Nishi-Nippon Financial HoldingsNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.7189東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 90% of Nishi-Nippon Financial Holdings's ordinary revenue comes from Banking, with Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥24 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +25.7% from the prior year, ordinary profit +29.1%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) Nishi-Nippon Financial Holdings earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.6% · Revenue (consolidated) +25.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,915 | 4,215 | 4,169 | 4,184 | 4,252 |
| Average salary (parent company) | ¥10.5M | ¥9.8M | ¥10.6M | ¥10.6M | ¥9.7M |
| Average age (parent company) | 48.4 years | 49.8 years | 50.8 years | 52.7 years | 46.6 years |
| Average tenure (parent company) | 24.5 years | 21.8 years | 25.0 years | 26.1 years | 21.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Nishi-Nippon Financial Holdings, founded in 2016, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 4,252 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YEOV
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念 私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガン ココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略 当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 ■ 中期経営計画 当社グループは、2026年４月から2029年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。 本計画では、グループ経営理念を起点に、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを「長期的に目指す姿」として設定しました。その上で、本中計期間を、その実現に向けた取組みを加速する３年間と位置付け、バックキャスティングで計画を策定しました。 本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供 〔重点施策〕 ① 企業へのソリューション提供 ② 個人のお客さまへのソリューション提供 ③ ベストミックスチャネルの構築 基本戦略２ 地域振興戦略 〔重点施策〕 ① 地域の課題解決・まちづくりへの貢献 ② スタートアップ支援・創業支援 基本戦略３ 経営基盤強化戦略 〔重点施策〕 ① リスクアペタイト・フレームワークの高度化 ② AI活用による業務変革 ③ 人的資本の強化 ④ サステナビリティの向上 2026年3月期実績 （前中期経営計画最終年度） 2029年３月期計画 （本中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 （）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 401億円 （48億円） 600億円 （55億円） 連結ＲＯＥ 6.89％ ９％程度 連結ＯＨＲ ※国債等債券損益、投信解約損益を除く 58.7％ 50％台前半 連結自己資本比率 ※バーゼルⅢ最終化完全適用ベース 10.24％ 10％台前半 (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化や生成AI等のテクノロジーの進化、金利のある世界の到来等を背景に、企業・個人・地域の課題・ニーズの多様化・高度化等大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むほか、インバウンド需要も旺盛な、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社は中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ (1) 信用リスク 当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 不良債権の状況 当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。 ③ 貸出先への対応 当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 担保価値下落に関するリスク 不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。 ⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク 当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。 福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク 当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っていますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 金利リスク 当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク 当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。 ③ 為替リスク 当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ① 事務リスク 当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しています。また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、このような対策が奏功せず、コンピュータシステムの障害や不正使用等が発生した場合、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理体制の整備及び強化に努めています。しかしながら、サイバーセキュリティに係る強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しています。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク 当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク 当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク ・ 情報漏洩リスク 当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、外部委託先等の管理を含む安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ② 経営戦略に関するリスク 当社グループは、中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」を策定し、３つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ・ 業務範囲拡大に伴うリスク 銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ・ 競争激化に伴うリスク 当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動に関するリスク 近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加 ・ 有価証券の減損処理 ・ 貸出金等リスクアセット額の増加 ・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・ 繰延税金資産の取崩し ・ 本項記載のその他の不利益な展開 ⑤ 外部格付けに関するリスク 外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスク 当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 財務報告に係る内部統制の構築に関するリスク 当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。 当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 規制・会計制度等の変更リスク 当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 退職給付債務に関するリスク 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ア 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性2名 (役員のうち女性比率22.2％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 （代表取締役） 谷川 浩道 1953年７月17日生 1976年４月 大蔵省入省 2005年６月 財務省横浜税関長 2008年７月 財務省大臣官房審議官 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役 2011年５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2011年６月 同 取締役専務執行役員 2012年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締役） 2013年５月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表 2013年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表 2014年６月 同 取締役頭取（代表取締役） 2016年10月 当社取締役社長（代表取締役） 2021年６月 同 取締役副会長（代表取締役） 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任） 2024年６月 当社取締役会長（代表取締役）（現任） (注)２ 25 取締役社長 （代表取締役） 村上 英之 1961年３月14日生 1983年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2007年５月 同 博多駅東支店長 2008年５月 同 人事部長兼人材開発室長 2010年６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長 2012年５月 同 執行役員総合企画部長 2012年６月 同 常務執行役員総合企画部長 2014年６月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役社長（代表取締役）（現任） 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任） (注)２ 10 取締役 執行役員 入江 浩幸 1957年11月11日生 1981年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2008年６月 同 執行役員営業企画部長 2009年10月 同 執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡支店長 2010年６月 同 取締役 2011年６月 同 取締役常務執行役員 2015年６月 同 取締役専務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2019年６月 同 執行役員 2020年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取 （代表取締役）(現任） 2023年６月 当社取締役執行役員（現任） (注)２ 9 取締役 執行役員 竹尾 祐幸 1958年９月19日生 1983年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2011年12月 同 執行役員総務部長 2013年４月 同 常務執行役員総務部長 2013年５月 同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年６月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年６月 同 執行役員 2020年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年６月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年６月 同 取締役副頭取（代表取締役） 2024年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 同 取締役執行役員グループ戦略部担当（現任） 2026年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表、営業全般統括（現任） (注)２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 執行役員 本田 隆茂 1965年12月23日生 1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2016年６月 同 執行役員総合企画部長 2016年10月 当社経営企画部長 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長 2020年６月 当社執行役員 2020年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員 2021年６月 当社取締役執行役員 2024年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2026年４月 当社取締役執行役員監査部担当（現任） 2026年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員監査部・市場証券部・資金証券部担当（現任） (注)２ 4 取締役 監査等委員 （常勤） 伊東 知子 1965年12月22日生 1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2015年５月 同 融資統括部長 2018年４月 同 ＩＴ戦略部長 2018年４月 当社グループ戦略部付部長 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行執行役員ＩＴ戦略部長 2019年６月 同 常務執行役員ＩＴ戦略部長 2020年４月 当社リスク管理部長 2020年４月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員リスク統括部長 2022年４月 同 常務執行役員監査等委員会室付 2022年６月 同 取締役監査等委員 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ 2 取締役 監査等委員 藤岡 博 1954年６月２日生 1977年４月 大蔵省入省 2008年７月 財務省関税局長 2009年７月 国土交通省政策統括官 2012年１月 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 2014年１月 財務省大臣官房審議官 2014年６月 電源開発株式会社監査役 2015年６月 同 常任監査役 2016年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役 2016年10月 同 取締役監査等委員 2022年６月 電源開発株式会社取締役監査等委員（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ ― 取締役 監査等委員 久保 千春 1948年３月９日生 1973年５月 九州大学医学部心療内科入局 1993年２月 同 医学部心身医学教授 2008年４月 九州大学病院長 2014年４月 国際医療福祉大学副学長（2014年９月退任） 2014年10月 九州大学総長（2020年９月退任） 2020年10月 中村学園大学教授 2020年11月 中村学園大学学長（現任） 2021年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)４ ― 取締役 監査等委員 宮本 佐知子 1968年６月22日生 1991年４月 株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社 1997年７月 同 人事部付（米国派遣留学） 2002年６月 ＮＲＩヨーロッパ エコノミスト 2006年７月 株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍） 2010年４月 同 主任研究員（2022年６月退任） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2022年７月 金融エコノミスト（現職） 2025年６月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員（現任） (注)３ 0 合計 54 (注) １ 取締役 藤岡博氏、久保千春氏及び宮本佐知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ３ 監査等委員である取締役 伊東知子氏、藤岡博氏及び宮本佐知子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ４ 監査等委員である取締役 久保千春氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。 ５ 取締役 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。 ６ 当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 内冨 誠 1967年１月３日生 1990年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 1 2019年４月 当社経営企画部付部長 2019年４月 株式会社西日本シティ銀行総務部長 2021年４月 同 地域振興本部副本部長 2021年６月 同 執行役員地域振興本部副本部長 2023年４月 当社グループ戦略部付部長 2024年４月 株式会社西日本シティ銀行執行役員監査等委員会室付 2024年６月 同 取締役監査等委員（現任） (注) 内冨誠氏は、監査等委員である取締役の伊東知子氏の補欠取締役としています。 （参考） 当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は次のとおりです。 役職名 氏名 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役副頭取） 栗原 毅 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員） 尾﨑 健一 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員） 矢治 恵太郎 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員） 泉原 博行 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員） 戸川 康彦 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員） 小湊 真美 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員） 白土 成孝 執行役員 （株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員） 岩男 英徳 執行役員 （株式会社長崎銀行 取締役頭取） 開地 龍太郎 執行役員 （九州カード株式会社 取締役社長） 川本 惣一 執行役員 （西日本シティＴＴ証券株式会社 取締役社長） 定野 敏彦 執行役員 （株式会社シティアスコム 取締役社長） 池田 勝 執行役員 （株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング 取締役社長） 井野 誠司 執行役員 （九州債権回収株式会社 取締役社長） 鴫山 一仁 執行役員 （西日本信用保証株式会社 取締役社長） 友池 精孝 イ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の臨時取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名 女性2名 (役員のうち女性比率22.2％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 （代表取締役） 谷川 浩道 1953年７月17日生 1976年４月 大蔵省入省 2005年６月 財務省横浜税関長 2008年７月 財務省大臣官房審議官 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役 2011年５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2011年６月 同 取締役専務執行役員 2012年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締役） 2013年５月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表 2013年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表 2014年６月 同 取締役頭取（代表取締役） 2016年10月 当社取締役社長（代表取締役） 2021年６月 同 取締役副会長（代表取締役） 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任） 2024年６月 当社取締役会長（代表取締役）（現任） (注)２ 25 取締役社長 （代表取締役） 村上 英之 1961年３月14日生 1983年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2007年５月 同 博多駅東支店長 2008年５月 同 人事部長兼人材開発室長 2010年６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長 2012年５月 同 執行役員総合企画部長 2012年６月 同 常務執行役員総合企画部長 2014年６月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役社長（代表取締役）（現任） 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任） (注)２ 10 取締役 執行役員 竹尾 祐幸 1958年９月19日生 1983年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2011年12月 同 執行役員総務部長 2013年４月 同 常務執行役員総務部長 2013年５月 同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年６月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年６月 同 執行役員 2020年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年６月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年６月 同 取締役副頭取（代表取締役） 2024年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 同 取締役執行役員グループ戦略部担当（現任） 2026年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表、営業全般統括（現任） (注)２ 2 取締役 執行役員 栗原 毅 1963年12月27日生 1986年４月 大蔵省入省 2016年６月 国税庁長官官房審議官（国際担当） 2017年７月 アジア開発銀行（ＡＤＢ）理事 2020年８月 関東信越国税局長 2021年７月 財務総合政策研究所長 2023年２月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2023年６月 当社執行役員 2023年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2024年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締役） 2025年６月 同 取締役副頭取（代表取締役） 2026年４月 同 取締役副頭取（代表取締役）東京本部長、総合企画部・国際部担当（現任） 2026年６月 当社取締役執行役員経営企画部・リスク管理部担当（現任） (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 執行役員 本田 隆茂 1965年12月23日生 1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2016年６月 同 執行役員総合企画部長 2016年10月 当社経営企画部長 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長 2020年６月 当社執行役員 2020年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員 2021年６月 当社取締役執行役員 2024年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2026年４月 当社取締役執行役員監査部担当（現任） 2026年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）監査部・市場証券部・資金証券部担当（現任） (注)２ 4 取締役 監査等委員 （常勤） 伊東 知子 1965年12月22日生 1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2015年５月 同 融資統括部長 2018年４月 同 ＩＴ戦略部長 2018年４月 当社グループ戦略部付部長 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行執行役員ＩＴ戦略部長 2019年６月 同 常務執行役員ＩＴ戦略部長 2020年４月 当社リスク管理部長 2020年４月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員リスク統括部長 2022年４月 同 常務執行役員監査等委員会室付 2022年６月 同 取締役監査等委員 2024
２ 【沿革】 2016年５月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。 2016年６月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。 2016年10月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。 2016年10月 株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月 株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。 2022年10月 株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。
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有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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