How does Osaka Steel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。当社は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えております。

　鉄鋼業

会社名

区分

事業の内容

当社

―

形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

日本製鉄㈱

親会社

各種鉄鋼製品の製造販売等

東京鋼鐵㈱

連結子会社

形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

大阪新運輸㈱

〃

鋼材等の運送及び構内作業

西鋼物流㈱

〃

鋼材等の運送及び構内作業

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL

〃

鋼材の製造販売

(注)当社は、2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご確認ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」を経営の基本方針としております。
〈経営理念〉
　大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。
〈行動指針〉
　１．自ら考え、行動します
　２．失敗を恐れず、挑戦します
　３．技術を極め、技術を磨きます
　４．役割を認識し、期待に応えます
　５．対話と信頼を通じ、連携します

(2) 経営環境
中長期的な経営環境については、次のとおり想定しています。
当社の国内事業環境については、主たる需要分野となる建設分野は人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しており、中長期的にも需要が大きく伸びないことと想定しております。一方、海外市場については、東南アジアを中心に一定の経済成長の持続が見込まれます。
また、主原料であるスクラップは、長期的にカーボンニュートラル実現に向けた環境変化により需給はタイト化されるとともに、再生可能エネルギー比率の上昇による電力供給構造の変化や少子高齢化の更なる進展等、当社経営を取り巻く環境は、絶え間なく変化するものと想定しております。

2026年度における国内経済の見通しは、設備投資や賃上げによる個人消費の回復等に支えられ、回復していくものと期待されますが、一方で米国の通商政策や極めて不安定化した中東情勢の影響により世界経済の下振れするリスクがあり、先行きは不透明な状況が継続することが想定されます。当社の経営環境につきましては、建設向け鋼材需要には大幅な回復は望めず、コスト面においても、諸資材等は物価高等の影響を受け値上げが見込まれ、経営環境は更に厳しさを増していくものと想定されます。

　(3) 対処すべき課題
2025年１月31日に策定いたしました「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策である、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、加えて資本効率化対策も継続して検討してまいります。特に本年２月に稼働開始した、堺省エネ・省CO２型電気炉の効果を最大限発揮し、全社を挙げて取り組みを推進してまいります。サステナビリティ課題につきましても、安全・環境・防災・品質活動を最優先にカーボンニュートラルやDXを含む労働生産性の向上に向けた具体的な施策を検討し、実行してまいります。
なお、当社のインドネシア子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOSといいます。)については、2026年１月23日にKOSの事業を停止することを決定し、2026年５月12日に開催した取締役会においてKOSを解散する方針を決議致しましたが、国内事業における収益基盤および成長戦略に重要な変更はないことから、当社の中期経営計画については現時点で見直しを行っておりません。

大阪製鐵グループ中期経営計画(2025年１月31日公表時点)

１．収益改善と資本効率化対策
　2024年３月期ROE（株主資本利益率）は2.1%であり、株主資本コスト（7～8%程度）を下回っており、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る水準で推移しています。
　収益基盤の確立・強化を最優先課題として収益改善に取り組むと共に、併せて資本効率化対策を推進することで、株主資本コストを上回るROEを目指すこととし、そのステップとして、2027年度にROE5％の達成を図る計画を策定致しました。
　更に、株主・投資家への情報開示・対話などのIR、SR活動の強化を図り、PER向上（期待成長率の上昇、株主資本コストの低下）、ひいてはPBR向上に繋げてまいります。

 (１)収益改善、事業基盤強化対策
 ①国内事業基盤の強化
　当社の主たる需要分野となる建設分野は、人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しておりますが、今後も需要は大きく伸びないことを想定しています。当社は、当社製品の強みである高品質（寸法精度・直進性）な商品競争力や納期対応力を最大限活かし、お客様からの更なる評価・信頼を獲得し、業界におけるプレゼンス向上を図ってまいります。また、東日本における東京鋼鐵との販売連携等により、お客様のご要望に応えるきめ細かく機動的な製品供給体制の拡充等を通じた営業強化を推進していきます。
　生産体制につきましては、国内４拠点の有機的な連携を更に強めると共に、省エネ、省人化対策を通じたコスト削減を強化してまいります。主力工場である堺工場においては、省エネ・省CO2型電気炉を2025年度に稼働させ、CO2削減を図るとともに国内トップクラスのコスト競争力を構築します。これまで実施してきた圧延工程の体質強化対策（Sプロ）の効果、今後実行予定の納入対応力向上を目的とした倉庫能力強化対策を加え、堺工場の製鋼～圧延～出荷までの一貫体質強化を図ります。また、輸送業界の働き方改革や輸送時CO2を削減の観点からも、各地区における倉庫能力強化対策を実施してまいります。
　調達面では、主原料であるスクラップの上級屑を中心にした需給タイト化が見込まれる中、安価屑の利用拡大を含めた調達ソースの多様化やスクラップの保管対策をはじめとしたスクラップ調達力の強化を図ります。

 ②海外事業の状況
　当社のインドネシア子会社（KOS：PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は、2021年に黒字化しましたが、2022年以降、当期損益赤字が継続しており、2023年期末には▲18億円の債務超過に陥っています。2024年１-９月は▲16億円の当期損益赤字であり、同期末も当期損益赤字の見通しのため、債務超過状態が継続する見通しです。
　５％程度の経済成長が続き、引き続き安定した鋼材需要が見込まれるインドネシアにおける事業改善に注力することとし、その一方で、事業価値を減耗させないために、在庫増減や与受信増減等の一過的な要因を除いた構造的なFCFを四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として事業継続性を総合的に判断していくこととしています。
　仮に事業撤退をする場合には、その時期や方法によっては、200億円規模の損失発生の可能性があります。
　製販連携強化によるプロジェクト向け拡販、大阪製鐵と一体となった事業運営（営業連携強化による販路拡大、ビレット調達）等、実効的な諸施策の継続・強化により事業改善を図ってまいります。

 (２)資本効率化対策
　今回、ROE向上のため、上記収益改善策の検討と併せ、資本効率の改善策を検討いたしました。その過程で、手元資金について、今後３年間に必要な商品競争力強化、カーボンニュートラル、スクラップ調達力強化等に資する戦略投資、基盤強化投資や老朽更新投資による必要資金を算出するとともに、上記収益改善策により見込まれるキャッシュフローや運転資金を検証した結果、配当性向30％を目途とした配当に加え、今後３年間で300億円を上限とする株主還元策が可能と判断し、これを実施することと致しました。
　その一環として、今般、ROEの向上に加えて、当社の流通株式比率の向上にも資する施策として、自己株式の公開買付けおよび当社が保有する自己株式を消却致します。

２．サステナビリティ課題の取り組み
　(１)カーボンニュートラルに向けた取り組み
　当社はCO2排出量削減目標として、2030年度に2013年度比46%の削減目標、2050年度のカーボンニュートラルをビジョンとして取り組みを進めています。2024年度には「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、具体的施策・計画の策定、着実な実行に向けたマネジメント強化を図っています。
　CO2削減対策に加え環境認証取得を進め、グリーン商品の拡販に繋げてまいります。

　(２)人的資本への取り組みとDX推進
　人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上、D&I推進、健康経営の推進に資する人的資本対策は経営の重要課題と位置づけ、継続した取り組みを進めてまいります。また、社員がより生産性の高い職務で能力発揮できるようグループシステム統合やデジタル技術を活用した業務効率化、および操業関連プロセスの省力化投資を積極的に推進してまいります。

(4) 中期経営計画の進捗状況について
主要指標の進捗状況は以下のとおりです。

2024年度実績

2025年度実績

2027年度目標

連結売上高

1,164億円

950億円

1,250億円

連結経常利益

49億円

0.3億円

95億円

ROE

2.1％

―

５％程度

株主還元

配当性向41.0％

自己株式の取得
220億円

配当性向30%程度
＋300億円上限/3年
（2025～27年度）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）鋼材需給の変動
　普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、東アジア諸国を中心とした需給バランスの変化等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（２）原料価格等の変動
 鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあります。また、足元では中東情勢の長期化により、エネルギーを含む調達価格が急騰するリスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（３）電力供給等
　大量の電力を使用する当社グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に向けた電力需給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。また、国内各発電所の稼働状況及び天候等の影響により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。
　当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（４）海外投資等
　当社は、インドネシア共和国における連結子会社であるKOSについて、2026年１月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、2026年５月にKOSを解散する方針を決議いたしました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる費用については、2026年３月期連結決算において事業撤退損失引当金として計上しております。今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の経済情勢、法規制、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、追加の損失が発生する可能性があります。
　当社グループは、事業撤退の手続きを適切に進め、当該リスクの最小化に努めてまいります。

（５）人材確保・育成
　当社グループの成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上、実効性ある人材育成施策の推進、従業員エンゲージメントの最大化を図るなど、人的資本の充実・強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

（６）設備投資等
 製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
　当社グループでは、プロジェクト体制を敷く等、操業管理体制の強化や段階的な操業調整等を通じて、これらのリスク低減に努めております。

（７）気候変動
　当社グループは気候変動の影響を受けることにより業績に悪影響が生じる可能性があります。
　想定されるリスク及び対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応について」に記載のとおりであります。

（８）各種自然災害や感染症の拡大等
　当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。
 各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。
　また、感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて確立した制度とその運用の定着を図っております。

（９）設備事故、労働災害等
 当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的または機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、操業の中断による生産・出荷の遅延、費用や補償の支払いなどの発生、また当社グループの信用・信頼を損なうことにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。

（10）品質問題等
　当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループまたは当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
 当社は、「品質は会社の鏡　一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、内部品質監査の充実など、様々な取り組みを実施しております。

（11）情報システムの障害
 当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
 当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。

（12）事業活動にかかる環境規制
当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
　これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。
　また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
　当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

谷　潤　一

1962年11月26日生

1987年４月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2008年４月

同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長

2010年10月

㈱住金鋼鉄和歌山取締役製鋼部長

2012年10月

新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）和歌山製鉄所生産技術部長

2014年４月

同社八幡製鐵所製鋼部長

2016年４月

同社八幡製鐵所副所長

2017年４月

同社執行役員安全推進部長委嘱

2018年４月

同社執行役員八幡製鐵所長委嘱

2020年４月

日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長委嘱

2021年４月

同社常務執行役員東日本製鉄所長委嘱

2024年４月

同社執行役員

当社顧問

2024年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)４

6,400

常務取締役
 総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌

関　野　孝　志

1965年10月15日生

1989年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2009年４月

同社厚板事業部厚板営業部造船鋼材室長

2013年４月

新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）大分製鐵所工程業務部長

2016年４月

ニッポンスチール＆スミトモメタルアメリカ社シカゴ事務所長

2020年４月

日本製鉄㈱参与グローバル事業推進部グローバル事業支援センター長

2023年４月

同社参与
東南アジア日本製鉄㈱社長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社常務取締役　経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌

2025年６月

当社常務取締役　総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌（現）

(注)４

4,000

常務取締役
安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌

水　谷　友　則

1965年７月30日生

1990年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2010年４月

同社堺製鉄所形鋼部大形工場長

2012年４月

同社堺製鉄所形鋼部長

2013年４月

同社鹿島製鉄所形鋼部長

2018年４月

同社鹿島製鉄所副所長

2019年４月

同社参与、建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長

2025年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社常務取締役　安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌（現）

(注)４

900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
堺工場長委嘱

今　中　一　雄

1962年８月４日生

1985年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年７月

同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長（部長）

2012年10月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）広畑製鐵所電磁鋼板部長

2014年４月

同社広畑製鐵所ブリキ部長

2017年４月

JCAPCPL社副社長

2020年４月

当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長

2020年６月

当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌

2022年６月

当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱

2024年６月

当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長、大阪事業所恩加島工場長委嘱

2026年４月

当社取締役堺工場長委嘱（現）

(注)４

10,200

取締役

石　川　博　紳

1954年12月４日生

1979年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社エネルギー業務部長

2010年４月

同社執行役員人事総務部長

2013年４月

同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

2015年４月

同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

2016年４月

同社顧問

2016年５月

クレアブ・ワールドワイドAB　インターナショナル・シニア・アドバイザー

2018年６月

当社社外取締役（現）

2019年12月

㈱パソナグループ顧問

2021年11月

㈱関西再資源ネットワーク顧問（現）

2025年４月

Blue Innovation & Environmental Network㈱取締役（現）

(注)４

0

取締役

松　沢　伸　也

1956年２月27日生

1979年４月

塩野義製薬㈱入社

2005年４月

同社法務部長

2013年４月

同社執行役員法務部長

2016年４月

同社法務部長

2019年４月

同社法務部顧問

2019年６月

当社社外取締役（現）

2026年３月

塩野義製薬㈱法務・コンプライアンス部顧問退任

(注)４

0

取締役

佐　藤　光　宏

1956年３月16日生

1978年４月

㈱竹中工務店入社

2002年４月

同社大阪本店技術部長

2006年３月

同社大阪本店品質監理部長

2008年３月

同社監理室長

2012年３月

同社監査室長

2014年３月

同社監査役

2021年３月

退任

2021年６月

当社社外取締役（現）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役(常勤)

沖　垣　佳　宏

1962年12月26日生

1985年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年10月

同社名古屋支店薄板室長

2014年４月

同社人事労政部上席主幹、日亜鋼業㈱顧問

2014年６月

日亜鋼業㈱取締役管理本部長

2017年12月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）退社

2018年７月

日亜鋼業㈱取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年６月

同社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年９月

同社常務取締役管理本部および関係会社本部管掌、管理本部長

2025年６月

当社監査役（現）

(注)５

300

監査役

髙　見　秀　一

1959年11月19日生

1988年４月

大阪地方裁判所判事補任官

1990年５月

大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所

2004年４月

大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授（現）

2005年４月

ヒューマン法律事務所開設(現)

2014年６月

当社社外監査役(現)

(注)６

0

監査役

杉　本　茂　次

1951年７月１日生

1974年４月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

1978年４月

公認会計士登録

1989年７月

同法人パートナー就任

2016年１月

杉本茂次公認会計士事務所開設（現）

2016年５月

㈱イオンファンタジー社外監査役　（現）

2016年６月

㈱イオン銀行社外監査役 (現）

2016年６月

日鐵住金物産㈱（現 日鉄物産㈱）社外監査役（現）（2026年６月下旬退任予定）

2020年６月

当社社外監査役（現）

(注)７

0

監査役

後　藤　貴　紀

1969年９月28日生

1992年４月

新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社

2019年４月

日本製鉄㈱経営企画部部長

2021年４月

日本製鉄㈱関係会社部部長

2022年４月

日本製鉄㈱関係会社部長

2022年６月

当社監査役（現）

2024年４月

日本製鉄㈱参与関係会社部長（現）

(注)８

0

計

21,800

(注)１．取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏、佐藤光宏氏は社外取締役であります。
２．監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

岸　本　達　司

1960年６月16日生

1987年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
児玉憲夫法律事務所（現 新世綜合法律事務所）入所

0

1998年４月

同所パートナー

2007年４月

大阪家庭裁判所調停委員（現）

2009年４月

関西大学会計専門職大学院特別任用教授

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員（現）

2011年６月

㈱シャルレ社外監査役

2012年４月

関西大学会計専門職大学院非常勤講師（現）

2020年４月
2021年６月

2025年６月

新世綜合法律事務所代表（現）
㈱シャルレ社外取締役（監査等委員）（現）
大和ハウス工業㈱社外監査役（現）
光世証券㈱社外取締役（監査等委員）（現）

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．沖垣監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．髙見監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．杉本監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．後藤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

谷　潤　一

1962年11月26日生

1987年４月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2008年４月

同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長

2010年10月

㈱住金鋼鉄和歌山取締役製鋼部長

2012年10月

新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）和歌山製鉄所生産技術部長

2014年４月

同社八幡製鐵所製鋼部長

2016年４月

同社八幡製鐵所副所長

2017年４月

同社執行役員安全推進部長委嘱

2018年４月

同社執行役員八幡製鐵所長委嘱

2020年４月

日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長委嘱

2021年４月

同社常務執行役員東日本製鉄所長委嘱

2024年４月

同社執行役員

当社顧問

2024年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)４

6,400

常務取締役
 総務・財務、営業・物流に関する事項管掌

関　野　孝　志

1965年10月15日生

1989年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2009年４月

同社厚板事業部厚板営業部造船鋼材室長

2013年４月

新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）大分製鐵所工程業務部長

2016年４月

ニッポンスチール＆スミトモメタルアメリカ社シカゴ事務所長

2020年４月

日本製鉄㈱参与グローバル事業推進部グローバル事業支援センター長

2023年４月

同社参与
東南アジア日本製鉄㈱社長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社常務取締役　経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌

2025年６月

当社常務取締役　総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌

2026年６月

当社常務取締役　総務・財務、営業・物流に関する事項管掌（予定）

(注)４

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌

水　谷　友　則

1965年７月30日生

1990年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2010年４月

同社堺製鉄所形鋼部大形工場長

2012年４月

同社堺製鉄所形鋼部長

2013年４月

同社鹿島製鉄所形鋼部長

2018年４月

同社鹿島製鉄所副所長

2019年４月

同社参与、建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長

2025年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社常務取締役　安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌(現)

2026年６月

当社常務取締役　生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌（予定）

(注)４

900

取締役
安全環境防災、購買・外注管理に関する事項管掌生産技術部長委嘱

堀　井　和　弘

1963年８月４日生

1988年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2016年７月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）スラグ・セメント事業推進部　上席主幹

2018年７月

当社生産技術部長

2019年６月

当社参与西日本熊本工場長

2022年６月

当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長委嘱、安全環境防災、標準化推進担当

2024年６月

当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長委嘱、安全環境防災推進、標準化、設備技術担当

2025年６月

当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長委嘱、安全環境防災推進、設備技術担当

2025年10月

当社執行役員生産技術部長委嘱、安全環境防災推進、設備技術担当、購買・外注管理に関する事項について関野常務を補佐

2026年６月

当社取締役　安全環境防災、購買・外注管理に関する事項管掌、生産技術部長委嘱（予定）

(注)４

3,200

取締役

松　沢　伸　也

1956年２月27日生

1979年４月

塩野義製薬㈱入社

2005年４月

同社法務部長

2013年４月

同社執行役員法務部長

2016年４月

同社法務部長

2019年４月

同社法務部顧問

2019年６月

当社社外取締役（現）

2026年３月

塩野義製薬㈱法務・コンプライアンス部顧問退任

(注)４

0

取締役

佐　藤　光　宏

1956年３月16日生

1978年４月

㈱竹中工務店入社

2002年４月

同社大阪本店技術部長

2006年３月

同社大阪本店品質監理部長

2008年３月

同社監理室長

2012年３月

同社監査室長

2014年３月

同社監査役

2021年３月

退任

2021年６月

当社社外取締役（現）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金　子　啓　子

1958年11月27日生

1981年４月

松下電器産業㈱（現　パナソニック㈱）入社

2007年４月

同社情報セキュリティ本部長

2014年10月

同社退社

2014年10月

㈱ベネッセホールディングス入社

2016年６月

同社セキュリティ本部長　CSO/CPO

2018年３月

同社退社

2019年６月

丸大食品㈱社外取締役

2022年６月

極東開発工業㈱社外取締役（現）

2024年６月

㈱池田泉州ホールディングス社外取締役（現）

2024年６月

㈱池田泉州銀行取締役（非業務執行）（現）

2026年６月

当社社外取締役（予定）

(注)４

0

監査役(常勤)

沖　垣　佳　宏

1962年12月26日生

1985年４月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年10月

同社名古屋支店薄板室長

2014年４月

同社人事労政部上席主幹、日亜鋼業㈱顧問

2014年６月

日亜鋼業㈱取締役管理本部長

2017年12月

新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）退社

2018年７月

日亜鋼業㈱取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年６月

同社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年９月

２ 【沿革】

1978年５月

大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立

1978年10月

両社を吸収合併し、営業開始

1980年10月

日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする

1980年11月

子会社大阪物産㈱設立

1981年２月

子会社大阪新運輸㈱設立

1987年９月

子会社日本スチール㈱設立

1989年３月

西日本製鋼㈱の経営権を取得

1990年３月

第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる

1994年12月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1995年６月

西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする

同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる

1996年11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1997年９月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1998年10月

津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始

1999年３月

子会社新北海鋼業㈱設立

1999年10月

関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする

2002年３月

大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現　大阪事業所堺工場）

でＩＳＯ9001の認証を取得

2003年４月

大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得

2003年11月

大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得

2005年１月

日本スチール㈱を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.

KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立

2014年３月

子会社新北海鋼業㈱を解散

2014年９月

クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁

事業の最終契約を締結

2016年３月

東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化

大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現　大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止

2017年１月

PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始

2017年４月

大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設

2021年８月

子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約

2022年12月

子会社大阪物産㈱を解散

2025年３月

福岡証券取引所本則市場へ重複上場