How does Nakayama Steel Works make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼
鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。
当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。
当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産
当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

1. 経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。

＜経営理念＞
中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。

＜行動指針＞
① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。
② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。
③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。
④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

＜グループビジョン＞
中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。

2. 経営環境
今後の見通しにつきましては、国内鉄鋼需要の低迷に加え、中国経済の減速に伴う供給過剰を背景とした低価格製品との競合や、足元で急騰している鉄スクラップ価格や各種資材コストに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰なども懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。鋼材販売価格への転嫁や新設した関東中継地の活用等により販売価格・販売数量ともに改善を見込む一方で、主原料価格の高騰や高止まり、中東情勢の影響の顕在化などが先行し、鋼材販売価格への転嫁には一定の時間を要することから、下期からの回復を見込むも減益見通しとしております。このような環境下ではありますが、安定的な電気炉生産のもとコスト改善を進めてまいります。
また当社は2026年４月１日付にて、日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立いたしました。今後は、新電気炉建設計画を着実に遂行するとともに、新電気炉の稼働開始を見据えた電気炉材の適用拡大を図るべく、株式会社ヨドコウとの業務提携の本合意に向けた協議を進めつつ、将来に向けた地歩を固めていきます。
さらに、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に対しての社会的要請が高まる中、これらを訴求する高付加価値製品の拡販や加工能力の強化などの諸施策を実行することで、事業基盤の一層の強化に努めてまいります。

3. 対処すべき課題等
［中山製鋼所グループ2030長期ビジョン］
当社は、おかげさまで2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定いたしました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。

中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題）

ありたい姿・目指す企業像

・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業

・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業

・社会に貢献し地域と協調・共生する企業

・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業

・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業

［中山製鋼所グループの長期計画について］
当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資（以下「本投資」といいます。）を検討してまいりました。
特に、近年、世界的に環境意識が高まる中において、鉄鋼業におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題となっております。そのような事業環境下において、CO2排出量が高炉鋼の約１/４である電気炉鋼の需要は、今後益々高まると考えられております。
当社グループは、高炉・転炉の技術も持ち合わせた電気炉鋼材を生産できる限られたメーカーの一つであります。2002年に高炉・転炉を休止し、現在は電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により鋼材やその加工品を生産・販売しておりますが、老朽化が進む既設電気炉を休止し、新電気炉を建設して生産能力を大幅に増強し、外部調達から自社鉄源に置き換えることにより、CO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、収益性も改善できると見込んでおります。
このような認識に基づき、100年先も躍動し続けるグループの土台となる「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現のため、本投資を決定し、これを中核とする長期計画を策定いたしました。
なお、本投資は、2025年５月９日に公表いたしました「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」のとおり、日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。

(1) 重点方針
①　カーボンニュートラル・循環型社会の実現への貢献
・本投資により完成する新電気炉が稼働することで、2030年度CO2排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。
②　収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革
・本投資により、自社鉄源比率の向上、省エネルギーや歩留り改善などコスト競争力を強化し、日本製鉄との業務提携に基づく電気炉鋼片や電気炉熱延製品の供給による収益性の向上や安定化を図ります。
・電気炉鋼材の適用拡大を推進し、製品開発などにより製品ラインアップを拡充するなど、新たな顧客価値を創出します。グリーン鋼材への取組みも今後検討してまいります。また、これまで進めてきた加工戦略を一層強化し、付加価値を向上させ製品ポートフォリオを改革します。
・新電気炉稼働までの期間は、既設電気炉で月間５万トンの生産体制を構築するとともに、電気炉鋼比率を高め、電気炉鋼の拡販に注力します。
③　事業連携の強化
・日本製鉄との合弁契約締結に向けて引続き協議し、両社の業務提携を実現できるよう取り組みます。
・中部鋼鈑株式会社との業務提携契約に基づき、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進します。
・加工戦略を一層推進すべく、取引先との加工受委託や製品開発に関する連携も検討してまいります。
④　新電気炉稼働に向けた体制づくり
・新電気炉は、当社船町工場構内の高炉・コークス跡地に設置され、下工程の熱延工場加熱炉に近接でき、構内物流の整流化や電気炉鋼片の熱延工場加熱炉への直送によるコスト改善も見込まれます。新電気炉の建設とともに、安全かつ効率的な業務運営にも取り組んでまいります。

・新電気炉生産量は120万トン/年で、既設電気炉の２倍以上を想定しております。そのため、鉄スクラップの調達が課題となりますが、当社主要拠点の岸壁を活用したグループ会社による海上輸送や新電気炉による加工スクラップの使用比率低減などの対策を講じてまいります。
⑤　経営基盤の強化
・④ 新電気炉稼働に向けた体制づくり を踏まえ、労働生産性向上のため、ＤＸによる業務効率化を推進します。生産情報の可視化・リアルタイム共有、サプライチェーン情報の可視化や経営管理の高度化など付加価値の高い業務へのシフトを進めます。
・人的資本経営への取組みとしては、将来人事戦略を具現化し、優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築するとともに、ＤＥ＆Ｉを推進し、従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指します。

(2) 経営目標
本長期計画において重視する経営指標の数値目標は以下のとおりです。

2025年度実績

2030年度目標

2033年度目標※

経常利益

48億円

100億円以上

130億円以上

ＥＢＩＴＤＡ

80億円

220億円以上

260億円以上

ＲＯＥ

2.3％

５％以上

６％以上

※新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており、新電気炉による施策効果が概ね見込まれる2033年度を長期計画の数値目標といたしました。

３ 【事業等のリスク】
当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク
鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。
② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク
当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。
③ 電気料金の価格動向に伴うリスク
現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク
当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用負担が増加する可能性があります。
当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク
当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、当社グループにおいてもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行いCO2排出量削減に努めておりますが、国内外において法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。
⑥ 気候変動が及ぼすリスク
当社は、2022年10月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達停止やコストの増加、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足又は遅延することで、生産コストの増加や新たな税負担、事業活動の制限等の影響を受ける可能性があります。
⑦ 製品・サービスの品質問題等によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しております。ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。
⑧ 台風・地震等の大規模な自然災害や各種感染症等の異常事態発生に伴うリスク
当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。台風・地震等の大規模な自然災害や感染症の拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
⑨ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク
当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するなど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。
⑩ 人材の確保におけるリスク
当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、2024年4月より当社の定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長し、長期的かつ安定的な人材の確保に取り組んでおります。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。

⑪ システムリスク
当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害によるデータ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとともに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を講じております。
⑫ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
⑬ 投資有価証券の価格変動リスク
上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要となったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式についても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力低減させております。
⑭ 資金調達に関わるリスク
当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

箱　守　一　昭

1953年２月８日生

1980年４月

当社入社

1999年９月

当社第二圧延部長

2003年８月

当社生産技術部長

2005年６月

当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当

2009年４月

当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当

2010年６月

当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当

2011年２月

当社取締役営業本部長兼商品開発担当

2012年11月

当社取締役営業、アモルファス担当

2013年４月

当社取締役営業担当

2013年６月

当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長

2014年６月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括

2016年６月

当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括

2017年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役会長（現）

(注３)

23,710

代表取締役社長

内　藤　伸　彦

1958年７月７日生

1982年４月

当社入社

2007年12月

当社棒線営業部長

2013年６月

当社執行役員購買本部長兼鉄源調達部長

2014年６月

当社執行役員購買本部長

2015年５月

当社執行役員営業本部長

2017年６月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長

2018年５月

当社取締役営業、購買本部、東京支店統括

2020年４月

当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括

2020年６月

当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括

2022年４月

当社常務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括

2022年６月

当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括

2023年10月

当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京営業部統括

2024年４月

当社専務取締役営業、建材営業、製品開発本部、購買部統括

2025年６月

当社代表取締役社長（現）

(注３)

16,282

取締役専務執行役員

森　川　昌　浩

1960年６月17日生

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社製鋼工場長

2013年６月

当社生産技術部長

2015年５月

当社総合管理本部長兼生産技術部長

2016年６月

当社執行役員総合管理本部長

2018年５月

当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2018年６月

当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2021年６月

当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括

2022年２月

当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部、製鋼プロセス改革検討グループ統括

2023年４月

当社常務取締役総合管理、製鋼、圧延本部統括

2024年４月

当社常務取締役総合管理、製鋼本部統括

2025年６月

当社取締役専務執行役員総合管理、製鋼、圧延、建材製造本部統括

2026年１月

当社取締役専務執行役員総合管理、製鋼、圧延、建材製造本部、安全防災管理室統括（現）

(注３)

16,270

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役常務執行役員

柴　原　善　信

1965年12月20日生

1989年４月

当社入社

2015年５月

当社営業部長

2018年５月

当社営業本部長兼営業部長

2020年４月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長兼営業企画部長兼製品開発本部副本部長

2023年６月

当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部副本部長

2024年４月

当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部長

2025年４月

当社取締役営業本部長兼製品開発本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員営業、建材営業本部、製品開発部統括

2026年４月

当社取締役常務執行役員営業、建材営業、エンジニアリング本部、製品開発営業部統括（現）

（注３）

8,828

取締役常務執行役員

大　穂　勝　也

1966年12月17日生

1989年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）新横浜支社支社長

2013年３月

同行法人業務部（大阪）副部長

2014年10月

同行福岡支社支社長

2017年５月

同行融資部（大阪）部長

2018年11月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員大阪営業本部副本部長

2019年４月

同社専務執行役員西日本営業部門部門長

2019年６月

同社専務取締役西日本営業部門部門長

2021年６月

同社取締役専務執行役員西日本部門部門長

2024年７月

当社常務執行役員経営本部副本部長兼総務人事部担当部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員総務人事部、システム部、経理部、企画部統括

2026年４月

当社取締役常務執行役員総務人事部、システム部、経理部統括（現）

(注３)

3,559

取締役常務執行役員

阪　口　光　昭

1968年10月20日生

1991年４月

当社入社

2012年11月

当社経理部長

2013年６月

当社経営本部長

2016年６月

当社経理本部長

2018年６月

当社執行役員経理本部長

2020年４月

当社執行役員経営本部長

2022年４月

当社常務執行役員経営本部長

2023年６月

当社取締役経営本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部、経営戦略部、購買部統括

2026年４月

当社取締役常務執行役員企画部、購買部統括、購買部長 兼 製鋼本部新製鋼建設グループ 購買担当（現）

（注３）

9,397

取締役

中　務　正　裕

1965年１月19日生

1994年４月

弁護士登録　大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所）入所

2005年８月

米国Kirkland & Ellis LLP 勤務（～2006年７月）

2006年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年６月

浅香工業株式会社社外監査役

2012年７月

弁護士法人中央総合法律事務所代表社員（現）

2015年４月

大阪弁護士会副会長

2015年６月

荒川化学工業株式会社社外監査役

2015年６月

日本電通株式会社社外監査役

2016年６月

浅香工業株式会社社外取締役監査等委員（現）

2016年６月

荒川化学工業株式会社社外取締役監査等委員（現）

2016年６月

日本電通株式会社社外取締役監査等委員

2016年６月

当社社外取締役（現）

2018年６月

株式会社ＪＳＨ社外監査役（現）

2020年６月

日本電通株式会社社外監査役

2022年６月

大阪マツダ販売株式会社社外取締役（現）

（注３）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

村　上　早百合

1961年８月２日生

1984年４月

株式会社神戸新聞社入社

2009年３月

同社編集局経済部長

2013年３月

同社地域総研副所長

2015年３月

同社論説副委員長

2017年３月

同社東京支社長

2019年３月

同社執行役員姫路本社代表

2022年３月

同社編集局顧問

2022年６月

神戸大学戦略企画室広報・基金部門コーディネーター兼地域連携推進本部地域連携アドバイザリーフェロー(教員)

2023年４月

兵庫県立大学経営審議会委員（現）

2023年６月

当社社外取締役（現）

2025年６月

社会福祉法人きらくえん理事（現）

（注３）

―

取締役
（常勤監査等委員）

岸　田　良　平

1960年２月３日生

1983年４月

当社入社

2003年３月

当社コークス工場長

2007年７月

当社棒線工場担当部長

2008年４月

当社棒線工場長

2016年６月

当社総務本部長

2019年６月

当社執行役員総務本部長

2020年４月

当社執行役員社長付

2020年６月

当社監査役（常勤）

2022年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現）

(注４)

2,000

取締役
（監査等委員）

角　田　昌　也

1957年12月２日生

1980年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2009年６月

株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）本店営業部長

2009年６月

同行執行役員本店営業部長

2010年６月

同行取締役本店営業部長

2014年６月

同行常務取締役

2016年４月

トモニホールディングス株式会社リスク・コンプライアンス部長

2016年６月

同社常務取締役リスク・コンプライアンス部長

2020年６月

同社取締役兼トモニシステムサービス株式会社監査役

2021年６月

当社社外監査役

2021年７月

日本リゾート株式会社社外取締役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

(注４)

―

取締役
（監査等委員）

津　田　和　義

1966年１月13日生

1990年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1995年８月

公認会計士登録

1998年10月

株式会社稲田商会取締役

2000年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2003年８月

株式会社エム・エム・ティー取締役

2008年３月

株式会社ブレイントラスト代表取締役(現)

2008年３月

津田和義公認会計士・税理士事務所代表（現）

2008年８月

税理士登録

2008年８月

ヒロセ通商株式会社社外監査役

2015年３月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)

2016年４月

株式会社ＪＳＨ社外取締役（現）

2016年６月

ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

2022年６月

大阪マツダ販売株式会社社外取締役（現）

(注４)

―

計

80,046

(注)　１　取締役　中務　正裕及び村上　早百合の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
２　取締役　角田　昌也及び津田　和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役　村上　早百合氏の戸籍上の氏名は尾崎　早百合氏であります。

６　所有株式数は、2026年３月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。
７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

高　橋　和　人

1963年10月８日生

1987年４月

株式会社八王子そごう入社

(注)

―

1988年７月

八王子市役所入所

1993年10月

中央監査法人入社

1997年４月

公認会計士登録

2007年８月

有限責任あずさ監査法人入社

2016年７月

高橋和人公認会計士事務所代表（現）

2016年８月

税理士登録

2017年６月

株式会社住友倉庫社外監査役

2023年７月

南海プライベートリート投資法人監督役員（現）

(注)　補欠の監査等委員である取締役候補者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

８　当社は、経営監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレートガバナンスの強化を図る観点並びに業務執行の効率化及び意思決定の迅速化を図る観点から、委任型執行役員制度を導入しております。なお、執行役員選任者（取締役を兼務する者を除く。）の氏名、役位及び担当は次のとおりであります。

氏名

役位

担当

岡　村　洋　孝

執行役員

製鋼本部長 兼 新製鋼建設グループ長

畑　田　佳　則

執行役員

エンジニアリング本部長

窪　田　一　彦

執行役員

建材営業本部長 兼 九州営業部長

吉　村　卓　郎

執行役員

圧延本部長 兼 建材製造本部副担当

② 社外役員の状況
当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、４名の社外取締役（うち、監査等委員である社外取締役２名）を選任しており、取締役総数の３分の１以上を占めております。

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、中務正裕氏及び村上早百合氏の２名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と当社の間に、特別な利害関係はありません。
中務正裕氏は、2012年７月より弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年６月より浅香工業株式会社及び荒川化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年６月より株式会社ＪＳＨの社外監査役に就任し、2022年６月より大阪マツダ販売株式会社の社外取締役に就任しております。加えて、2015年６月より2022年６月までの間、日本電通株式会社において社外監査役及び社外取締役（監査等委員）に就任しておりましたが、同事務所及び各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上早百合氏は、2025年６月より社会福祉法人きらくえんの理事に就任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識を、村上早百合氏につきましては、女性としての視点に加え、報道及び経営に関する豊富な経験と見識を、それぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで、取締役会の活性化、ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の２名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
角田昌也氏は、2010年６月より株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大正銀行）の取締役に就任し、2016年４月に同行の経営統合により統合先であるトモニホールディングス株式会社に移り、2016年６月にトモニホールディングス株式会社の取締役、2020年６月にトモニシステムサービス株式会社の監査役に就任し、2021年６月に退任しております。また、2021年７月より2023年３月までの間、日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりましたが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

津田和義氏は、1995年８月に公認会計士登録し、2008年８月に税理士登録しております。2008年３月に津田和義公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年３月よりシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の社外監査役に就任し、2016年４月より株式会社ＪＳＨの社外取締役に就任し、2016年６月よりヒロセ通商株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任し、2022年６月より大阪マツダ販売株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同事務所及び各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤め

２ 【沿革】
当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。
会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

年月

摘要

1923年12月

株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)　資本金50万円

1929年２月

薄板工場操業開始

1933年４月

第１号平炉操業開始

1934年６月

商号を株式会社中山製鋼所と改称

1939年７月

第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立

1939年９月

南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併

1941年９月

第２高炉火入れ

1945年８月

第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止

1946年５月

電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開

1949年５月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1951年６月

南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離

1953年３月

第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ

1957年１月

第１高炉操業再開

1960年４月

名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始

1962年６月

清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始

1973年５月

連続鋳造操業開始

1974年９月

子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立

1975年９月

転炉操業開始。平炉操業停止

1981年９月

新棒線工場操業開始

1983年10月

新第１高炉火入れ

1993年10月

三星機工株式会社を合併

1996年７月

子会社中山共同発電株式会社を設立

1998年６月

子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立

1999年４月

関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立

1999年４月

中山共同発電株式会社営業開始

2000年１月

熱延工場操業開始

2000年４月

中山名古屋共同発電株式会社営業開始

2000年10月

清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡

2001年４月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化

2001年11月

世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開

2002年７月

第１高炉及び第２高炉を休止

2003年３月

中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外

2004年３月

微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞

2005年３月

ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進

2010年５月

転炉工場及びコークス工場を休止

2010年９月

ＲＰＦ製造設備を休止

2011年12月

大阪証券取引所の上場を廃止

2012年７月

厚板工場を休止

2013年２月

南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外

2013年４月

株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割

2013年７月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化

2013年８月

スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行

2018年８月

株式会社中山アモルファスを清算

2021年10月

株式会社中山棒線を合併

2022年４月

中山三星建材株式会社を合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2026年４月

子会社ＮＮ製鋼合同会社を設立