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３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。

なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。

（注）1　上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

2　上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、コア事業であるバルブの製造・保守と、ものづくりの強みを活かした新規事業の二軸を柱として、事業規模の拡大と企業価値の向上を図ると同時に、社会的な価値の創出を経営方針としております。

(2)経営戦略及び経営環境

　当社は、売上規模の拡大を優先課題と位置づけ、コア事業の深化とともに、新たな成長分野の開拓を積極的に進めております。発電業界で培った信頼を礎に、ドローンやロボット技術、IoTなどのテクノロジーを駆使した設備点検・診断ソリューションの展開、製造受託の拡充など、既存の枠を超えた事業領域の拡張に取り組んでおります。今後もコア事業の深化と事業規模の拡大を通じて安定した収益基盤の確立を図りつつ、ロボティクスをはじめとする新技術への挑戦を続け、企業価値および株主価値のさらなる向上に努めてまいります。

また、グループ全体として地域社会との共生にも積極的に取り組んでおります。様々な活動を通じて地域との交流を深め、地域の課題を解決し、地域創生に貢献していくことで企業価値を高めてまいります。

(3)対処すべき課題

　当社グループが持続的に成長していくためには、コア事業であるバルブの製造・保守分野において、品質要求の高度化や競争環境の変化に対応し、技術力および生産効率の向上を図ることが重要な課題であります。また、ものづくりの強みを活かした新規事業については、ドローンやロボット技術、IoT を活用した設備点検・診断ソリューションの事業化を進める上で、技術開発の迅速化、市場開拓の加速、事業モデルの確立など、早期の収益化に向けて取り組むべき課題が存在しております。

　さらに、創業以来100年にわたり産業と地域に支えられてきた企業として、産業・地域の再生や次世代育成に向けた取り組みを継続し、それらを企業価値向上に結び付けていくための体制整備も課題であります。これらの課題に適切に対応することで、中長期的な技術基盤および人材力の強化につなげ、持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。

(2）業績の季節変動による影響

当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。

当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。

(3）品質保証に関する影響

当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証室）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。

(4）原材料価格の高騰による影響

当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。

(5）見積り修正に伴う採算性の変化による影響

当社グループにおけるメンテナンスサービスの提供については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しておりますが、各受注案件について工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初の想定以上に採算性が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管理に取り組んでおります。

(6）仕掛品の評価

当社グループは、仕掛品の品質管理および採算管理に十分留意しておりますが、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等により仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、評価損の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注後においても案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時把握できるよう努めております。

(7）固定資産の減損処理による影響

当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブおよびその部品を製造するための固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

当社グループは、将来減算一時差異に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

(9）労災事故等による影響

当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。

(10）コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。

(11）関連当事者との関係変化による影響

当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の21.87％にあたる392千株を保有しており、当社役員のうち1名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.7％にあたる2,779百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡大を図りながらリスク軽減に努めております。

(12）自然災害等による影響

想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しております。

(13）感染症による影響

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の拡大により、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最小化に向けた感染症対策を実施してまいります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

岡　野　武　治

1981年7月1日生

2006年４月

当社入社

2010年１月

当社営業部次長兼経営企画室統括責任者

2010年５月

岡野商事株式会社取締役（現任）

2011年１月

当社営業部営業本部長付部長兼経営企画室統括責任者

2012年２月

当社取締役総務部長兼経営企画室長

2015年１月

当社取締役管理統轄兼経営企画部長

2016年２月

当社常務取締役管理統轄兼経営企画部長

2016年12月

2020年２月

当社常務取締役管理統轄兼経営本部長

当社代表取締役社長　（現任）

（注）２

17,202

取締役副社長

コア事業統括兼

メンテナンス事業部長

丹　野　信　康

1970年10月１日生

2013年４月

当社入社

2017年11月

当社テクニカルサービス部東北事業所所長代理

2017年12月

岡野クラフト株式会社取締役

2019年８月

当社テクニカルサービス部東部統括

2020年１月

当社メンテナンス事業部長

2020年２月

当社執行役員メンテナンス事業部長

2022年２月

当社取締役兼メンテナンス事業部長

2022年12月

岡野クラフト株式会社代表取締役社長（現任）

2023年２月

当社取締役コア事業統括兼メンテナンス事業部長

2025年２月

当社取締役副社長コア事業統括兼メンテナンス事業部長（現任）

（注）２

2,052

取締役

最高財務責任者

木　村　浩　一

1961年7月7日生

1996年12月

当社入社

2009年１月

当社総務部次長兼総務財務課長

2015年１月

当社総務部長兼資材課長

2016年２月

2021年２月

当社取締役総務部長

当社取締役最高財務責任者（現任）

（注）２

2,229

取締役

人事・ものづくり統括

石　田 仁

1973年10月23日生

1996年４月

当社入社

2015年１月

当社総務部総務経理課長

2016年12月

当社製造部次長

2016年12月

岡野クラフト株式会社常務取締役

（現任）

2020年１月

当社バルブ事業部技術部次長

2020年２月

当社執行役員バルブ事業部技術部次長

2021年９月

当社執行役員バルブ事業部生産技術部長

2022年２月

当社取締役人事・ものづくり統括

（現任）

（注）２

1,689

取締役

経営企画室長兼

新規事業統括

菊　池　勇　太

1989年3月1日生

2011年４月

株式会社筑紫環境保全センター入社

2013年５月

株式会社プリミティブ・ドライブ入社

2018年５月

合同会社アソウト（旧阿蘇人）設立業務執行役員（現任）

2018年７月

2021年２月

合同会社ポルト設立　代表（現任）当社取締役（監査等委員）

2022年２月

2024年６月

当社取締役新事業開発本部長

当社取締役兼経営企画室長兼新規事業統括（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

DX推進本部長

常盤木 龍治

1976年5月20日生

2001年６月

株式会社テンダ入社

2008年９月

東洋ビジネスエンジニアリング入社

2011年７月

インフォテリア株式会社入社

2013年４月

ＳＡＰジャパン株式会社入社

2014年１月

株式会社レキサス入社

2018年６月

2018年11月

2021年２月

株式会社ＥＢＩＬＡＢ創業　取締役（現任）

株式会社うむさんラボ入社　執行役

員（現任）

当社取締役（監査等委員）

2022年２月

当社取締役DX推進本部長（現任）

（注）２

1,893

取締役

監査等委員

寺　脇 豊

1948年6月12日生

1971年４月

当社入社

2001年１月

当社製造グループ長

2013年９月

当社監査役

2016年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

706

取締役

監査等委員

相　浦　圭　太

1976年2月7日生

2002年４月

本田税理士事務所入所

2004年７月

相浦税理士事務所開業

2007年10月

税理士法人TAパートナーズ設立　代表社員（現任）

2017年８月

books-project株式会社設立　代表取締役　（現任）

2019年12月

株式会社アンサーホールディングス監査役（現任）

2019年12月

株式会社アンサー倶楽部　監査役（現任）

2019年12月

株式会社アンサープロパティ　監査役（現任）

2022年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

監査等委員

渕　上　耕　司

1973年3月29日生

1998年11月

山内税理士事務所入所

2020年７月

株式会社大手町会計事務所　代表取締役（現任）

2020年８月

渕上税理士事務所開業　代表（現任）

2022年２月

当社取締役（監査等委員）

（注）３

-

計

25,771

（注）１　相浦圭太及び渕上耕司の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

役　職　名　及　び　担　当　業　務

氏 名

執行役員　管理本部長兼バルブ事業部長

荒内　洋

執行役員　バルブ事業部技術営業統括兼ERD事業統括

酒村　恵介

執行役員　VQ事業部長

堀口　優

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、相浦圭太氏および渕上耕司氏の2名であり、両氏は監査等委員であります。

　相浦圭太氏は、税理士としての専門的知見および上場会社での監査役としての経験に基づく高い見識を有していることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

渕上耕司氏は、税理士としての豊富な経験および企業会計、税務に関する高度な専門知識を有していることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は渕上税理士事務所の代表であり、当社と同事務所との間には業務委託契約がありますが、その金額は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能および役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を開催しております。その中で、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報交換および意見交換を行っております。また、その他にも必要に応じて会合を開いており、双方がより適正な監査を遂行できるよう密接な連携の確保に努めております。

当社は、2006年１月に社長直轄の組織として内部監査室を設置いたしました。スタッフは兼任であります

が、財務報告に係る内部統制およびリスク管理等様々な観点から内部監査を定期的に実施し、改善への提言等を行っております。また、その会議内容は常勤監査等委員へ都度報告しております。内部監査会議には常勤監査等委員に出席を求め、相互の情報交換を図るほか、監査等委員としての意見・アドバイスを内部監査にフィードバックすることにより、内部監査業務の適正かつ効率的な遂行に役立てております。

２【沿革】

1926年11月

岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。

1935年 3月

現本社所在地に新工場を建設し移転した。

1936年 2月

資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。

1943年12月

福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。

1950年 8月

門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。

1962年 4月

東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。

1964年 9月

福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。

1968年 6月

BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。

1979年 9月

福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。

1989年 3月

福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。

1989年 4月

福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。

1994年10月

国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。

2000年10月

子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。

2000年10月

国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。

2007年 6月

福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月　東日本大震災の被災により閉鎖）。

2007年11月

福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。

2009年 5月

中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。

2010年11月

米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。

2013年10月

2014年 4月

2018年 1月

2022年 4月

子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。

平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。

福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。

2023年12月

福岡証券取引所の上場廃止。