How does ORIX make money?

３【事業の内容】

 オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。

 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

＜セグメント＞

＜主な事業内容＞

＜主な会社＞

法人営業・

メンテナンスリース

金融・各種手数料ビジネス、

自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連

機器などのリースおよびレンタル

オリックス㈱

オリックス自動車㈱

オリックス・レンテック㈱

淀川変圧器㈱

不動産

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、

不動産のアセットマネジメント

オリックス㈱

オリックス不動産㈱

オリックス不動産投資顧問㈱

オリックス・アセットマネジメント㈱

㈱大京

事業投資・

コンセッション

企業投資、コンセッション

オリックス㈱

環境エネルギー

国内外再生可能エネルギー、

電力小売、省エネルギーサービス、

ソーラーパネル販売、廃棄物処理、

資源リサイクル

オリックス㈱

オリックス環境㈱

Elawan Energy S.L.

保険

生命保険

オリックス生命保険㈱

銀行・クレジット

銀行、消費性ローン

オリックス銀行㈱

輸送機器

航空機投資・管理、

船舶関連投融資・管理・仲介

オリックス㈱

三徳船舶㈱

ORIX Aviation Systems Limited

ORIX USA

金融、投資、アセットマネジメント、

アドバイザリーサービス

ORIX Corporation USA

ORIX Europe

グローバル株式・債券の

アセットマネジメント

ORIX Corporation Europe N.V.

アジア・豪州

アジア・豪州における金融、投資

ORIX Asia Limited

ORIX Leasing Malaysia Berhad

PT.ORIX Indonesia Finance

ORIX Australia Corporation Limited

欧力士（中国）投資有限公司

ORIX Capital Korea Corporation

Thai ORIX Leasing Co., Ltd.

ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation

ORIX Corporation India Limited

ORIX Leasing Singapore Limited

金融サービス等の顧客への提供

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

オリックスグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。

① ORIX Group Purpose & Culture

 オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。

〔Purpose（存在意義）〕

 変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。

〔Culture（価値観）〕

 ・多様性を力に変える。

 ・挑戦をおもしろがる。

 ・変化にチャンスを見出す。

② 中長期的な事業戦略

 Purposeを実現するため、３つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の２つのビジネスモデルを生かした成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」を通じて、社会にインパクトをもたらし、持続可能な社会の実現に貢献する価値提供と企業価値の向上を両立させ、オリックスが中長期的に社会から信頼される存在となれるよう目指してまいります。

〔戦略的投資領域〕

「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”

「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”

「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”

これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。

〔ビジネスモデル〕

「事業価値創造モデル -Alternative Investment＆Operations」

オリックスが自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現します。

「顧客課題解決モデル -Business Solutions」

お客さまの課題に向き合い、オリックスグループ内外の人・情報・テクノロジーを活用して解決策を提供することで付加価値を創造します。

③ 目標とする経営指標と対処すべき課題

 当社は、純利益成長に加えてＲＯＥを最重要の経営指標として位置づけ、ＴＳＲ（株主総利回り）の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年３月期のＲＯＥ15％、当期純利益１兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年３月期のＲＯＥ11％を目指します。

 安定的な株主還元として、「配当性向39％もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付Ａ格相当の財務健全性を維持することを前提に、ＲＯＥ目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。

 当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

346,132

351,630

447,265

 ＲＯＥ（％）

9.2

8.8

10.4

 上記、目標とする経営指標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組みます。

 「ビジネスモデルの変革」：自己のバランスシートを活用して収益を創出するビジネスは、自己資本の水準や信用力に応じて、金融機関や資本市場からの資金調達に制約を受けるため、資産規模の拡大を通じた利益成長には一定の限界があります。当社グループの持続的な利益成長を実現するためには、限られた資本から効率的に収益を生み出す事業への転換を促進することが重要となり、資本収益性の高いビジネスモデルへの変革を推進していきます。

 「ポートフォリオの最適化」：資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると、当該資産・事業を保持するための資本が滞留し、グループ全体のROE向上や企業価値の最大化の制約要因となります。このため、既存の資産・事業および新規投資案件ごとに資本効率性や成長性を精査した上で適切に資本を配分し直し続けることが重要です。信用格付の変動などグループ全体の資金調達力へ与える影響も踏まえながら、グループ全体でポートフォリオの最適化を進めていきます。

 「新規事業の創出」：当期純利益１兆円への利益成長を目指していく上で、これまでの枠組み（事業領域・収益構造・組織体制）にとらわれない新たな収益源を確立していくことが必要となります。「ORIX Group Growth Strategy 2035」で定める戦略的投資領域をはじめとするグローバルな潮流を捉えた有望な領域において新たな価値創造を実現し、グループの収益源の多様化を進め、当期純利益の成長と資本効率向上の両立を目指していきます。

 ④ 経営環境

 当社を取り巻く経営環境を見ますと、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ紛争の長期化など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、米国の関税措置、エネルギーコスト高、中国経済の景気後退などを背景に、経営環境は世界的に不安定な状況にあります。日本国内においても、日中間の外交関係の変化などに伴う訪日中国人客数の減少、人手不足の深刻化、ならびに資源価格・建築費の高騰を背景とした事業コストの上昇など、企業経営にとって厳しい環境が継続しております。こうした環境下において、与信先・投資先の業況変化に加え、環境エネルギー事業やホテル・旅館等の施設運営事業をはじめとする当社各事業への影響についても注視しつつ、引き続き注意深くモニタリングを行う必要があると認識しております。また、地政学的リスクが長期化・深刻化した場合には、資源・エネルギーの需給逼迫やサプライチェーンの混乱などにより、経営環境が一段と不安定になる可能性もあることから、状況に応じてモニタリングの水準を引き上げ、機動的に対応してまいります。

３【事業等のリスク】

 当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

 以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　５）全社的リスク管理体制　② 主なリスク管理」をご参照ください。

(1）外部環境に関するリスク

① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響

 オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しており、これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化は、オリックスグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、米国におけるトランプ第２期政権下での政策変更に伴う政治経済上の不確実性、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスク、戦争や暴動の発生、商品市況の大幅な変動、原材料や建築費等の上昇、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦や米中間の貿易・技術をめぐる争いなどにより、事業環境の不確実性が高まる中、その影響を予測することが困難となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 他社との競争による影響

 オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。

 競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。

③ 風評による影響

 オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④ 気候変動による影響

 気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 物理的リスクとしては、異常気象や自然災害の激甚化・頻発化により、運営施設や営業拠点の被災による事業の中断や、復旧・対策に伴うコストの増加が生じる可能性があります。また、顧客や投資先の被災を通じて信用コストが増加するほか、保有・投資資産の価値が減少する可能性があります。

 また、移行リスクとして、気候変動政策や環境規制の強化、技術革新や市場環境の変化等により、事業の制約やコストの増加が生じる可能性があります。これにより、顧客業績の悪化や投融資先の事業環境の変化を通じて信用コストが増加するほか、保有資産や投資先の価値が減少する可能性があります。

 なお、気候変動に関するオリックスグループの取組および開示については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 予測不能な事象の影響

 地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(2）信用リスク

 オリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。

 オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、急激な金利変動や景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。

 また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。

 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(3）ビジネスリスク

 「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。

① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響

 オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。

 オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。

 オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なるものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。

 また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。

 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 資産価値変動による影響

 オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。

 保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。

 また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。

 そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能性があります。

 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ その他のビジネスによる影響

 オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。

 新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(4）市場リスク

① 金利および為替相場の変動による影響

 オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。

オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。

 金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。

 貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。

 オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響

 オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ 株価および債券価格の変動による影響

 オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(5）流動性リスク（資金調達に関するリスク）

 オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。また、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。

 オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(6）コンプライアンスリスク

 オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。

 これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的リスク

① 法規制による影響

 オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅地建物取引業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。

 また、オリックスグループの事業に関連して提訴された場合や、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響

 法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性があります。

 会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性

（２）【役員の状況】

１）　役員一覧

本有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性27名 女性5名 （役員のうち女性の比率15.6％）

① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

井 上 亮

1952年10月２日生

1975年４月

当社入社

2001年３月

投資銀行本部部長

2003年１月

投資銀行本部副本部長

2005年２月

当社執行役就任

プロジェクト開発本部長

2006年１月

当社常務執行役就任

2006年12月

プロジェクト開発本部長

業務改革室管掌

2008年６月

海外事業統括本部長

プロジェクト開発本部長

業務改革室管掌

2009年６月

当社専務執行役就任

2010年６月

当社取締役兼執行役副社長就任

2011年１月

当社取締役兼代表執行役社長就任

グループCOO

2014年１月

グループCo-CEO

2014年６月

グループCEO（2026年１月退任）

2017年１月

グループIoT事業部管掌

新規事業開発第一部管掌

新規事業開発第二部管掌

2017年４月

グループIoT事業部管掌

新規事業開発部管掌

2017年５月

オープンイノベーション事業部管掌

グループIoT事業部管掌

新規事業開発部管掌

2018年１月

グループ戦略部門管掌

2025年１月

当社取締役兼代表執行役会長就任（現任）

※

（現在）

105,000

（潜在）

922,508

取締役

髙 橋 英 丈

1971年１月13日生

1993年４月

当社入社

2010年２月

投資銀行本部事業投資第一グループ長

2010年６月

株式会社大京執行役就任

2011年９月

事業投資本部企画部長

2011年11月

事業投資本部事業開発部長

2014年１月

環境エネルギー本部事業開発部長

2017年１月

環境エネルギー本部副本部長

事業開発部長

2017年３月

環境エネルギー本部副本部長

海外事業開発部長

2018年５月

ORIX Corporation UK Limited 取締役就任

2020年１月

当社執行役就任

環境エネルギー本部長

2020年９月

株式会社ユビテック取締役就任

2022年１月

当社常務執行役就任

2024年１月

当社専務執行役就任

グループ戦略部門　海外事業投資担当

2024年６月

当社取締役兼専務執行役就任

2025年１月

当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）

グループCOO

グループ戦略部門管掌

2026年１月

グループCEO（現任）

デジタル戦略部門管掌（現任）

財経部門管掌

※

（現在）

7,100

（潜在）

182,486

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

松 﨑 悟

1966年４月12日生

1989年４月

クラウン・リーシング株式会社入社

（1997年４月退社）

1997年８月

当社入社

2005年10月

投資銀行本部ストラテジックプランニング

グループ長

2006年４月

投資銀行本部事業投資グループ長

2010年２月

社長室長

2010年６月

経営企画部長

2012年１月

経営企画部長

広報部長

2012年５月

経営企画部長

グループ広報部管掌補佐

2013年１月

当社執行役就任

経営企画部管掌

グループ広報部管掌

2014年１月

国内営業統括本部新規事業開発担当

国内営業統括本部東京営業担当

2015年６月

新規事業開発第一部管掌

新規事業開発第二部管掌

東京営業本部長

2017年１月

東日本営業本部長

2018年１月

当社常務執行役就任

国内営業統括本部長

東日本営業本部長

2019年１月

法人営業本部長

2019年６月

当社取締役兼常務執行役就任

2020年１月

当社取締役兼専務執行役就任

オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任

オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任

2025年１月

当社取締役兼執行役副社長就任（現任）

2025年４月

グループ戦略部門　アジア・豪州担当

2025年７月

グループ戦略部門　アジア・パシフィック担当

2026年１月

APAC事業部門統括役員

2026年４月

APAC事業部門COO（現任）

※

（現在）

10,719

（潜在）

248,440

取締役

スタン・

コヤナギ

1960年12月25日生

1985年10月

SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP

入所（1988年５月退所）

1993年１月

GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton Boggs LLP）パートナー（1997年２月退任）

1997年３月

ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation USA）ヴァイスプレジデント

1999年３月

ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation USA）ジェネラルカウンセル

兼 ヴァイスプレジデント

兼 マネジャー（2003年12月退社）

2004年１月

KB HOMEヴァイスプレジデント

兼 アソシエイトジェネラルカウンセル

（2013年６月退社）

2013年７月

当社入社

グローバル事業本部

グローバルジェネラルカウンセル

2017年６月

当社取締役兼常務執行役就任

ERM担当

グローバルジェネラルカウンセル（現任）

2018年６月

ERM本部長

2019年１月

ERM本部統括役員

2022年１月

法務・コンプライアンス本部統括役員

2023年１月

当社取締役兼専務執行役就任（現任）

リーガル部門管掌

2026年１月

リーガル・コンプライアンス部門管掌（現任）

※

（現在）

5,000

（潜在）

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

渡　辺　博　史

1949年６月26日生

1972年４月

大蔵省（現財務省）入省

2003年１月

国際局長

2004年７月

財務官（2007年７月退官）

2007年10月

公益財団法人国際金融情報センター顧問

（2008年９月退任）

2008年４月

一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経営管理研究科）教授（2008年９月退官）

2008年10月

株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任

（2012年３月退任）

2012年４月

株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任

2013年12月

株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任

（2016年６月退任）

2016年10月

公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（2025年６月退任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

2025年４月

東京成徳大学経営学部客員教授（現任）

※

（現在）

0

（潜在）

11,000

取締役

関　根　愛　子

1958年５月13日生

1981年４月

シティバンク　エヌ・エイ東京支店入行

（1984年１月退行）

1985年10月

青山監査法人入所

1989年３月

公認会計士登録

2001年７月

中央青山監査法人代表社員（2006年８月退任）

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員（2016年７月退任）

2007年７月

日本公認会計士協会常務理事就任

2008年１月

国際会計士連盟

国際会計士倫理基準審議会メンバー

（2010年12月退任）

2010年７月

日本公認会計士協会副会長就任

2016年７月

日本公認会計士協会会長就任（2019年７月退任）

2019年１月

国際会計士連盟指名委員会委員

（2022年12月退任）

2019年７月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

株式会社IHI監査役（社外）就任（現任）

2020年９月

早稲田大学商学学術院教授（現任）

2020年10月

国際評価基準審議会評議員（現任）

2024年６月

日本製鉄株式会社取締役（社外）就任（現任）

※

(現在）

0

（潜在）

11,000

取締役

程 近　智

1960年７月31日生

1982年９月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア株式会社）入社

2005年９月

アクセンチュア株式会社代表取締役就任

2006年４月

アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任

2015年９月

アクセンチュア株式会社取締役会長就任

（2017年８月退任）

2017年９月

アクセンチュア株式会社取締役相談役就任

（2018年６月取締役退任）

2018年７月

アクセンチュア株式会社相談役

（2021年８月退任）

2021年６月

当社取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社三井住友銀行取締役（社外）就任（現任）

※

(現在）

0

（潜在）

9,500

取締役

柳　川　範　之

1963年４月23日生

1993年４月

慶應義塾大学経済学部専任講師

1996年４月

東京大学大学院経済学研究科助教授

2007年４月

東京大学大学院経済学研究科准教授

2011年12月

東京大学大学院経済学研究科教授（現任）

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2026年６月

株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役（社外）就任（現任）

※

(現在）

0

（潜在）

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

柚　木　真　美

1963年５月27日生

1985年５月

青山監査法人入所

1988年３月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年７月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員

2016年７月

PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務就任

金融庁金融機能強化審査会委員（2025年12月退任）

2019年９月

PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）製造・流通・サービス部門パートナー（2023年６月退任）

2020年９月

一橋大学大学院非常勤講師（現任）

2023年７月

公認会計士柚木真美事務所所長（現任）

2024年３月

中外製薬株式会社監査役（社外）就任（現任）

2024年６月

株式会社大和証券グループ本社取締役（社外）就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

※

（現在）

0

（潜在）

2,000

取締役

関 美　和

1965年２月25日生

1988年４月

株式会社電通入社（1989年３月退社）

1989年４月

スミス・バーニー入社（1991年７月退社）

1993年９月

モルガン・スタンレー入社（1997年１月退社）

1997年２月

クレイ・フィンレイ投資顧問入社

2000年１月

有限会社メイ・コーポレーション 創業者・代表取締役社長就任（2013年８月退任）

2003年１月

クレイ・フィンレイ投資顧問東京支店長就任（2007年8月退社）

2015年４月

杏林大学外国語学部准教授（2021年３月退任）

2020年６月

大和ハウス工業株式会社取締役（社外）就任（現任）

2021年５月

MPower Partners Fund L.P.ゼネラル・パートナー（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

※

（現在）

0

（潜在）

2,000

計

（現在）

127,819

（潜在）

1,396,934

 ※ 2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

（注）１ 取締役渡辺博史、関根愛子、程近智、柳川範之、柚木真美および関美和は社外取締役です。

２ 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

指名委員会

議長

渡辺博史

委員

程近智

委員

柳川範之

監査委員会

議長

関根愛子

委員

柚木真美

委員

関美和

報酬委員会

議長

程近智

委員

渡辺博史

委員

関美和

３ 各取締役の所有株式数について、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。

４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。

５ 柚木真美氏の戸籍上の氏名は、加藤真美です。

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表執行役会長

井 上 亮

1952年10月２日生

① 取締役の状況参照

※

（現在）

105,000

（潜在）

922,508

代表執行役社長

グループCEO

デジタル戦略部門管掌

髙 橋 英 丈

1971年１月13日生

① 取締役の状況参照

※

（現在）

7,100

（潜在）

182,486

執行役副社長

APAC事業部門COO

松 﨑 悟

1966年４月12日生

① 取締役の状況参照

※

（現在）

10,719

（潜在）

248,440

専務執行役

グローバル

 ジェネラルカウンセル

リーガル・コンプライアンス部門管掌

スタン・

コヤナギ

1960年12月25日生

① 取締役の状況参照

※

（現在）

5,000

（潜在）

0

専務執行役

欧米事業部門COO

鈴 木 喜 輝

1963年１月15日生

1985年４月

当社入社（1993年５月退社）

1999年７月

KPMG LLPパートナー（2002年５月退任）

2002年６月

Cerberus Capital Management, L.P.入社

2010年１月

株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任（2015年６月退任）

2015年10月

当社再入社

2018年１月

当社執行役就任

ORIX USA Corporation（現ORIX

Corporation USA）副社長就任

2019年１月

当社常務執行役就任

2019年９月

ORIX Corporation USA社長兼CEO就任（現任）

2020年１月

当社専務執行役就任

2020年６月

当社取締役兼専務執行役就任

2023年６月

当社専務執行役就任

2024年６月

当社グループ専務執行役員就任

2026年１月

当社専務執行役就任（現任）

欧米事業部門統括役員

2026年４月

欧米事業部門COO（現任）

※

（現在）

0

（潜在）

180,010

専務執行役

インフラ事業部門COO

入 江 修 二

1963年３月14日生

2001年５月

みずほ証券株式会社入社（2011年４月退社）

2011年４月

当社入社

投資銀行本部副本部長

2011年９月

事業投資本部副本部長

2013年１月

当社執行役就任

2014年１月

事業投資本部長

2016年１月

当社常務執行役就任

2018年６月

当社取締役兼常務執行役就任

2020年１月

当社取締役兼専務執行役就任

2024年１月

事業投資本部担当

2024年６月

当社顧問就任

2026年１月

当社専務執行役就任（現任）

インフラ事業部門統括役員

コンセッション事業推進部管掌

2026年４月

インフラ事業部門COO（現任）

※

（現在）

131,600

（潜在）

15,570

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

専務執行役

グループCFO

グループCSO

財経部門管掌

山 田 正 啓

1972年３月４日生

1996年４月

JPモルガン証券株式会社入社

20

２【沿革】

年月

沿革

1964年４月

日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。

1964年８月

東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。

1969年10月

株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。

1970年４月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年９月

香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。

1972年３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。

1972年12月

本店所在地を東京都港区に変更。

1973年２月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。

1973年６月

オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。

1973年９月

マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。

1975年４月

インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。

1976年９月

オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。

1979年６月

ファミリー信販株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）設立。

1981年８月

米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。

1985年２月

バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。

1986年７月

豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。

1989年４月

商号をオリックス株式会社に変更。

1991年２月

台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。

1991年３月

アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。

1991年４月

オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。

1998年４月

山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。

1998年６月

執行役員制度導入。

1998年９月

ニューヨーク証券取引所に株式上場。

1999年３月

オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。

1999年４月

オリックス債権回収株式会社（現・リサRT債権回収株式会社）設立（2025年７月全株式を売却）。

1999年６月

社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。

2003年６月

旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。

2005年１月

オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。

2006年１月

米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月までに全株式の売却を完了）。

2009年７月

オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。

2009年12月

中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。

2010年５月

米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。

2010年12月

米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。

2012年６月

株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。

2013年７月

オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。

2014年７月

ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。

2014年12月

業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。

2015年12月

関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。

2018年11月

アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。

2019年１月

株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。

2021年７月

スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。

2024年３月

オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。

2025年１月

ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の

存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。