール タイ出向

2011年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）

原料第一部長

2015年４月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）

執行役員　原料第二部長委嘱

2018年４月

同社常務執行役員

原料に関する事項管掌

2020年３月

当社取締役副社長

2021年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

78,300

取締役

専務執行役員

経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務

小　林　二　郎

1965年６月３日

1988年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2013年４月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）欧州事務所長

2017年５月

同社経営企画部　部長

2019年４月

日本製鉄㈱参与　原料第二部長委嘱

2023年４月

同社執行役員　原料・機材管掌　原料第二部長委嘱

2024年３月

当社取締役専務執行役員　経営企画、海外事業管理に関する事項管掌

2025年１月

当社取締役専務執行役員　経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務（現任）

(注)2

17,000

取締役

常務執行役員

人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌

積　田　正　和

1962年12月６日

1986年４月

当社入社

2010年３月

当社秘書・人事部長

2015年３月

当社参与　人事部長委嘱

2018年１月

当社執行役員　環境システム事業部長委嘱

2020年１月

当社執行役員　人材開発センター長委嘱

2024年１月

当社常務執行役員　人事、総務、内部統制に関する事項管掌　人材開発センター長委嘱

2024年３月

当社取締役常務執行役員　人事、総務、内部統制に関する事項管掌　人材開発センター長委嘱

2026年１月

当社取締役常務執行役員　人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌（現任）

(注)2

57,041

取締役

常務執行役員

生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌

岸　川 勉

1962年７月28日

1985年４月

日本重化学工業㈱入社

1998年１月

湖南新日重化有限公司出向　技術・品質保証部長

2003年７月

当社電池材料事業部　高岡工場長

2019年１月

当社参与　富山工場長

2021年１月

当社参与　生産技術部長委嘱

2022年１月

当社執行役員　生産技術部長委嘱

2024年１月

当社常務執行役員　電力事業に関する事項管掌生産技術部長委嘱

2025年１月

当社常務執行役員　生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌

2025年３月

当社取締役常務執行役員　生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌（現任）

(注)2

39,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

執行役員

経理に関する事項管掌

経営企画部長委嘱

三　宅　康　秀

1968年８月７日

1991年４月

日新製鋼㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2016年４月

同社財務部長

2020年４月

日本製鉄㈱財務部　部長

2022年４月

日本製鉄㈱財務部　部長　兼　総務部部長代理、人事労政部部長代理

2023年４月

当社執行役員

2024年１月

当社執行役員　経理、海外事業管理に関する事項管掌　経営企画部長委嘱

2024年３月

当社取締役執行役員　経理に関する事項管掌　経営企画部長委嘱（現任）

(注)2

11,100

取締役

大　見　和　敏

1953年２月18日

1977年４月

三菱商事㈱入社

2004年12月

明豊ファシリティワークス㈱専務執行役員

2006年６月

同社代表取締役社長

2011年８月

ヤマギワ㈱代表取締役社長

2014年３月

JSRライフサイエンス㈱代表取締役社長

2015年４月

JSRトレーディング㈱代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年１月

㈱マイテイスト代表取締役社長（現任）

2020年５月

エイテックス㈱非常勤監査役

2021年３月

当社取締役（現任）

2022年６月

エイテックス㈱社外取締役（現任）

(注)2

5,000

取締役

（監査等委員）

小　野　健太郎

1964年６月２日

1988年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2012年10月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）関係会社部上席主幹

2016年４月

同社室蘭製鐵所　総務部長

2019年４月

大阪製鐵㈱執行役員

2019年６月

大阪製鐵㈱取締役　経営企画、財務、総務、関係会社に関する事項管掌

2021年６月

日鉄物流㈱取締役執行役員　経営企画、財務、総務、人事労政に関する事項管掌

2022年４月

同社取締役常務執行役員 経営企画、財務、総務、人事労政に関する事項管掌

2025年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)3

－

取締役

（監査等委員）

伊　丹　一　成

1958年３月10日

1981年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2005年４月

同社棒線事業部釜石製鐵所　総務部長

2007年４月

同社人事・労政部　部長

2012年４月

㈱日鐵テクノリサーチ（現　日鉄テクノロジー㈱）常務取締役

2013年４月

日鉄住金テクノロジー㈱（現　日鉄テクノロジー㈱）常務取締役　人事労政部長委嘱

2015年６月

同社常務取締役　経営企画部長委嘱

2019年６月

日鉄テクノロジー㈱取締役常務執行役員　企画総務、人事労政管掌

2021年３月

当社常勤監査役

2024年３月

当社取締役（常勤監査等委員）

2025年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

中　野　北　斗

1959年12月22日

1983年４月

㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

1998年６月

同行国際資金部ロンドン室副参事役

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現　㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室参事役

2010年４月

同行執行役員　国際為替部長

2013年７月

㈱みずほ銀行執行役員　国際為替部長

2015年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員　東アジア地域ユニット長

2016年４月

みずほ証券㈱常務執行役員

グローバルマーケッツ部門副部門長

2018年１月

㈱アシックス顧問

2018年３月

同社取締役

2020年３月

同社常務執行役員

2021年３月

当社取締役

2021年６月

五洋建設㈱社外取締役（現任）

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

取締役

（監査等委員）

谷 昌　浩

1960年８月２日

1985年４月

味の素㈱入社

2006年７月

インドネシア味の素社モジョケルト工場長

2008年７月

同社副社長

2012年７月

味の素㈱九州事業所長

2013年６月

同社執行役員九州事業所長

2015年６月

同社執行役員食品生産統括センター長

2017年６月

同社執行役員グループ調達センター長

2020年７月

同社執行役員DX推進部長

2021年６月

同社アドバイザー

2022年３月

当社取締役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

－

取締役

（監査等委員）

末　村　あおぎ

1959年12月10日

1992年10月

朝日新和会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

1999年８月

㈱ゴールドクレスト入社

2002年１月

住友商事フィナンシャルマネジメント㈱

入社

2004年11月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月

同監査法人社員（現　パートナー）

2022年１月

末村あおぎ公認会計士事務所設立（現任）

2022年６月

リケンテクノス㈱社外取締役［監査等委員］（現任）

2023年３月

当社監査役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

野村ホールディングス㈱社外取締役［監査等委員］

(注)4

－

計

207,541

(注)１　2024年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２　2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３　2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

４　2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

５　取締役　大見和敏は社外取締役であります。

６　取締役　小野健太郎、伊丹一成、中野北斗、谷昌浩及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。

（執行役員の状況）

　当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

　2026年３月26日（本有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。

役名

職名

氏名

所有

株式数

（株）

常務執行役員

徳島工場長　委嘱

西　尾　清　明

30,300

常務執行役員

機能材料事業および焼却灰資源化事業に関する事項管掌

中　里　圭　一

17,000

執行役員

総務部長　委嘱

人事につき積田常務執行役員を補佐

田　中 徹

40,928

執行役員

アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌

岡 猛　敏

38,300

執行役員

合金鉄事業に関する事項管掌

海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐

宮　内　義　浩

43,600

執行役員

焼却灰資源化営業部長　委嘱

松　田　隼　人

4,800

執行役員

鹿島工場長　委嘱

平　田　敦　嗣

14,900

執行役員

研究所長　委嘱

機能材料事業につき中里常務執行役員を補佐

太　田 聰

7,400

計

197,228

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

青　木 泰

1960年３月８日

1983年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2007年４月

同社バンコク事務所長

2009年６月

ニッポン・スチール タイ出向

2011年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）

原料第一部長

2015年４月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）

執行役員　原料第二部長委嘱

2018年４月

同社常務執行役員

原料に関する事項管掌

2020年３月

当社取締役副社長

2021年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

78,300

取締役

専務執行役員

経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務

小　林　二　郎

1965年６月３日

1988年４月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2013年４月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）欧州事務所長

2017年５月

同社経営企画部　部長

2019年４月

日本製鉄㈱参与　原料第二部長委嘱

2023年４月

同社執行役員　原料・機材管掌　原料第二部長委嘱

2024年３月

当社取締役専務執行役員　経営企画、海外事業管理に関する事項管掌

2025年１月

当社取締役専務執行役員　経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務（現任）

(注)2

17,000

取締役

常務執行役員

人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌

積　田　正　和

1962年12月６日

1986年４月

当社入社

2010年３月

当社秘書・人事部長

2015年３月

当社参与　人事部長委嘱

2018年１月

当社執行役員　環境システム事業部長委嘱

2020年１月

当社執行役員　人材開発センター長委嘱

2024年１月

当社常務執行役員　人事、総務、内部統制に関する事項管掌　人材開発センター長委嘱

2024年３月

当社取締役常務執行役員　人事、総務、内部統制に関する事項管掌　人材開発センター長委嘱

2026年１月

当社取締役常務執行役員　人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌（現任）

(注)2

57,041

取締役

常務執行役員

生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌

岸　川 勉

1962年７月28日

1985年４月

日本重化学工業㈱入社

1998年１月

湖南新日重化有限公司出向　技術・品質保証部長

2003年７月

当社電池材料事業部　高岡工場長

2019年１月

当社参与　富山工場長

2021年１月

当社参与　生産技術部長委嘱

2022年１月

当社執行役員　生産技術部長委嘱

2024年１月

当社常務執行役員　電力事業に関する事項管掌生産技術部長委嘱

2025年１月

当社常務執行役員　生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌

2025年３月

当社取締役常務執行役員　生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌（現任）

(注)2

39,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

執行役員

経理に関する事項管掌

経営企画部長委嘱

三　宅　康　秀

1968年８月７日

1991年４月

日新製鋼㈱（現　日本製鉄㈱）入社

2016年４月

同社財務部長

2020年４月

日本製鉄㈱財務部　部長

2022年４月

日本製鉄㈱財務部　部長　兼　総務部部長代理、人事労政部部長代理

2023年４月

当社執行役員

2024年１月

当社執行役員　経理、海外事業管理に関する事項管掌　経営企画部長委嘱

2024年３月

当社取締役執行役員　経理に関する事項管掌　経営企画部長委嘱（現任）

(注)2

11,100

取締役

中　野　北　斗

1959年12月22日

1983年４月

㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

1998年６月

同行国際資金部ロンドン室副参事役

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現　㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室参事役

2010年４月

同行執行役員　国際為替部長

2013年７月

㈱みずほ銀行執行役員　国際為替部長

2015年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員　東アジア地域ユニット長

2016年４月

みずほ証券㈱常務執行役員

グローバルマーケッツ部門副部門長

2018年１月

㈱アシックス顧問

2018年３月

同社取締役

2020年３月

同社常務執行役員

2021年３月

２【沿革】

1925年10月

大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始

1934年12月

大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。

1936年11月

社名を日本電気冶金株式会社に改称。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1963年12月

東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。

1969年３月

共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1969年５月

徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。

1970年１月

徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。

1970年２月

電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

1971年６月

極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。

1973年４月

郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。

1975年10月

栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

1975年11月

日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

1978年10月

極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1979年10月

日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。

1987年11月

日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

1989年７月

徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。

1993年４月

リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。

1993年10月

南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

1997年４月

宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。

2002年３月

南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2002年12月

NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2004年８月

中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2012年３月

中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2012年９月

マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

2012年12月

クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。

2013年７月

中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

2014年７月

中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。

2014年11月

日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2018年１月

中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。

2024年７月

中央電気工業株式会社を吸収合併。