How does Ota Floriculture Auction make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。

事業

区分

主な事業内容

会社名

花き卸売事業

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。

株式会社大田花き（当社）

九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社九州大田花き

※１

大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。

株式会社大田ウィングス

※１

生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。

株式会社ディーオーシー

※２

大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。

花き施設整備有限会社

※２

東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社とうほくフラワーサポート

※２

大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。

株式会社大田花き花の生活研究所

※３

　なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。

　事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスのもと、事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな 社会文化を創造すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の暮らし向きを考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に 連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。

①商流 価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。

②物流 効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流を改善し取引先の利便性を図ります。

③情報流　商流・物流を効率的に運用するための情報流を整備し、有益でスピーディーな情報伝達を図ります。

④資金流　資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。

(2）経営戦略等

　当社グループは日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、2026年4月に子会社化した株式会社東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場と位置付け、首都圏需要をよりきめ細かく捉える体制を構築するとともに、サプライチェーン全体の最適化を推進してシナジーの最大化を図ります。また地域特有の花き文化を尊重しつつ、日本全体の花き文化の発展に貢献してまいります。

　当社グループの主な戦略テーマは以下のとおりです。

①日本最大規模の花き取引所ビジネスの確立
　当社と東日本板橋市場の連携強化により、取扱規模の拡充と価格形成機能を活かした取引所ビジネスを展開いたします。生産者および買参人双方にとって利便性の高い市場運営を実現するとともに、安定的かつ公正な価格形成を通じて市場の信頼性向上を図ります。

②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
　コールドチェーンの強化や保管・荷捌き機能の高度化を推進することで、高鮮度商品の安定供給体制を構築いたします。また、輸送ルートの最適化や荷役作業の効率化により、リードタイムの短縮と物流コストの削減を図り、生産者および買参人双方の価値向上に貢献します。

③サプライチェーン全体を通じた相乗効果ビジネスの創出
　グループ内外の関係事業者との連携を強化し、情報共有や商品企画、販売促進施策等を通じて新たな付加価値を創出いたします。市場機能に加え、需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進めることで、単なる卸売にとどまらない持続的な成長基盤の確立を目指します。

(3）経営環境

　花き業界を取り巻く事業環境は、国内生産者の高齢化や後継者不足の進行に加え、気候変動に起因する異常気象の影響により、生産の不安定化が進んでおります。さらに、エネルギー価格や資材価格の高騰、物流クライシス(いわゆる2024年・2030年問題)など、生産・物流・販売を取り巻く課題が重なり、業界全体として課題解決は急務であります。当社グループでは、業界の先頭に立って効率化、構造改革、再編に進んで取り組んでまいります。

　また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行ってまいります。

　これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し、同時に品質、情報、流通の管理ビジョン 「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①「物流クライシス」に対処した円滑な物流網の構築

②生活者へは生産コストの価格転嫁を図りながらも付加価値のある商品の提供

③取引先との信用強化

④投資判断の明確化と投資コストの早期回収

⑤競争力を高める情報システムの強化

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営環境におきましては、予断を許さない国内の生産・物流環境に加え、円安の影響により輸入量は横ばいと見込まれています。しかしながら冠婚葬祭やギフト需要、底堅い個人需要等、幅広い需要基盤を持つ当社は、選択される流通基盤として取り扱いを維持拡大でき、取扱高は増加すると想定しております。コスト面に関してはDX化などでの業務効率向上によりコスト低減を実現すると共に、遣り甲斐の持てる職場環境の整備や待遇改善に向けた積極投資を実践してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループを取り巻く経済環境

　花きは嗜好性が高い商品であり、世代やシチュエーションによって異なるニーズがあります。コロナ禍明けの冠婚葬祭の小型化や消費構造に変化が生じています。また物価高騰からくる可処分所得の減少も影響しています。一方「推し花」に象徴されるような若年層の消費が増加傾向にあります。このような情勢の中、花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、変化する消費構造を考え、若年層への訴求など顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスを図ってまいります。

（2）天候による影響

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から生花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポー トにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。

（3）自然災害や疾病の流行などによる影響

　自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。

（4）債権回収リスク

　当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、生花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、商品価値期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。

（5）法的規制について

　当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法 の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点での インフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグル ープとなるように努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在の当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりです。

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　13％）

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

磯村　信夫

1950年２月16日生

1973年３月　株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社

1975年４月　同社取締役（現任）

1989年１月　当社設立専務取締役

1994年２月　当社代表取締役社長

2002年８月　花き施設整備有限会社取締役（現任）

2005年６月　当社取締役兼代表執行役社長

 当社取締役会会長（現任）

 当社指名委員長

 当社報酬委員長

2007年１月　株式会社大田花き花の生活研究所取締役

2014年４月　株式会社大田ウィングス代表取締役社長

2021年６月　当社指名委員（現任）

 当社報酬委員（現任）

(注)３

160

取締役

須磨　佳津江

1949年５月13日生

1972年４月　日本放送協会（略称NHK）入社

1976年４月　フリーキャスター（現任）

1994年４月　「趣味の園芸」キャスター

2003年５月　「ラジオ深夜便」火曜日アンカー

2004年４月　「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター

2009年６月　公益財団法人日本花の会　理事（現任）

2010年７月　社団法人日本インドア・グリーン協会（現一般社団法人日本インドア・グリーン協会）理事（現任）

2012年６月　公益社団法人園芸文化協会　理事

2013年４月　公益財団法人都市緑化機構　評議員（現任）

2021年６月　当社社外取締役（現任）

 当社指名委員（現任）

 当社報酬委員

2022年６月　公益社団法人園芸文化協会　常務理事（現任）

2025年６月　当社監査委員（現任）

(注)３

－

取締役

大島　代次郎

1957年3月13日生

1984年４月　株式会社ドップス・インターナショナル入社

1985年12月　株式会社千疋屋総本店入社

 同社貿易部長、常務取締役、専務取締役

1998年２月　同社代表取締役社長（現任）

1998年４月　株式会社デーメテール千疋屋代表取締役社長（現任）

2019年11月　東京商工会議所副会頭

2024年６月　当社社外取締役（現任）

 当社指名委員（現任）

 当社報酬委員（現任）

2025年11月　東京商工会議所特別顧問（現任）

(注)３

－

取締役

菊田　一郎

1957年５月24日生

1983年３月　株式会社流通研究社入社

1990年４月　同社月刊「無人化技術（現マテリアルフロー）」編集長

2011年６月　同社専務取締役

2015年12月　一般社団法人日本マテリアルフロー研究セ

 ンター代表理事

2016年11月　同法人常務理事

2017年６月　当社社外取締役（現任）

 当社指名委員

 当社報酬委員（現任）

2017年７月　株式会社流通研究社代表取締役社長

2020年６月　L-Tech Lab代表（現任）

 株式会社日本海事新聞社顧問

2021年１月　ハコベル株式会社顧問（現任）

2024年６月　当社監査委員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

内田　善昭

1969年12月23日生

1992年４月　井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

1994年３月　公認会計士登録

1995年９月　内田善昭公認会計士事務所開設

 同事務所所長（現任）

1996年４月　内田善三公認会計士事務所入所

2003年３月　税理士登録

2008年６月　当社社外取締役（現任）

 当社指名委員

 当社報酬委員

 当社監査委員

2015年５月　株式会社マックハウス監査役

2015年６月　当社監査委員長（現任）

2016年７月　当社報酬委員

2025年６月　システム・ロケーション株式会社監査役（現任）

(注)３

－

取締役

小和田　有花

1974年６月18日生

2007年８月　アスクル株式会社入社

2013年８月　同社リーガル＆セキュリティ本部　リーガルアフェアーズマネージャー

2016年５月　同社財務・広報室本部　広報部長

2018年５月　同社コーポレート本部コーポレートコミュニケーション統括部長

2024年６月　当社社外取締役（現任）

 当社指名委員（現任）

 当社報酬委員（現任）

2026年３月　同社リーガル＆リスクマネジメント本部長（現任）

(注)３

－

取締役

磯村　隆夫

1976年８月20日生

2007年７月　フィリップモリスジャパン株式会社（現フィリップモリスジャパン合同会社）入社

2011年９月　株式会社大森園芸ホールディングス代表取締役社長（現任）

2012年３月　株式会社大森園芸代表取締役社長（現任）

2016年６月　当社取締役（現任）

 当社指名委員

 当社報酬委員

2017年６月　当社監査委員

2021年６月　当社指名委員長（現任）

2022年５月　フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー　セールスストラテジー

2023年１月　フィリップモリスフォーチュンタバコ（PMFTC Inc.） マネージャー　RRPフィールドトレードストラテジー

2024年６月　当社監査委員（現任）

2025年７月　フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー イベント（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

川田　光太

1984年３月25日生

2006年４月　丸紅株式会社入社

2017年４月　東京青果株式会社入社顧問

2017年５月　東京青果貿易株式会社常務取締役

2017年６月　東京青果株式会社取締役

2018年６月　同社常務取締役

2019年６月　当社社外取締役（現任）

 当社指名委員

 当社報酬委員

2021年５月　東京青果貿易株式会社専務取締役

2021年６月　東京青果株式会社専務取締役

 当社報酬委員長（現任）

 当社監査委員

2022年１月　東一神田青果株式会社取締役（現任）

2023年５月　東京青果貿易株式会社代表取締役（現任）

2023年６月　東京青果株式会社代表取締役社長（現任）

 大田市場ロジスティクスセンター株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月　当社指名委員（現任）

(注)３

－

取締役

萩原　正臣

1973年10月11日生

1996年４月　当社入社

2005年10月　当社営業本部第１グループ仕入担当マネージャー

2013年１月　株式会社九州大田花き専務取締役営業本部長

2014年４月　当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長

2020年４月　当社執行役専務

 株式会社九州大田花き取締役

2021年６月　当社情報システム本部長

2025年４月　当社代表執行役

 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任）

2025年５月　株式会社大田花き花の生活研究所取締役（現任）

2025年６月　当社取締役兼代表執行役社長（現任）

 当社指名委員（現任）

 当社報酬委員（現任）

2026年４月　株式会社九州大田花き代表取締役会長（現任）

(注)３

19

計

179

（注）１．取締役須磨佳津江、大島代次郎、菊田一郎、内田善昭、小和田有花、川田光太の各氏は、社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会 委員長　磯村　隆夫、　委員　磯村　信夫、委員　須磨　佳津江、委員　大島　代次郎、

 委員　小和田　有花、委員　川田　光太、委員　萩原　正臣

報酬委員会 委員長　川田　光太、　委員　磯村　信夫、委員　大島　代次郎、委員　菊田　一郎、

 委員　小和田　有花、委員　萩原　正臣

監査委員会 委員長　内田　善昭、　委員　須磨　佳津江、委員　菊田　一郎、委員　磯村　隆夫

３．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表執行役社長

萩原　正臣

1973年10月11日生

a.(1)取締役の状況参照

(注)

19

執行役

経営企画部長

加藤　了嗣

1971年10月1日生

2009年６月　当社入社

2011年４月　当社社長室長

2014年４月　当社執行役社長室長

2024年４月　当社執行役経営企画室長

2025年４月　当社執行役経営企画部長（現任）

(注)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

執行役

営業本部長

大西　克典

1975年10月17日生

1999年１月　当社入社

2008年１月　当社営業本部第１グループ園芸担当第２ティームリーダー

2013年４月　当社営業本部第１グループ仕入業務部門マネージャー

2020年４月　当社執行役営業本部副本部長

2021年４月　当社営業本部副本部長兼顧客サポート部門場内仲卸・地方市場・場外卸ティームリーダー

2025年４月　当社執行役営業本部副本部長

2025年10月　当社執行役営業本部長（現任）

(注)

－

執行役

営業本部副本部長

金子　和彦

1965年4月7日生

1992年10月　当社入社経理部課長代理

1993年４月　当社経理部課長

1999年４月　当社管理本部次長

2001年６月　当社常勤監査役

2004年６月　当社執行役員管理本部長

2007年４月　当社執行役管理本部長

2024年４月　当社執行役営業本部長

2025年10月　当社執行役営業本部副本部長（現任）

(注)

12

執行役

管理本部長

平野　俊雄

1960年1月15日生

1990年９月　当社入社

2001年４月　当社執行役員情報システム本部長

2003年６月　当社取締役情報システム本部長

2005年６月　当社情報システム本部長

2007年４月　当社執行役情報システム本部長

2013年６月　当社情報システム本部長

2017年６月　当社執行役情報システム本部長

2019年４月　当社情報システム本部長

2020年４月　当社執行役情報システム本部長

2021年６月　当社執行役ロジスティック本部副本部長

2024年４月　当社執行役管理本部長（現任）

(注)

1

執行役

ロジスティック本部長

内田　維和

1975年7月21日生

2000年４月　当社入社

2009年４月　農林水産省生産局花き産業振興室出向

2020年４月　当社社長室副室長

2024年４月　当社ロジスティック本部副本部長

2025年４月　当社ロジスティック本部本部長

 株式会社大田ウィングス取締役（現任）

2026年４月　当社執行役ロジスティック本部長（現任）

(注)

1

執行役

情報システム本部長

山田　幾

1972年9月5日生

1993年４月　当社入社

2006年４月　当社情報システム本部情報支援ティームリーダー

2021年６月　当社情報システム本部副本部長兼情報支援ティームリーダー

2024年10月　当社情報システム本部本部長兼情報支援ティームリーダー

2025年４月　当社情報システム本部本部長

2026年４月　当社執行役情報システム本部長（現任）

(注)

－

執行役

経営企画部特命部長

秋月　功三

1968年1月26日生

2001年４月　当社入社

2003年４月　当社ロジスティック本部ティームリーダー

2004年４月　当社ロジスティック本部センター長

2005年４月　当社営業本部販売ティームリーダー

2009年４月　当社営業本部販売マネージャー

2015年４月　当社社長室

2020年４月　株式会社九州大田花き代表取締役社長

2026年４月　当社執行役経営企画部特命部長（現任）

(注)

－

計

33

(注)2025年６月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。

b.定時株主総会後の当社の役員の状況

　2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役および執行役の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　13％）

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

磯村　信夫

1950年２月16日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

160

取締役

須磨　佳津江

1949年５月13日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

大島　代次郎

1957年3月13日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

菊田　一郎

1957年５月24日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

内田　善昭

1969年12月23日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

小和田　有花

1974年６月18日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

磯村　隆夫

1976年８月20日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

川田　光太

1984年３月25日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

－

取締役

萩原　正臣

1973年10月11日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)３

19

計

179

（注）１．取締役須磨佳津江、大島代次郎、菊田一郎、内田善昭、小和田有花、川田光太の各氏は、社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会 委員長　磯村　隆夫、　委員　磯村　信夫、委員　須磨　佳津江、委員　大島　代次郎、

 委員　小和田　有花、委員　川田　光太、委員　萩原　正臣

報酬委員会 委員長　川田　光太、　委員　磯村　信夫、委員　大島　代次郎、委員　菊田　一郎、

 委員　小和田　有花、委員　萩原　正臣

監査委員会 委員長　内田　善昭、　委員　須磨　佳津江、委員　菊田　一郎、委員　磯村　隆夫

３．2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表執行役社長

萩原　正臣

1973年10月11日生

上記a.(1)取締役の状況参照

(注)

19

執行役

経営企画部長

加藤　了嗣

1971年10月1日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

－

執行役

営業本部長

大西　克典

1975年10月17日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

－

執行役

営業本部副本部長

金子　和彦

1965年4月7日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

12

執行役

管理本部長

平野　俊雄

1960年1月15日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

1

執行役

ロジスティック本部長

内田　維和

1975年7月21日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

1

執行役

情報システム本部長

山田　幾

1972年9月5日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

－

執行役

経営企画部特命部長

秋月　功三

1968年1月26日生

上記a.(2)執行役の状況参照

(注)

－

計

33

（注）2026年６月27日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、1975年６月６日　株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。

年月

事項

1989年１月

東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立

1990年９月

大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始

1990年12月

取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始

1992年11月

当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞

1992年11月

卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞

1993年２月

花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始

1994年11月

増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処

1995年９月

セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化

1996年４月

株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス　東京都渋谷区所在）と合併

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年12月

自動物流センター完成、操業開始

2002年８月

花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立（現持分法適用関連会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行

2005年11月

株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立（現持分法適用関連会社）

2006年９月

株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）

2007年１月

花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立（現非連結子会社）

2008年３月

日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得

2008年12月

株式会社九州大田花きを設立（現連結子会社）

2010年４月

2013年７月

2014年４月

2016年12月

2022年４月

2026年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

株式会社大田ウィングスを設立（現連結子会社）

株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

株式会社東日本板橋花きの株式を100％取得し子会社とする