How does Odawara Engineering make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司

(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、楽揚電機（香港）有限公司、楽揚電機（深圳）有限公司

事業概要図は次のとおりであります。

 (注）ローヤルテクノ株式会社は、2025年10月１日付でローヤル電機株式会社を存続会社とする吸収合併に
 より消滅しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。

(2) 経営環境
我が国経済は、円安インフレによる物価の上昇、米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気を下押しするリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費、生産や設備投資の持ち直しの動きが続くなど、全体として景気は緩やかに回復しました。
　世界経済は、欧州では持ち直しの動きのテンポが緩やかになり、中国では各種政策効果がみられるものの足踏み状態が続き、米国では通商政策が物価や消費等に与える影響から景気拡大の勢いが弱まるなど、全体として景気の持ち直しの動きが緩やかになりました。
　当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、市場のニーズや規制、補助金政策の変化による新型車の開発計画の遅れや見直しが依然として続きました。不確実性が高い米国の政策動向をはじめとした地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、原材料価格の高止まりなどの下振れリスクもみられるなど、全体として不安定な状況が続きました。
今後の見通しにつきましては、全体として緩やかな持ち直しが続くことが期待されているものの、米国の政策動向や金融資本市場の変動の影響に加え、中国における不動産市場の停滞継続や設備投資の減少に伴う影響など、留意すべき下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築していく中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を受け緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まりや世界経済の下振れリスクなどが我が国経済を下押しするリスクとなっていることに留意する必要があります。
　巻線機事業の主要なお客様である自動車産業においては、「車の電動化」という潮流は変わらない中で、後ろ倒しとなっている自動車メーカーの新型車開発をはじめとした「車の電動化」に伴う設備投資計画が少しずつ進むことが予想されます。特に自動運転、バイワイヤなどの技術のさらなる進展は、モーター巻線機の需要を喚起する重要なキーとなることが予想されます。また、様々な産業において従来から進んでいる省エネ化に伴う高効率型モーターへの切り替えなどに加え、今後、ヒューマノイドロボットやドローンなど新たなモーター需要も期待され、世界的なモーター需要の増加に伴ってモーター巻線機市場も拡大していくことが見込まれます。一方で、モーター巻線機市場のグローバルな拡大に伴い、世界中でローカル化が進み、価格競争の激化や短納期化などにより、受注環境の厳しさは増すことが想定されます。
　送風機・住設関連事業は、送風機事業において工作機械や産業用ロボット・半導体関連向け軸流ファンの需要の増加が続くことが予想されます。住設関連事業においては、浴室照明器具は堅調な需要が見込めるものの、全館空調システムを含む住宅換気装置については、建築資材高騰の影響により低調に推移することが見込まれます。

(3) 中期経営戦略
当社グループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を策定しております。
セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。

①巻線機事業

ａ．事業競争力の強化
巻線機市場の拡大に伴い、より一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化、市場・お客さま・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発力を強化し、受注拡大を目指す。特に市場の拡大していくｘＥＶの駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの競争力強化に向けての技術開発に注力する。
・技 術：お客さま・市場が求めるニーズをより高いレベルで達成するための製品・技術開発力の強化
・スピード：製品の高速化
 市場環境やお客さまのニーズの変化への対応、短納期対応など様々な面でスピード重視の経営を
 推進
・品 質：モーターやコイルの高次元での品質均一化ができる製品の開発と品質管理体制の構築
・コ ス ト：製品の市場競争力ある売価に向けて、コストダウンだけでなく、高生産性・高稼働率等を含めた
 コスト・パフォーマンスの向上を図る

ｂ．地域別戦略の設定
巻線機市場の急拡大と競合メーカーとの競争が激化しているマーケットにおいて、各地域の市場特性を踏まえた地域別戦略で、当社の優位性が生きる分野・市場に重点を置きつつ、グローバル市場に合わせた地域戦略で市場拡大をフォロー。
・自動車・家電製品等の最大市場でもあり、生産拠点でもある中国市場の販売・サービス体制強化
・ｘＥＶの駆動モーター・発電機をはじめとした車載用モーター生産の拡大が見込まれる北米市場は、子会社
　を通じたサービスを含めた、きめ細やかなアプローチの強化

②送風機・住設関連事業

ａ．送風機事業
・軸流ファンは、耐油、耐水、耐振動を強化した製品開発による差別化を図り、付加価値向上
・クロスファンは、生産機種、生産設備を見直し、コンパクトながら利益の出る体制へ移行
・マーケティングの強化、送風技術の応用商品の開発と市場投入の早期化

ｂ．住設関連事業
・マーケティングの強化、新市場に向けての製品開発力の強化
・照明は浴室用に特化しているが、浴室照明技術の応用できる商品をリサーチし、製品化に向けて検討を開始
・今後伸びが期待される住宅用空調装置との組み合わせ製品の拡販に向けて製品開発と新規営業、宣伝、販売
　強化
・換気技術と送風技術を組み合わせた空気循環、清浄装置の市場ニーズをリサーチし、商品開発

また、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力強化「スピードと品質」を高めるため、設備投資、研究開発投資、ＤＸ投資、人的資本投資を中心として、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を目指します。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題
巻線機事業では、従来は当社がモーター巻線機市場、吸収合併した株式会社多賀製作所がボビンコイル巻線機市場を担ってまいりましたが、今後は一体となって両市場に対してマーケティングの強化を行い、設備ニーズを捉え、市場・顧客・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・供給能力における競争力を強化してまいります。
送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、引き続きマーケティングの強化を行い、送風機応用製品や換気改良製品を戦略アイテムとして拡販を目指すとともに、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略・事業に関するリスク

① 巻線機事業について

ａ．需要予測について

当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新製品・新技術の研究開発について

当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 送風機・住設関連事業について

ａ．需要予測について

送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．中国展開について

送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機（香港）有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、米中対立ならびに日中関係、台湾有事などの諸問題により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業全般について

ａ．知的財産権等について

当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境に関するリスク

① 世界各国の法規・税制等について
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害・事故・テロ・疾病等について
当社グループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 部材調達・外注等について
当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
兼　営業部長

保　科　雅　彦

1960年２月１日生

1982年４月

当社入社

2003年２月

当社国内営業担当部長

2003年３月

当社取締役　営業部長

2011年３月

㈱小田原オートメーション長岡取締役

2013年11月

ローヤル電機㈱取締役

2013年11月

㈱多賀製作所取締役

2015年３月

㈱小田原オートメーション長岡代表取締役社長

2015年３月

Odawara Automation Inc. Secretary

2016年10月

当社常務取締役兼管理部長

2018年３月

当社専務取締役兼管理部長

2020年１月

Odawara Automation Deutschland GmbH
Geschaftsfuhrer(現任)

2020年３月

当社代表取締役副社長

2021年３月

当社代表取締役社長(現任)

2022年３月

ローヤル電機㈱代表取締役会長(現任)

2023年４月

Odawara Automation Inc.CEO(現任）

2023年６月

小田原機械工程（広州）有限公司董事長（現任）

2024年３月

㈱小田原オートメーション長岡取締役
（現任）

(注)４

71

取締役機械設計部長

岩　本　知　巳

1966年１月19日生

1989年４月

当社入社

2016年10月

当社設計部部長代理（機械設計担当）

2018年４月

当社執行役員機械設計部長

2021年３月

当社取締役機械設計部長(現任)

2022年３月

㈱小田原オートメーション長岡取締役
(現任)

2023年４月

Odawara Automation Inc.Director(現任）

(注)４

9

取締役

津　川　晃　弘

1981年12月16日生

2005年２月

㈲オアサムヒーロー(現 ㈱オアサムヒーロー)代表取締役(現任)

2012年12月

㈱小田原鉄工所代表取締役(現任)

2015年３月

当社監査役

2022年３月

当社取締役(現任)

(注)４

370

取締役製造部長

大　森　要　司

1970年10月20日生

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員製造部長

2021年３月

㈱小田原オートメーション長岡取締役

2022年３月

当社取締役製造部長(現任)

2023年６月

小田原機械工程（広州）有限公司董事
(現任）

2024年３月

㈱小田原オートメーション長岡代表取締役社長(現任)

(注)４

7

取締役電気設計部長

長 谷 川 紳 也

1973年２月８日生

1995年４月

当社入社

2016年10月

当社設計部部長代理（電気設計担当）

2018年４月

当社執行役員電気設計部長

2022年３月

㈱多賀製作所取締役

2022年３月

当社取締役電気設計部長(現任)

2023年３月

㈱多賀製作所代表取締役社長

2023年６月

小田原機械工程（広州）有限公司董事
(現任）

(注)４

10

取締役

田　尾　啓　一

1951年２月25日生

1973年４月

三井情報開発㈱入社

1980年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年３月

公認会計士登録

1995年６月

同法人代表社員

1997年１月

デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)執行役員

2004年４月

立命館大学大学院教授

2016年３月

当社取締役(現任)

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岡　田　芳　明

1960年10月18日生

1988年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）
入所

1992年３月

公認会計士登録

1992年５月

税理士登録

1992年５月

岡田芳明公認会計士・税理士事務所開設、同所長

2008年６月

新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2015年７月

税理士法人日本綜研理事長(現任)

2015年７月

日本ヘルスケア・マーケティング㈱代表取締役(現任)

2016年10月

日本ウェルス・マネジメント㈱代表取締役(現任)

2020年３月

当社取締役(現任)

(注)４

6

常勤監査役

田 中 耕 一 郎

1965年７月６日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年３月

公認会計士登録

2003年12月

監査法人トーマツ　コーポレートファイナンス部（現 合同会社デロイトトーマツ）パートナー、取締役・執行役員

2005年２月

税理士登録

2014年７月

田中総合会計事務所開設、同所長(現任)

2017年３月

当社監査役

2019年３月

ローヤル電機㈱監査役(現任)

2019年３月

㈱多賀製作所監査役

2019年３月

当社常勤監査役(現任)

2019年３月

㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)

2023年６月

小田原機械工程（広州）有限公司監事
(現任）

(注)５

1

常勤監査役

古　室　正　充

1956年６月４日生

1979年４月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年２月

公認会計士登録

1996年10月

㈱トーマツ環境研究所取締役

1997年10月

同社代表取締役社長

2006年３月

トーマツイノベーション㈱(現 ALL DIFFERENT㈱)代表取締役社長

2018年10月

古室正充公認会計士事務所開設、同所長
(現任)

2022年３月

当社監査役

2023年３月

ローヤル電機㈱監査役(現任)

2023年３月

㈱多賀製作所監査役

2023年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

―

監査役

石　原 修

1960年２月17日生

1987年４月

東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所

1990年10月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

1997年４月

同事務所パートナー(現任)

2004年１月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年３月

当社監査役(現任)

(注)５

1

計

478

(注) １ 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案通り承認可決された後も、当社の役員の状況は上記から変更ありません。
２　取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
３　常勤監査役 田中耕一郎及び古室正充並びに監査役 石原 修は社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、取締役の任期は、2026年３月27日より、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。
５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当社株式を３千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を６千株所有しております。その他、当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を田中耕一郎氏は１千株、石原 修氏は１千株を所有しており、古室正充氏は当社株式を所有しておりません。
なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、ローヤル電機株式会社の監査役、並びに小田原機械工程（広州）有限公司の監事を兼務しており、古室正充氏は連結子会社であるローヤル電機株式会社の監査役をしております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

２ 【沿革】
当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月

事項

1979年10月

株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。

1980年７月

生産力増強のため、本社組立工場を増築。

1986年５月

米国に100％子会社であるOdawara America Corp.を設立。

1986年11月

同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。

1988年４月

生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。

1989年４月

株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。

1989年６月

業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

1990年４月

事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。

1991年１月

株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。

1991年３月

本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。

1991年４月

生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。

1991年７月

株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

1995年３月

生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。

1996年７月

米国Odawara Automation Inc.を100％子会社とする。

1996年11月

生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。

2003年８月

中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。

2004年12月

日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。

2009年12月

米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。

2013年３月

生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年９月

ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。

年月

事項

2013年10月

本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。

2014年４月

本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。

2016年６月

株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。

2017年５月

ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。

2019年11月

生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。

2020年１月

ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100％子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2023年６月

中華人民共和国広東省広州市に、100％子会社である小田原機械工程（広州）有限公司を設立。

2024年10月

株式会社多賀製作所を吸収合併。

2025年10月

株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋完成。