How does Ohashi Technica make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。
国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売を担っております。
海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

セグメントの名称

会　社　名

事業内容

日本

当社
オーハシ技研工業株式会社
株式会社テーケー
株式会社ナカヒョウ

自動車関連部品事業
その他関連部品事業

米州

OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.

自動車関連部品事業

中国

大橋汽車配件（広州）有限公司
大橋精密件(上海)有限公司
大橋精密件制造(広州)有限公司
広州大中精密件有限公司
大橋精密電子(上海)有限公司

自動車関連部品事業
その他関連部品事業

アセアン

OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.
OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.

自動車関連部品事業
その他関連部品事業

欧州

OHASHI TECHNICA UK,LTD.

自動車関連部品事業
その他関連部品事業

台湾

台灣大橋精密股份有限公司

自動車関連部品事業

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。
①　グローバル企業としてさらなる発展をめざす
②　ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する
③　企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する

当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。

もっといい車を作ろうとしている人に
　もっといい部品をお届けします
車づくりに欠かせない会社を目指して

当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。
この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標及びその推移
当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。
①　売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率
②　ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。
③　ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。
④　DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。
（2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正）
⑤　配当性向について35％以上を目標としております。
なお、当社は2025年11月に累進配当方針を公表しております。

なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。

72期
（2024年３月）(注)1

73期
（2025年３月）(注)2

74期
（2026年３月）(注)3

目標
(期首予想)

実績

目標
(期首予想)

実績

目標
(期首予想)

実績

売上高

(百万円)

37,500

39,212

41,000

40,017

39,500

40,918

売上高総利益率

(％)

22.6

20.0

21.2

21.0

22.6

21.6

営業利益

(百万円)

2,250

1,641

2,100

1,782

1,950

2,426

営業利益率

(％)

6.0

4.2

5.1

4.5

4.9

5.9

ROE
(自己資本当期純利益率)

(％)

4.4

2.8

4.9

4.0

4.1

5.2

ROA
(総資産経常利益率)

(％)

5.9

4.4

5.3

5.0

5.0

6.1

DOE
(純資産配当率)

(％)

2.3

2.2

2.4

2.3

2.5

2.4

配当性向

(％)

53.9

79.9

49.7

58.6

59.7

45.5

（注）１．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正）
２．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正）
３．74期（2026年３月）の目標（期初予想）は、2025年５月に公表した数値を記載

(3) 経営環境
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2025年度は米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では759万台、グローバルでは1,828万台となり、前年比減少しました。
（国内生産台数：前年度比98.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合
計]：同98.2％）

(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは2022年度より2027年度を最終年度とする６年間の「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。

また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る
(a) 開発機能の強化
幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。
従来、開発機能は専門部署である「商品開発部」が担い、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できたものと考えております。
また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。
なお、2025年８月、製造子会社のオーハシ技研工業株式会社に新たに「技術開発部」を設置し、グループ内の開発機能を集約する機構改革を実施しました。グループの基本機能である開発機能と製造機能の有機的な強化を図ると共に、グループ内の「モノづくり」の現場との協業により開発活動を一元化し、開発活動のスピードアップと効率化を図ってまいります。
(b) 製造機能の強化
積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。
長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。
また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すると共に、生産体制強化のための人的資産へも積極的な投資を実施してまいります。
具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事、タイ子会社での生産性を重視した新製造ラインの導入、国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の27％から40％に引き上げることを目指します。
(c) 調達機能の強化
主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。
お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。
(d) グローバル機能の強化
グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。

② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する
当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとしてさらに積極的に検討してまいります。

当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGsの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、各部門のリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門が報告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告を踏まえ、内部統制委員会において、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 内外経済動向に係るリスク
当社グループが事業を展開する日本国内及び海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク
当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売及び調達活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建てであり、円高が進むと当社グループの連結純利益にマイナスの影響が生じます。

(3) 特定の産業への依存リスク
当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。
事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争リスク
得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。

(5) 原材料価格又は為替等の変動により調達に係るコストが上昇するリスク
原材料価格・エネルギー価格・労務費等の上昇、又は輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により、当社グループにおける材料・部品等の調達価格、又は調達に係るコストが上昇する場合において、価格・コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達価格の上昇分について、得意先と販売価格への転嫁を協議し、損失を最小化するよう努めております。
また、輸入品における海上物流費用や為替、関税等の変動の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。

(6) 在庫リスク
当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクがあります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に対しても適時に対応できなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうことによる補償リスクがあります。
当社グループは、得意先の生産変動、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先にも展開した上で、適正な在庫を保持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。

(7) 与信リスク
当社グループは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。

(8) 海外事業における規制等及び地政学に係るリスク
当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸出入関連規制、労働法制、環境・品質関連規制等に変化があった場合、または、各国・国家間における政治的・経済的・軍事的な緊張等に伴い地政学リスクが高まった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の法令・規則・政策等の変更や政治経済状況の変化に関する情報をタイムリーに入手し、本社とグループ各社間で、各情報分析結果を共有した上、対応方針を検討・実施することにより、これらのリスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。

(9) 災害等、サプライチェーンのリスク
当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。

(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、バックアップ体制の強化、従業員教育及び訓練の実施、並びにサイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含む事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。

(11) 品質管理におけるリスク
当社グループは、「私達、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供します」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性があります。
当社グループは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。

(12) 環境に関するリスク
当社グループは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。
今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性がありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。
また、当社グループは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ESG経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、CO2排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に対する取組」に記載のとおりです。

(13) 人材確保におけるリスク
当社グループは、日本を含め世界７か国で操業していることに加え、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製造機能、物流機能を有しており、相応の人員を確保する必要があります。そのため各部門にて業務の効率化、機械化、IT化等を積極的に進めるものの、国内では少子高齢化の進展、海外では各国における労働力不足等の労働市場の変化に伴い、人件費の上昇、採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあります。
　また、当社グループの事業分野である自動車業界の変革が進む中で、新たな価値を創出し得る「専門性を有する人材や様々な価値観を有する多様な人材」を十分に確保できなかった場合、当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材獲得については大学等の学校との関係強化、人材紹介会社の活用強化、同業種企業からの採用情報ルートの拡充に努める等、積極的に取り組んでおります。また、国内では既に定年を65歳に延長し、その後も70歳まで働ける嘱託制度も設け、シニア層の活躍の場の拡充に努めております。
人的投資、多様性に関する方針や対応策に関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的投資、多様性に関する取組」に記載のとおりです。

(14) 感染症に関するリスク
当社グループは、日本を含め世界７か国で操業しており、グローバル化が進展した今日、各国の拠点にて、役職員の感染リスク、或いは感染拡大により事業継続が困難となるリスクがあります。
当社グループは、役職員及びその家族の安全と健康維持を最優先事項と捉え、事業を展開する各国の保健・衛生当局の指針に沿った防疫対策を行うことを徹底し、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄を行っております。また社員が出社できない状況となった場合にも業務継続が可能となるよう、不可欠な業務についてテレワークを可能とする体制を構築しています。
また、グループ共通の「感染症対応要領」を制定し、各国で保健・衛生当局の指導内容に準拠した各職場での感染症対策を徹底するとともに、感染状況に応じて出社抑制、在宅勤務、一時休業等の勤務対応を実施し、感染による業務への影響を最小限に抑制する対応策を整備しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

廣瀬　正也

1964年５月18日生

1986年４月

当社入社

2000年６月

立川支店長

2007年１月

OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.社長

2011年10月

営業本部東日本統括部長

2012年６月

執行役員 営業本部東日本統括部長

2015年２月

執行役員 営業本部長

2015年６月

取締役 営業本部長

2017年12月

取締役 海外事業部長

2019年６月

執行役員 大橋精密件(上海)有限公司 董事長 総経理
大橋精密件制造(広州)有限公司
董事長 総経理
広州大中精密件有限公司
董事長 総経理

2022年６月

取締役 国内事業部長 兼
営業部長

2023年６月

常務取締役 国内事業部長 兼
営業部長

2024年３月

常務取締役 国内事業部長

2024年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

92

常務取締役

中村　佳二

1960年３月３日生

1982年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2009年12月

当社出向

2010年１月

管理部長

2010年12月

当社入社

2011年６月

執行役員 管理部長

2011年８月

執行役員 経営企画部長

2015年６月

取締役 経営企画部長

2019年11月

取締役 事業推進部長

2021年10月

取締役 管理本部長 兼 経営企画部長

2023年４月

取締役 管理本部長

2024年６月

常務取締役(現任)

(注)３

85

取締役
経営企画部長

堀　正人

1961年４月29日生

1984年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2012年２月

当社出向、管理部長

2013年２月

当社入社

2013年６月

執行役員 管理部長

2023年４月

執行役員 経営企画部長

2024年６月

取締役 経営企画部長(現任)

(注)３

74

取締役
海外事業部長　兼
第二海外統括部長

立岩　光

1961年７月18日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

海外事業部 副部長

2012年９月

OHASHI TECHNICA UK,LTD.社長

2015年４月

OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.社長

2018年６月

執行役員OHASHI TECHNICA UK,LTD.
社長

2024年４月

上席執行役員OHASHI TECHNICA UK, LTD.社長

2024年９月

上席執行役員OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.社長

2025年５月

上席執行役員 海外事業部長 兼
第二海外統括部長

2025年６月

取締役 海外事業部長 兼
第二海外統括部長(現任)

(注)３

57

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員・常勤)

伊田　和浩

1960年４月１日生

1983年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2011年４月

当社出向

2012年４月

当社入社　内部統制統括部長

2019年６月

取締役［監査等委員］(現任)

(注)４

29

取締役
(監査等委員)

沖山　奉子

1954年４月９日生

1975年10月

東亜建設工業株式会社入社

2007年４月

同社 ウエルフェア営業部長

2013年４月

同社 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長

2015年４月

同社 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長 兼
東日本建築支店副支店長

2019年７月

同社 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 東日本建築支店副支店長

2020年３月

同社 建築事業本部 顧問

2020年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー) 社外取締役

2021年４月

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役［監査等委員］
(現任)

2025年６月

株式会社東日本銀行 社外取締役
(現任)

(注)５

3

取締役
(監査等委員)

山田　仁美

1962年１月19日生

1984年４月

TDK株式会社入社

1990年10月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1994年８月

公認会計士登録

2007年７月

山田仁美公認会計士事務所開設
現在に至る

2020年６月

株式会社オーテック 社外取締役
［監査等委員］

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社社外取締役［監査等委員］
(現任)

2023年６月

株式会社東日本銀行 社外監査役
(現任)

2024年６月

株式会社横浜銀行 社外監査役

(注)４

2

取締役
(監査等委員)

三好　慶

1979年１月１日生

2007年９月

弁護士登録
大樹法律事務所 入所

2015年４月

大樹法律事務所 副所長

2017年４月

三好総合法律事務所 入所
同事務所 副所長（現任）

2024年６月

株式会社精工技研　社外取締役
［監査等委員］(現任)

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社社外取締役［監査等委員］
(現任)

(注)３

0

計

345

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
 ２．取締役 沖山奉子、山田仁美及び三好慶は、社外取締役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

廣瀬　正也

1964年５月18日生

1986年４月

当社入社

2000年６月

立川支店長

2007年１月

OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.社長

2011年10月

営業本部東日本統括部長

2012年６月

執行役員 営業本部東日本統括部長

2015年２月

執行役員 営業本部長

2015年６月

取締役 営業本部長

2017年12月

取締役 海外事業部長

2019年６月

執行役員 大橋精密件(上海)有限公司 董事長 総経理
大橋精密件制造(広州)有限公司
董事長 総経理
広州大中精密件有限公司
董事長 総経理

2022年６月

取締役 国内事業部長 兼
営業部長

2023年６月

常務取締役 国内事業部長 兼
営業部長

2024年３月

常務取締役 国内事業部長

2024年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

92

取締役
経営企画部長

堀　正人

1961年４月29日生

1984年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2012年２月

当社出向、管理部長

2013年２月

当社入社

2013年６月

執行役員 管理部長

2023年４月

執行役員 経営企画部長

2024年６月

取締役 経営企画部長(現任)

(注)３

74

取締役
海外事業部長　兼
第二海外統括部長

立岩　光

1961年７月18日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

海外事業部 副部長

2012年９月

OHASHI TECHNICA UK,LTD.社長

2015年４月

OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.社長

2018年６月

執行役員OHASHI TECHNICA UK,LTD.
社長

2024年４月

上席執行役員OHASHI TECHNICA UK, LTD.社長

2024年９月

上席執行役員OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.社長

2025年５月

上席執行役員 海外事業部長 兼
第二海外統括部長

2025年６月

取締役 海外事業部長 兼
第二海外統括部長(現任)

(注)３

57

取締役
(監査等委員・常勤)

伊田　和浩

1960年４月１日生

1983年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2011年４月

当社出向

2012年４月

当社入社　内部統制統括部長

2019年６月

取締役［監査等委員］(現任)

(注)４

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

沖山　奉子

1954年４月９日生

1975年10月

東亜建設工業株式会社入社

2007年４月

同社 ウエルフェア営業部長

2013年４月

同社 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長

2015年４月

同社 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長 兼
東日本建築支店副支店長

2019年７月

同社 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 東日本建築支店副支店長

2020年３月

同社 建築事業本部 顧問

2020年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー) 社外取締役

2021年４月

当社顧問

2021年６月

当社社外取締役［監査等委員］
(現任)

2025年６月

株式会社東日本銀行 社外取締役
(現任)

(注)５

3

取締役
(監査等委員)

山田　仁美

1962年１月19日生

1984年４月

TDK株式会社入社

1990年10月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1994年８月

公認会計士登録

2007年７月

山田仁美公認会計士事務所開設
現在に至る

2020年６月

株式会社オーテック 社外取締役
［監査等委員］

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社社外取締役［監査等委員］
(現任)

2023年６月

株式会社東日本銀行 社外監査役
(現任)

2024年６月

株式会社横浜銀行 社外監査役

(注)４

2

取締役
(監査等委員)

三好　慶

1979年１月１日生

2007年９月

弁護士登録
大樹法律事務所 入所

2015年４月

大樹法律事務所 副所長

2017年４月

三好総合法律事務所 入所
同事務所 副所長（現任）

2024年６月

株式会社精工技研　社外取締役
［監査等委員］(現任)

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社社外取締役［監査等委員］
(現任)

(注)４

0

計

260

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
 ２．取締役 沖山奉子、山田仁美及び三好慶は、社外取締役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有する当社の株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
（社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
提出日現在、社外取締役は３名です。
社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役沖山奉子は、株式会社東日本銀行の社外取締役を、社外取締役山田仁美は、株式会社東日本銀行の社外監査役を、社外取締役三好慶は、株式会社精工技研の社外取締役(監査等委員)を、各々兼務しておりますが、同社と当社との間には、取引関係等の利害関係はありません。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の異動はなく、引き続き３名で継続されることとなります。

（社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況）
社外取締役については、客観的で当社の経営陣から独立した中立の立場からの会社経営全般に関する意見及び助言をいただけること、当社の経営の健全性を監視いただけることを期待しております。
社外取締役沖山奉子は、大手上場企業での営業及び経営管理における豊富な実務経験を有していること、社外取締役山田仁美は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有していること、社外取締役三好慶は、弁護士として法務に関する豊富な見識、経験を有していることから、いずれも社外取締役(監査等委員)として適任と考え選任しております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社として、社外役員を選任するための独立性の基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役沖山奉子、山田仁美及び三好慶を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するよう、助言を受けて内部監査や監査等委員会監査に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

２ 【沿革】
提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。
その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

内容

1953年３月

東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立

1954年８月

本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転

1962年５月

本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転

1965年10月

乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始

1973年６月

自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始

1974年５月

全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立

1980年11月

OA、AVメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始

1987年４月

米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.)を設立
(現連結子会社)

1987年５月

商号を株式会社オーハシテクニカに変更

1994年３月

米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.
MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)

1997年１月

タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立

1997年８月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転

1998年４月

子会社大橋興産株式会社を吸収合併

1998年７月

ISO9002認証取得(JQA)

1998年９月

タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転

1999年12月

英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立

2000年１月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年10月

OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO(THAILAND) CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)

2000年11月

OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設

2001年２月

株式単位を1,000株から100株に引き下げ

2002年６月

中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2002年10月

東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(2011年６月に株式会社オーハシロジスティクスに商号変更)を設立

2002年11月

ISO14001認証取得(JQA)

2002年12月

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場

2003年９月

中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2004年９月

東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え

2004年11月

中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年１月

OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)

2006年４月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割

2007年１月

国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革

2007年４月

愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連結子会社）

年月

内容

2009年11月

本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転

2011年７月

中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)

2012年９月

メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 (現連結子会社)

2014年11月

長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化

2015年４月

台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)

2016年２月

本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転

2017年２月

オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設

2017年11月

岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化

2020年７月

OHASHI TECHNICA UK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）

2021年12月

連結製造子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2024年１月

中国広州市に販売子会社 大橋汽車配件（広州）有限公司を設立（現連結子会社）

2025年４月

当社を存続会社として、株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併