How does Nitcho make money?

３ 【事業の内容】
当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。
当社は全国の集団給食施設を含む外食産業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。
その中でも当社の事業の最大の特徴は、コンサルティングサービスの提供を通じて、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。
（コンサルティング部門）
　当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。
（販売・施工部門）
　当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、事業開発部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）
　当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
　また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
　栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
　各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
　現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）
　「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
 （中間業者との連携）
　中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。

※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。
※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。
※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。
※4「食」の『安心』『安全』
食中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針
当社は、集団給食における業務用総合厨房機器メーカーとして「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。さらに業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。
その経営理念に基づき、お客様に信頼される行動ならびに高品質で安心・安全な製品およびサービスを提供し、「食」を支える施設をサポートしていくことにより「社会的貢献」を果たします。また、「製品力強化」として多様化、高度化する顧客ニーズを的確に捉え、人にやさしい、環境にやさしい新製品、新システムの開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化し、その市場拡大を目指します。そして「販売力強化」として、当社の主要マーケットである学校給食、病院給食、官庁施設給食、学生食堂および民間企業（事業所・ホテル等）の施設に対し、国内すべての地域を網羅した営業体制のもと、提案、製品およびサービスの品質向上によってその販売力の強化を図り、さらなる成長を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。

a．一括設備の販売強化策
当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。

b．製商品の入替促進強化策
当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。

c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集
一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。

　以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。

(3) 経営環境および対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まり、雇用環境の改善等により景気回復に向けた動きが見られる一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや為替相場の変動をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的には、コロナ禍の収束やインバウンド需要の高まりによる回復が見込まれるものの、中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、テレワークの浸透をはじめとした企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。
このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテナンスを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する様々なノウハウを蓄積し続けております。長年培った経験や実績に、将来に向けた課題（労働人口の減少等の顧客ニーズの進化）を組み合わせ、新たな価値を創造すべく他業界との共同研究を加速させてまいりました。また、SDGsや労働人口の減少への対応もすべく、省エネ・省人・省力化効果のある製品を開発し展示会等において発表いたしました。当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。
当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。
①研究開発の強化
労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。そのための研究開発人員の増強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。
②ブランド力の強化
当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。当社が過去75年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、民間市場向けの市場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。
③品質管理体制の強化
当社は、厨房機器及び厨房システムの品質及び当社事業の運営体制全体の品質を維持・向上させることを目的に、ハード面において公共建築協会評価を、ソフト面においてISO9001を取得しております。当社は、製商品における‘安定稼働’を第一の品質と捉え、生産現場から設置据付まで、品質管理体制の徹底に取り組んで参ります。当社では、製商品を導入して頂いたお客様、使用者様への機器の取扱いや調理指導を徹底し、更には定期的な保守点検や老朽機器の更新をご提案するなど、製品事故を未然に防ぐ施策を講じて参ります。
④働き方改革を活かした競争力強化
当社は従業員に対し技術資格の取得を奨励しており、工場従業員にはどの工程でも生産活動に参加ができるように多能工として育成しております。また、テレワーク環境の充実や育児休暇の取得奨励等の「働き方改革」を加速させ、従業員が自身の仕事に対するやりがいを感じながら能力を発揮できる労働環境を整え、企業競争力の向上を実現して参ります。
⑤収益安定性と成長性の確保
当社は後記「３事業等のリスク（1）季節変動」に記載の通り、７月から９月に売上が集中する季節変動があります。この時期に売上が集中するのは、夏季休暇を利用して厨房設備を入れ替える学校市場の顧客構成比が高い事に起因しております。当社は、四半期単位で一定の利益が獲得できるよう収益構造の転換を図り、更に成長性の追求により財務基盤を安定させ、内部留保と株主還元の適切なバランスを図って参ります。

⑥内部統制システムの強化
内部管理面におきましては、内部統制システムを機能的に運用させることにより、コンプライアンス/リスク管理を徹底し、従業員の労務管理や外注先を含めた安全管理にも注力すると共にお客様に誠実に奉仕する体制を強化して参ります。また、業務の標準化・効率化を推進しつつ、事業の拡大・多角化にも耐えうる業務プロセスを構築いたします。
⑦ESGへの取組強化
社会生活に欠かせない「食」を支える社会に求められる企業として、サステナビリティ委員会を常設機関として設置しESG（環境・社会・ガバナンス）への取組の強化を図り、新たな食生活の提案を行うなど社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。当社は事業活動を通じて、お客様の環境負荷低減や労働環境改善への貢献、全国の取引先との共生共創を目指します。

３ 【事業等のリスク】
以下において、本書に記載した当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクについて、主な事項を記載しております。また、リスクの顕在化が必ずしも高くない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき組織的にリスクマネジメントを実施しております。業務遂行上のリスクに関しましては、各組織の担当取締役及び執行役員が担当業務毎に管理することとし、経営企画室が主管部門として情報を統括しております。管理部門の担当取締役は、社長及び各取締役からリスク情報を取りまとめ、危機管理委員会を開催いたします。危機管理委員会の詳細は、コーポレートガバナンスに記載しております。
本稿に記載のリスクは、危機管理委員会で検討した影響度(大中小)、発生頻度(高中低)、発生時期(近中遠)、発生の回避および発生した場合の対策を記載しております。

(1) 季節変動
当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。当社の業績の正しい把握は、第４四半期累計の１年間で判断していただく必要がありますが、第４四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績等を下方修正する可能性があります。本リスクの影響度は中、発生頻度は高、発生時期は近いと認識しております。
2025年９月期における四半期ごとの業績は下表のとおりとなっております。

（単位：百万円）

第１四半期

第２四半期

売上高

売上総利益

営業損失（△）

売上高

売上総利益

営業利益

計上額

3,739

973

△7

5,451

1,546

508

構成比

20.6%

18.8%

△0.9%

30.1%

29.8%

60.2%

第３四半期

第４四半期

売上高

売上総利益

営業損失（△）

売上高

売上総利益

営業利益

計上額

2,295

642

△468

6,632

2,026

812

構成比

12.7%

12.4%

△55.4%

36.6%

39.0%

96.2%

なお、当社では、夏季休暇中の大型案件をターゲットとした営業活動を維持しながら、ゴールデンウイーク前や多くの法人・団体等の会計年度末である３月検収の受注案件の獲得に注力した営業活動を強化し、第４四半期会計期間に依存した収益構造の改革に着手しております。

(2) 取引形態
当社の主要な販売形態は、ユーザーとの直接契約による取引ですが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引になることがございます。
契約当事者がゼネコン・サブコンとなる中間業者取引は、弊社が施工する厨房設備据付工事も事業所社屋や工場等の新築または改修工事全体の中の一部としてゼネコン・サブコンに監理して欲しいという顧客都合による場合です。契約当事者が特約店・販売協力店になる中間業者取引は、特約店・販売協力店が顧客との契約主体になる取引のうち、大型案件など総合厨房メーカーの助けを借りて顧客提案を行う取引です。契約当事者が地元企業になる中間業者取引は、顧客が地方自治体の場合、入札・随意契約の場合の双方において、地元経済の活性化のために地元企業を契約当事者にして欲しいとの要望による取引です。
一般的に直接販売における販売粗利益率は、間接販売における販売粗利益率より高くなるため、当社はユーザーと直接契約を行うべく営業活動を行っており、過去３年間の直接販売と間接販売の比率は約６：４になっております。しかし、ユーザー都合による中間業者経由の間接販売形態が増加した場合には、販売粗利益率の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は中と認識しております。

(3) 自社製品比率
当社の機器構成は、重点顧客カテゴリー向けの製品ラインナップと品質性能は充実していますが、全ての顧客向けの製品ラインナップが十分とは言い切れず、顧客ニーズの達成のために他メーカーの製品販売も併せて行っております。自社製品と他社製品の粗利率は、自社製品のほうが高いため、当社は、自社製品開発によりラインナップと品質性能を充実させ、自社製品販売比率を向上させる計画を実行しており、過去３年間の自社製品と他社製品の販売構成比は、約３：７になっております。しかし、製品開発が予定どおり進まず自社製品販売比率が低迷すると、顧客要望を満たすよう他社製品を厳選して当社製品と合わせて計画売上を確保できたとしても中期利益計画や単年度予算の計画利益額の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は遠いと認識しております。

(4) 販売先の動向
当社の製品等の主たる販売先は、学校・病院(いずれも官公庁向けが主)及び事業所(民間)となっております。 官公庁顧客に関しては、学校・病院分野における生活基盤公共投資の政策動向、法制、補助金制度の変更等により、また、民間顧客における給食設備等の福利厚生投資は、景気の動向等による影響を受け、当社の受注件数及び受注規模が変動いたします。
当社は、当面は主たる販売先からの需要が継続するものと予想し、老朽化した厨房施設向けに厨房機器単体の入替需要を掘り起こし、新規設備の受注獲得に向けた営業活動に注力しておりますが、想定どおりの受注を獲得できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(5) 人員の採用及び育成
当社は、安心・安全な製品及びサービスを提供し、食を支える給食施設を支援することにより社会貢献を果たして参ります。その実現のための経営方針のひとつとして、製品力強化と販売力強化を掲げ、開発・生産スタッフや営業スタッフのスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っております。しかしながら今後、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、受注シェアの維持が困難となり当社の業績及び将来的な事業計画の達成に支障がでる可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(6) 製品の品質、安全性
当社では、漏電・ガス漏れなどの事故が発生しないように、顧客に対して調理現場での厨房機器の日常点検等の指導を行い、また、当社製品にも安全装置を採用するとともに設計・調達・製造・据付の全工程において厳重な品質管理体制のもと、製品の安全性と品質確保に努めております。また、顧客からのクレームや不具合の問合せに対しては、設計部門・生産部門・調達/据付部門・営業部門が独自の専門領域から事象を分析し必要に応じた対策・指導を速やかに実施しております。しかしながら、万が一、当社製品に関連する事故が発生し、顧客に対して損害補償を行う事態となった場合は、当社の社会的評価の低下や企業イメージの低下により、受注が減少し当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は特定できないと認識しております。

(7) 災害・感染症等による生産拠点への影響
当社の製造工場は栃木県、大分県に立地しております。栃木工場は2011年東日本大震災で一部物流倉庫に被害を受け、また、大分工場では直接的被害はありませんでしたが、近隣で2016年に熊本地震が発生しております。地震に限らず、大型台風、局地的大雨、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生や感染症の発症により、厨房設備納期の延期・機器修理や食器など備品需要の落ち込みによる売上減少、従業員や生産設備等への直接的な被害のほか、情報システムや材料調達網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。当社では、対策として防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めていますが、リスク全てを回避することは困難です。このような被害が発生した場合には、工場等事業所の閉鎖及び事業活動の停止による損失、事業継続・早期復旧のための費用の発生などにより、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクの発生頻度は低、発生時期は特定できないと認識しております。

(8) 税務対応
当社では、業務マニュアルの制定や社内研修の実施及び取引の第三者チェックなどの税務処理の内部統制の整備・運用により、適正な税務申告に努めております。しかしながら、税務申告における税務当局との見解の相違や税制等の改正により、予想以上の税負担が生じ当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(9) 債権回収遅延等
当社では、毎月の債権回収手続きとして、回収予定日の変更確認、回収予定日経過未入金の確認などを行い、問題のある債権については、対策を講じております。しかしながら、経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、取引先の倒産や業績悪化により債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。

(10) 原材料及び商品の安定供給及び調達価格
当社が製造する業務用厨房機器の主要な原材料は、ステンレス鋼材、電子部品、ポンプ、モーター等です。過去10年程度は、主要原材料の調達価格は安定し、数量も品薄状態になったことはありませんでしたが、近年、ステンレス鋼材の価格は上昇傾向にあります。サプライチェーンのグローバル化が進む中、地政学的リスクの顕在化により原材料価格の上昇や安定的調達が困難になるなどした場合、当社が行う調達先の代替確保、製造原価低減策や販売価格への転嫁が不十分であれば、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。このような状況下では、他社製品の調達においても同様のリスクがあります。本リスクの影響度は中、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。
当社では、製品設計の柔軟性による代替部品への変更の容易性、複数の調達先の確保、総合的な製造コスト削減策を常に検討し実行することにより対処しております。

　(11) 退職給付債務
当社は、従業員の退職給付について退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け、一定の前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。当社は年金費用を見積計算する上で、従業員の状況・将来の金利の動向等の変動要素を考慮し、退職率・割引率等の前提条件を専門家の助言を得ながら合理的に見積もっております。しかしながら、主要な前提条件が実際の結果と異なることとなる場合、当社の退職給付に係る費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(12) 法的規制・許認可
当社は、事業を遂行するにあたり、建設業法に基づき国土交通省より一般建設業の許可を得ているほか、業務用厨房機器の製造販売に関して労働安全衛生法の規制を受け、事業活動に係る一般的法規制には、製造物責任法、下請代金支払遅延等防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、特許法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、労働基準法、資源有効利用促進法などがあります。当社は役職員に対し、企業倫理規範および行動指針を規程などにより周知するとともに、独占禁止法遵守ガイドラインなどマニュアルを整備し、必要な研修を実施しております。また、内部統制システムを適切に運用し各種法令等の遵守に努めております。しかしながら、当社がこれらの法規制等に違反したものと当局が判断し許可の取消または業務停止などの行政処分、刑事処分又は取引先からの損害賠償訴訟の対象となった場合は、当社の信用が毀損し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役
 社長

齋藤　有史

1970年４月９日

1994年10月

日本調理機株式会社入社

2006年12月

当社取締役営業本部副本部長

2009年12月

当社取締役栃木工場長

2013年12月

当社常務取締役生産部門担当役員

2015年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

25,241

常務取締役

三島　博史

1970年８月27日

1994年４月

日本調理機株式会社入社

2012年10月

当社販売推進部長

2016年４月

当社業務統括部長

2017年12月

当社執行役員業務統括部長

2018年10月

当社執行役員経営企画室長

2021年12月

当社取締役業務統括本部担当

2022年11月

株式会社ベガ代表取締役

2024年9月

当社常務取締役 販売本部担当 業務統括本部担当 (現任)

(注)２

2,587

取締役

飯島　裕

1964年11月20日

1985年４月

日本調理機株式会社入社

2012年10月

当社製品開発部部長

2017年４月

当社技術開発部門統括部長

2018年10月

当社生産本部統括部長

2021年12月

当社執行役員生産本部担当

2022年12月

当社取締役生産本部担当（現任）

2024年11月

株式会社ベガ代表取締役 (現任)

(注)２

4,317

取締役

猪野田　光裕

1975年12月31日

1998年４月

日本調理機株式会社入社

2015年10月

当社経理部長

2021年12月

当社執行役員管理本部担当

2023年12月

当社取締役管理本部担当 (現任)

(注)２

1,417

取締役

川北　拓

1973年11月9日

1998年４月

日本調理機株式会社入社

2015年10月

当社業務企画部長

2018年10月

当社業務統括本部統括部長兼業務企画部長

2023年12月

当社執行役員経営企画室長

2025年12月

当社取締役経営企画室・内部監査室担当
 (現任)

(注)２

1,600

取締役

松浦　宏文

1946年４月７日

1970年４月

株式会社東芝入社

1973年３月

大和証券株式会社入社

1995年７月

大和投資顧問株式会社 取締役国際部長

2006年４月

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 監査役

2013年12月

当社監査役

2017年12月

当社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役
 （監査等委員）

鈴木　克明

1959年５月10日

1982年４月

日本調理機株式会社入社

2007年４月

当社総務部長

2012年12月

当社執行役員総務部長

2021年12月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

949

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

三井　聡

1977年１月31日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2010年11月

辻・本郷税理士法人入所

2014年１月

三井公認会計士・税理士事務所 (現三井公認会計士事務所)開設（現任）

2014年１月

株式会社ジェントルパートナーズ代表取締役（現任）

2017年12月

当社社外監査役

2018年9月

税理士法人ふたば代表社員（現任）

2018年12月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年5月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外監査役 (現任)

(注)３

0

取締役
 （監査等委員）

小粥　純子

1967年10月10日

1991年４月

中央新光監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2012年８月

日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長

2012年10月

東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授（現任）

2020年１月

小粥純子公認会計士事務所開設（現任）

2020年３月

税理士登録

2020年4月

竹内絢子税理士事務所入所（現任）

2020年12月

当社取締役監査等委員（現任）

2021年6月

株式会社日新 社外取締役監査等委員

2021年12月

大和ハウスリート投資法人　監督役員（現任）

2022年6月

株式会社商工組合中央金庫 社外監査役

2022年6月

株式会社民間資金等活用事業推進機構　社外監査役（現任）

2024年6月

株式会社商工組合中央金庫 社外取締役監査等委員 (現任)

2024年6月

株式会社TBSホールディングス 社外監査役（現任）

2024年6月

株式会社TBSテレビ 監査役 (現任)

(注)３

0

取締役
 （監査等委員）

宮島　哲也

1970年４月10日

1997年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2014年４月

第一東京弁護士会 監事

2016年６月

日本高周波鋼業株式会社 社外取締役（現任）

2020年12月

当社社外取締役

2022年12月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

0

計

36,111

(注) １．取締役　松浦宏文、三井聡、小粥純子及び宮島哲也は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．鈴木克明は、常勤の監査等委員で監査等委員会の委員長であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議に出席し、また、幹部社員への質問等により情報を収集することが可能な体制とすること、および内部監査との連携により監査等委員会の監査の監査機能を強化するためであります。
５．当社は業務執行の意思決定を迅速化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、以下の５名であります。
 執行役員生産本部担当 小川　和洋
 執行役員販売本部担当 早川　桂司
 執行役員販売本部担当 石躍　昭広
 執行役員生産本部担当 加藤　勝巳
 執行役員販売本部担当 小林　正高

②　社外取締役の状況
当社は、取締役会運営の公正性・透明性の確保並びに監督機能の強化のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を選任しております。また、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

役名区分

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

取締役

松浦　宏文

取締役(監査等委員)

三井　聡

株式会社ジェントルパートナーズ 代表取締役
税理士法人ふたば 代表社員
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外監査役

取締役(監査等委員)

小粥　純子

株式会社商工組合中央金庫 社外取締役監査等委員
株式会社TBSホールディングス 社外監査役

取締役(監査等委員）

宮島　哲也

梶谷綜合法律事務所 パートナー弁護士
日本高周波鋼業株式会社 社外取締役

当社と社外取締役との間に、人的資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役に対しては、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づく客観的見地からの発言により、当社業務の適正性の確保及び向上に資する役割を担っていただいております。また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社取締役の独立性判断基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。
＜独立性判断基準＞取締役会での承認が必要
・当社の主要株主
・当社グループの主要な取引先又は当社グループを主要な取引先とする者
・現在又は過去３年における当社監査法人の社員
・当社グループが過去３年平均で年間1,000万円以上の報酬を支払っている公認会計士、税理士、弁護士その他
　のコンサルタント
・当社グループが過去３事業年度で平均年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織に属する者
・当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
・当社グループの業務執行者の近親者
・上記対象者が法人の場合はその業務執行者、上記対象者が個人の場合はその近親者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査結果や内部統制の整備・運用状況等、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果及び会計監査の報告を受けることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員および使用人等から必要に応じて意見を求め、内部監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、取締役会に対する監督牽制機能を果たしております。

２ 【沿革】

年月

概要

 1947年７月

東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立　梅田勝徳が代表取締役社長に就任
 スライサーを製造設計し販売開始

 1953年１月

 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始

 1957年10月

 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立　山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設

 1959年 8月

 熱風消毒保管庫を開発し販売開始

 1962年 4月

 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設

 1962年 5月

 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始

 1962年10月

 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更　中国出張所が中国支店に名称変更

 1963年 4月

 西六郷工場（東京都大田区）完成

 1964年 3月

 札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設　松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設

 1964年 8月

 南六郷工場（東京都大田区）完成

 1967年 1月

 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設

 1970年 6月

 名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更

 1976年11月

 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする

 1977年 3月

 大分県豊後大野市に大分工場完成

 1977年 6月

 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする

 1977年11月

 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。

 1978年 1月

 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。

 1978年 8月

 栃木県塩谷郡に氏家工場完成

 1979年 1月

 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする

 1979年10月

 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更

 1982年 1月

 栃木県矢板市に栃木工場完成

 1995年 9月

 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始

 1997年10月

 沖縄日調㈱設立

 1998年 3月

 栃木県矢板市に物流センター完成

 1999年 8月

北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする

年月

概要

 2001年11月

 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得

 2002年 4月

 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得

 2003年 6月

 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得

 2007年 8月

 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併

 2007年 9月

 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所

 2018年 6月

 板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立

 2018年 9月

 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け

 2021年11月

 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行