How does ArtGreen make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会、パーフェクトフラワーボンド合同会社及びＡＧランドスケープ株式会社）及び非連結子会社（Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社）の計５社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。

当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。
(1) フラワービジネス支援事業
フラワービジネス支援事業では、以下の5つの事業を行っております。
① 上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社　がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。
② 一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。
③ ブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。
④ 日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業、ＡＧランドスケープ株式会社における造園・エクステリアなど、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。

①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。
企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。

　②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。
東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。

③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。

④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。
また、ＡＧランドスケープ株式会社を中心に、公園や公共施設からビル施設、個人宅まで幅広い分野での造園の設計、施工や植栽の管理業務の受託を行っております。

当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。

(2）ナーセリー支援事業
ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。

また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。
さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。
生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の３ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。

(3) フューネラル事業
フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。
葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。
そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)経営方針
当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。

 (2)目標とする経営指標
　当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
 従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。

 (3)経営環境
当社グループが所属する花き業界は、婚礼及び葬儀の１件当たりの単価の下落など市場規模が微減の傾向にあると伴に、資源価格の高騰や円安による原材料等の仕入れ価格上昇など当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。

 (4)経営戦略等
当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。
 ① 経営基盤の強化の取り組み
当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。

 ② 持続的成長に向けた取り組み
 （フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、新たに子会社としたＡＧランドスケープを中心とした緑化事業や、子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。

 （ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。

 ③ 環境保全への取り組み
当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入を進めていくとともに、使用後の胡蝶蘭鉢植えの回収サービスを開始しましたので、使用した資材の資源ごみとの分別、再利用、廃棄物の削減といった３Ｒ活動を中心とした取り組みを進めて参ります。

 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 ①　収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。

 ②　優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。

 ③　営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。

 ④　ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況のリスクについて
当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。

(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。

(3) 生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在４農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。

(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社グループは、自社農園及び提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。

(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 売上債権のリスクについて
当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　(10) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) システム等に関するリスクについて
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。

(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。
このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。

(14) 配送費用に関するリスクについて
当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 - ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

田中　豊

1966年1月21日

1988年４月

STT株式会社（現PGMホールディングス株式会社）入社

1991年12月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2019年10月

合同会社日本プリザーブドフラワー協会職務執行者（現任）

(注)3

706,000

専務取締役
事業本部長

根本和典

1965年３月19日

1988年４月

STT株式会社（現PGMホールディングス株式会社）入社

1992年４月

当社入社　専務取締役（現任）

2015年４月

当社事業本部長（現任）

(注)3

94,000

常務取締役

芝田新一郎

1964年７月８日

1990年４月

学校法人早稲田大学勤務

1995年４月

株式会社ポルケ入社

2007年４月

当社入社

2012年６月

当社取締役

2015年４月

当社管理部長

2022年11月

当社常務取締役（現任）

(注)3

33,000

取締役
事業本部
副本部長

伊藤正之

1966年９月27日

1990年４月

合資会社オーキッドバレー入社

1994年10月

当社入社

2005年10月

当社取締役（現任）

2015年４月

当社事業本部副本部長（現任）

(注)3

4,000

常務取締役
営業本部長

村田則夫

1951年１月２日

1969年４月

株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行

2004年４月

泉友株式会社出向

2005年４月

同社転籍

2013年７月

建匠株式会社顧問

2016年２月

当社入社

2017年６月

当社執行役員営業本部長

2018年１月

当社取締役営業本部長

2024年２月

当社常務取締役営業本部長（現任）

(注)3

―

取締役
フラワーサプライ
事業本部長

山村浩二

1964年９月13日

1989年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2005年９月

株式会社日貿入社

2013年６月

株式会社アイ・インベストメント入社

2017年２月

株式会社ザオバ入社

2023年３月

当社入社　営業部長

2024年１月

当社取締役フラワーサプライ事業本部長（現任）

(注)3

5,000

取締役

小林哲也

1976年３月15日

1998年４月

スルガ銀行株式会社入社

2005年４月

有限会社アートグリーン溝口造園(現ＡＧランドスケープ株式会社）入社

2011年４月

株式会社アートグリーン溝口造園(現ＡＧランドスケープ株式会社）代表取締役（現任）

2025年５月

当社入社

2026年１月

当社取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小松隆一

1942年12月９日

1995年６月

ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役

1998年６月

同社常務取締役

1999年６月

同社専務取締役

2002年４月

UFJつばさ不動産株式会社（現MUSビジネスサービス株式会社）代表取締役

2003年４月

UFJつばさビジネスサービス株式会社（現MUSビジネスサービス株式会社）代表取締役

2006年５月

株式会社セールスアウトソーシング代表取締役

2010年８月

同社相談役

2016年１月

当社取締役（現任）

(注)3

100

取締役

佐久間博

1945年４月29日

1968年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1991年10月

同行青山支店長

1994年６月

同行取締役銀座支店長

1998年６月

同行常任監査役

2009年６月

住石ホールディングス株式会社社外取締役

2017年９月

株式会社アクロディア（現THE WHY HOW DO COMPANY）社外取締役（現任）

2023年１月

当社取締役（現任）

(注)3

―

常勤監査役

岡野良彦

1955年11月3日

1979年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2000年10月

泉友株式会社出向　企画部長

2006年11月

株式会社三井住友銀行退職

2006年12月

泉友株式会社入社

2007年６月

同社取締役

2018年６月

同社退職

2018年９月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社入社

2019年８月

同社退職

2021年１月

当社常勤監査役（現任）

(注)4

―

監査役

横田　孝

1949年12月1日

1972年４月

大和証券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2002年７月

大新東株式会社入社

2006年４月

株式会社セールスアウトソーシング入社

2007年８月

同社取締役管理部長

2009年11月

同社常務取締役営業本部長兼管理部長

2012年５月

同社常務取締役管理部長

2014年３月

当社常勤監査役

2021年１月

当社監査役（現任）

(注)5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

長岡　徹

1952年11月15日

1976年４月

大和証券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1987年10月

ユニバーサルファイナンス株式会社出向

1998年６月

同社財務部長

2000年６月

つばさ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）帰任

2010年４月

常陽証券株式会社出向

2012年12月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社帰任

2017年11月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社退職

2020年１月

当社監査役(現任）

(注)5

―

計

842,100

(注) １．取締役 小松隆一及び取締役　佐久間博は、社外取締役であります。
 ２．常勤監査役 岡野良彦、監査役 横田孝及び監査役 長岡徹は社外監査役であります。
３．任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役岡野良彦の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 横田孝及び監査役 長岡徹の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

小野　裕有

1980年６月11日

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2009年１月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退所

2009年４月

小野裕有公認会計士事務所所長（現任）

2018年６月

公益財団法人スペイン舞踊振興MARUWA財団監事（現任）

―

 （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
 ②　社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の小松隆一氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。社外取締役の佐久間博氏は複数の上場企業の経営に携わった長年の経験と業務執行に関する多角的な見地を当社の経営に生かしていただけると考え、2023年１月の定時株主総会にて社外取締役に選任いたしました。なお、両氏は株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役である岡野良彦氏は、永きに亘り金融機関に在籍し、財務・会計に関する幅広い知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役の横田孝氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。社外監査役の長岡徹氏は、証券会社等にて業務審査や財務部長を経験されており、それらの知見を活かして当社の監査体制の強化に努めております。
また、当社は社外監査役全員を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、重要な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係・取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任するにあたっては、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人より監査計画及び監査結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど、相互連携を図っております。また、社外監査役と内部監査担当者は同部屋に配置しており、内部監査の結果作成された業務改善指示書等の閲覧や必要に応じて情報交換を行うことにより、社外監査役と内部監査との相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1991年12月

東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。

1992年３月

沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。

1993年10月

園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。

1996年８月

アートグリーン株式会社に組織変更。

1998年６月

沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。

2000年５月

大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。

2007年８月

フューネラル事業を開始。

2007年９月

東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。

2009年２月

オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。

2010年６月

愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。

2014年２月

福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。

2015年12月

名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。

2017年11月

胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。

2018年２月

大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。

2018年７月

本社事務所を東京都江東区に移転。

2018年11月

合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。

2019年10月

合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。

2021年７月

当社100%出資により、Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社を設立。

2022年１月

当社100%出資により、パーフェクトフラワーボンド合同会社を設立。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所セントレックス市場からネクスト市場へ移行

2024年10月

本社機能をHead Officeとして東京都江東区に移転。

2025年５月

株式会社アートグリーン溝口造園（現ＡＧランドスケープ株式会社）の全株式を取得し、子会社化。