How does Perseus Proteomics make money?

３【事業の内容】

　当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗体（※１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ（※２）抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法（動物免疫法）（※３）と組み合わせることで、親和性（※４）の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さらに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ（※５）と当社独自の抗体スクリーニング（※６）技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的を探索するとともに、従来のハイブリドーマ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体を取得することを可能にしています。また、新たな抗体取得技術として、シングルBセルスクリーニング法（※７）の活用も開始しました。当社の技術は、これらの抗体技術とシーズ探索技術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発であることを起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。

＜当社の抗体取得技術＞

　当社は以下のアプローチにより、シーズ探索を行っております。第一は、動物に免疫して取得する一般的なハイブリドーマ法です。グリピカン３やカドヘリン３（CDH3）に対する抗体はこの手法で取得しました。第二は、動物を用いずに抗体を取得するファージディスプレイ法（※８）をがん細胞に適用することで、トランスフェリン受容体１（TfR1）に対する抗体を取得しております。第三のシングルBセルスクリーニング法では、特定の抗原に対してのみ反応する抗体を生産するB細胞を単離し、モノクローナル抗体を取得します。ハイブリドーマの作製が難しい動物種やヒトのモノクローナル抗体も取得することが可能です。

　世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。

　また、2025年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品（※13）は４品目を占めております。

（出典：日経BP社　「日経バイオテクONLINE」2026年５月７日掲載https://pharma.all.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/011900001/26/04/26/00459/?ST=pb）

　このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を当社独自の技術で作製し治療薬として開発しているほか、抗体に放射性同位体や抗がん剤等を化学的に結合させ、がん細胞への攻撃力を高めた治療薬の研究開発も行っております。

（１）当社の事業モデル

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントでありますが、以下の各分野において製品化に向けた研究開発、ライセンス、製造方法の確立に取り組んでおります。

①　創薬

　当社は、長年の経験に基づいたハイブリドーマ法、独自のスクリーニング技術を取り入れたファージディスプレイ法、及びシングルBセルスクリーニング法により、高機能抗体を取得し、必要に応じて抗体に遺伝子工学的な改変あるいは化学的な修飾を施し、抗体医薬品候補として研究開発を進めております。

　創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬品候補を導出（特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること）することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市（※14）後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。

収入の形態

内容

契約一時金収入

契約締結時に一時金として受け取る対価。

マイルストーン収入

製薬企業等提携先が当社と契約締結後、当社又は提携先における研究開発が進捗し、契約上規定された特定の開発目標を達成した時の対価である開発マイルストーンと、医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した時に受け取る収益である販売マイルストーンがあります。

ロイヤリティ収入

上市後に当該製品売上高に対して契約に設定された一定割合を受け取る収入。

　当社は、これまでに創出したがん治療用抗体のうち、肝臓がんを標的とする抗体及び固形がんを標的とする放射性同位体標識抗体を、それぞれ製薬企業である中外製薬株式会社及び富士フイルム株式会社に導出しております。このうち富士フイルム株式会社に導出した２つの抗体（PPMX-T002及びPPMX-T004）は、同社の子会社の放射性医薬品事業の他社への譲渡により、2022年３月に実施権が返還されました。現在、有効性を高めた新たな抗体医薬品としての開発をそれぞれ進めております。また、難治性血液がんを標的とした抗体（PPMX-T003）は、2014年に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に採択された後、開発を進め、2018年より企業主体の開発に切り替えました。その後、自社で実施した治験結果に基づいて導出活動を進めております。この抗体については、導出活動中の対象疾患とは別の疾患においても開発を進めております。

　なお、当社における抗体創薬の特長は、医薬品として高い薬理効果が期待できる新規抗体を効率的に取得することです。この抗体の物質特許が事業のベースになり、その抗体を医薬品として患者さんに届けるべく非臨床試験、臨床試験及び薬事承認を得るまでいかに早く進めるかが課題となります。導出は、一般的に、特許取得後すぐに大手製薬企業に導出するケース、自社で非臨床試験を完了してから導出するケース、自社単独であるいはパートナー企業と共同で臨床試験を実施し、パイプラインの価値を高めてから製薬企業に導出するケース等があります。この導出の形態は、薬剤の特性、薬剤ごとに異なる臨床試験の計画、適応疾患及び開発費用等を勘案して決定いたします。

　近年、抗体医薬品の認知度が高まる中、多数の抗体医薬品が上市され、抗体医薬品ビジネスの競争も激化しつつあります。これに伴い、非臨床段階では有利な経済条件で導出することが難しくなりつつあります。当社は、抗体医薬品を早期に患者さんに届けるため、自社でも臨床試験を実施し、製薬企業への導出を推進してまいります。

　なお、各開発品の詳細については、後述「（３）当社の開発品」をご参照ください。

②　抗体研究支援

　当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活かして、抗体に関連した研究支援を実施しております。特にアカデミアや製薬企業に対する抗体研究支援は、当社の創薬活動におけるネットワークを広げる等のシナジー効果があります。

ａ．抗体作製

　動物細胞を利用した組換え蛋白質の生産系を利用して、薬効を確認する試験に使用することが可能な抗体の作製を行います。一般にマウスなどを対象とした動物試験で使用する抗体の必要量は数十mg程度ですが、一般の試薬会社では100㎍単位で販売されるのに対し、組換え蛋白質として抗体の生産を委託会社に依頼した場合、数ｇ単位のような過剰量であることも多く費用が高額になりがちです。それに対し、当社は生産量にフレキシブルに対応することが可能です。

ｂ．配列解析

　抗体産生細胞（ハイブリドーマ、一般に一種類の抗体を産生する）から、抗体の遺伝子配列（※15）を決定します。抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わせの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが困難ですが、当社は独自に設計した遺伝子増幅用配列を用いることで、その抗体配列情報を解析することが可能です。そして、この解析を行うことでこの結果をもとにした特許出願を行ったり、前述した組換え蛋白質として抗体作製に用いたりすることが可能となります。

ｃ．その他の研究受託

　抗体は物理的な安定性や薬理的な効果など様々な観点での試験が行われ、その用途に応じて、最適な抗体が選択される必要があります。当社ではこれまでに培った抗体解析・評価ノウハウをもとに、ある標的に対して得られる多数の抗体群の中から、診断・治療に適した抗体を選別・提供するような研究受託を行います。また前述した抗体作製技術によって作製した抗体などを利用して薬効試験を代行・コンサルティングするなど、当社の抗体開発経験をもとにした各種サービスを提供することで、アカデミアの研究を支援いたします。

③　抗体・試薬販売

　当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカー（※16）となる核内受容体抗体を全48種類取り揃えており、世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。また、核内受容体抗体以外のその他の研究用試薬として、PTX3 ELISAキット（※17）、抗体薬物複合体（ADC）研究用の抗体試薬等も販売しております。

ａ．核内受容体抗体

　核内受容体とは細胞内でホルモンなどと結合することで遺伝子の発現調節を行う蛋白質で、ヒトでは48種類存在します。核内受容体は生命維持の根幹に関わる遺伝子調節機能を担っており、創薬標的としても注目されている蛋白質群です。当社は、この核内受容体に対する抗体を全種類開発し、研究用抗体として世界の研究者に販売提供しております。

ｂ．その他の研究用試薬

　PTX3 ELISAキットは、血管炎症の程度を反映する指標と考えられている血液中のPTX3を高感度に測定できる研究用測定キットです。炎症の程度を鋭敏に捉えるPTX3の特徴を活かし、血管炎症を伴う各種疾患の重症化を予測するためのPTX3迅速計測キットの開発も別途進めております。また、ADC研究用抗体としては、ADCの血中薬物濃度測定等に用いることができる抗DM-1抗体、抗MMAE抗体、抗Exatecan抗体を販売し、ADCの研究開発に携わる研究者に提供しております。

＜事業系統図＞

（２）当社の技術

　治療用抗体を取得するために、当社では①標的探索、②抗体探索、③抗体工学、④機能性蛋白質発現技術の各技術を保有しております。

①　標的探索

ａ．トランスクリプトーム（※20）解析

　抗体医薬品の新薬開発において最も重要なことの１つが、その疾患の治療標的となる細胞表面に存在する蛋白質が何であるかを効率的に絞り込んでいくことです。当社では、油谷浩幸教授（LSBM）が構築したLSBMトランスクリプトームデータベースから得られた情報に基づき、治療標的となり得る有用な蛋白質を発掘し、がんの診断・治療に役立つ抗体を作製し、抗体医薬品候補として研究開発を行っております。

ｂ．リバーストランスクリプトーム（※21）解析

　疾患に関連した細胞（例えばがん細胞）の表面には、正常な細胞とは異なり、その疾患に特有の構造を持つ蛋白質が往々にして存在します。これらの蛋白質は抗体の標的分子となるため、当社は、その疾患に特異的な蛋白質の構造を正確にとらえた抗体を多数取得し、ライブラリ化しております。このようにして得られた抗体ライブラリには、診断や治療に有用な抗体が多数含まれていることが期待され、ここから様々な治療効果を示す抗体を選別し、その抗体が標的としている蛋白質の調査を進めていきます。このようにして得られた有用な抗体群は、治療薬候補の抗体として研究開発が進められます。

②　抗体探索

　抗体を取得する方法として、当社ではファージディスプレイ法、ハイブリドーマ法及びシングルBセルスクリーニング法を実施しております。また、ファージディスプレイ法によって取得した抗体を効率的にスクリーニングする技術として、当社独自の手法であるICOS法（Isolation of antigen/antibody Complexes through Organic Solvent method）を開発し、活用しております。

ａ．ファージディスプレイ法

　動物を用いない抗体取得方法として、以下の２つの抗体ライブラリから特定の標的分子と結合する抗体配列を選別します。当社は、保有する抗体ライブラリと独自のスクリーニング技術を組み合わせることで、薬剤となりうる抗体を取得しています。優れた抗体は、狙った標的分子のみに強く結合する性質を持ち、これを特異性（※22）、高親和性と呼びます。またその性質により、標的分子の機能を制御する場合は機能性抗体と呼ばれ、抗体医薬品においては重要な性能となります。

（ａ）ヒト抗体ライブラリ

　当社は多種類のヒト抗体配列を揃えたヒトナイーブ抗体ライブラリ（※23）を保有しています。抗体は、それぞれ２本のＨ鎖（重鎖：分子量が大きい）とＬ鎖（軽鎖：分子量が小さい）によって構成されています。抗体の抗原認識に対する寄与度は、Ｌ鎖よりもＨ鎖の方がより大きいことが知られています。そこで、当社は保有するヒト抗体ライブラリのＨ鎖の多様性を増やして、多彩な抗原を認識できる抗体の存在比率を大幅に高めることにより、標的分子に対して多数の抗体群を取得することを可能としました。これにより、標的抗原に対して親和性の高い抗体を取得する可能性を向上させております。また、標的抗原に対して多数のエピトープ（※24）を認識する抗体群を取得することで、機能性抗体を取得する確率も高めております。

　ナイーブレパートリーと呼ばれる、体内の抗体の中でも特に未熟な抗体は、一般的に、免疫寛容（※25）を受けておらず、さまざまな標的に対する反応性を持っています。当社ではそのような素材からライブラリに格納する抗体集団を構築する手法により、様々な標的分子に対して最適な抗体を作出することを可能にしております。

（ｂ）VHH抗体ライブラリ

　VHH抗体（Variable domain of Heavy chain of Heavy chain antibody ※26）とは、ラクダ科の動物（ラクダ、ラマ、アルパカなど）の血液に含まれる重鎖のみから構成される特殊な抗体の抗原結合部分の分子を指します。VHH抗体は、ヒトの抗体と比べて分子量が小さく、熱に強いという特性があり、用途に応じて複数のVHHを繋げたり、新しい機能をもたせたりと加工しやすい抗体として近年注目を集めています。このため、医薬品だけでなく、研究用試薬や工業製品等の分野において幅広い用途への活用が期待されます。

　特に、ラクダ科の中でもヒトコブラクダはアルパカやラマと比べてVHHの割合が高いという特長を有しており、当社はこうした優れた特性を持つヒトコブラクダの抗体配列を多種類揃えたナイーブ抗体ライブラリを保有しております。

（ｃ）抗体スクリーニング技術

　抗体医薬品の標的分子となる蛋白質は、細胞膜上に発現しますが、その蛋白質は折り畳まれて複雑な立体構造を作り出しています。抗体は抗原認識の際に標的分子の持つ立体的な構造に大きく影響されますので、スクリーニングの際には細胞を用いることが効果的です。

　しかしながら生きた細胞をそのままスクリーニングに使うと、標的に特異的でない多数の抗体も含まれてしまうという問題が生じます。そのため、通常は精製された抗原がスクリーニングに使われますが、当該手法では、精製の過程で蛋白質の立体構造が失われてしまうため、標的蛋白質に対する最適な抗体を取得することは困難でした。これを解決した方法が、当社が独自に開発したICOS法です。ICOS法は有機溶剤を利用して、細胞が有機層に入る過程で、非特異的に吸着した抗体を細胞表面から除去する手法です。これにより、細胞上に存在する蛋白質の立体構造を反映した、親和性の高い抗体のみを効率的に取得することが可能となりました。

　また細胞膜上の蛋白質に限らず、通常免疫法では取得が困難な標的に対しても最適なスクリーニング技術を開発しており、蛋白質はもちろん、低分子等様々な標的に対する抗体を取得することができます。

ｂ．ハイブリドーマ法

　抗体作製技術の一つで、当社の抗体作製技術の出発点となっている基本的な重要技術です。蛋白質等の標的分子をマウス等の動物に免疫することで、抗体を産生する細胞（ハイブリドーマ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。

　そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。

（３）中長期的な経営戦略

　当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに臨床開発を進めてまいります。

　創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。

（４）経営環境

　当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。また、2025年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は４品目を占めております（出典：日経BP社　「日経バイオテクONLINE」2026年５月７日掲載https://pharma.all.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/011900001/26/04/26/00459/?ST=pb ）。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。この使命のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①　既存のパイプラインの開発と拡充

　当社は現在、抗体医薬品候補として、PPMX-T002、PPMX-T003、PPMX-T004という３つのパイプラインの開発を進めております。研究開発先行型のビジネスモデルであるため、既存のパイプラインの開発を着実に進め、導出することで収益を改善し、新たな医薬品候補を継続的に創出することが、企業価値向上には必須であると認識しております。

　なお、それぞれのパイプラインの詳細及び具体的な進捗につきましては、「第１　企業の概況　３.事業の内容　（３）当社の開発品」及び「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②　次期パイプラインの探索研究
　複数の大学研究機関との継続的な共同研究によって、次期パイプラインの創出に向けた、候補標的の評価データの収集を行っております。また、標的に対する最適な抗体を獲得するための新技術導入も積極的に行っており、新たな抗体医薬品シーズの探索研究をさらに進めてまいります。

③　抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大

　抗体研究支援は、大学や研究機関との共同研究などを通じて得られた新たな顧客ニーズの発掘による支援メニューの拡充や、創薬企業ならではの細やかな研究支援により売上増を図ってまいります。また、抗体・試薬販売は、新製品の継続的な投入を行うとともに、当社抗体の論文での使用例や、企業での使用例を具体的にホームページ等で訴求し、研究者や企業からの支持を拡大することで受注増を目指してまいります。

④　新しいサービスの提供

　抗体医薬品業界においては、抗体薬物複合体（ADC）や放射性同位体標識抗体等のArmed抗体の研究開発も盛んとなっております。当社の優れた抗体ライブラリや抗体技術を活用し、業界動向に沿った新たなサービスの提供を行ってまいります。

⑤　研究開発資金の調達

　当社のビジネスモデルは、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や資本市場からの資金調達により、研究開発資金の調達に努めてまいります。

⑥　企業基盤の強化

　当社は優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発をさらに積極的に進めてまいります。また、ジェンダーや国籍を問わず、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、社員の成長を促すことで企業基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、ステークホルダーに対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。

　当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であり、当社におけるリスク管理の体制として、問題があると認められる行為等については、コンプライアンス責任者から取締役会に適宜報告される体制としています。他方で、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えます。また、以下では投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。

　当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者が投資対象とするにあたり相対的にリスクが高い対象と考えられており、当社への投資はこれに該当します。

　なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク

①　新薬開発の不確実性

　当社は、抗体医薬品開発を行っておりますが、一般に医薬品開発の成功確率は、他産業と比較して極めて低いものとされています。また、医薬品開発は多額の研究開発投資と基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要すると考えられています。

　そのため、基礎研究及び非臨床試験において高い効果が期待される新規抗体医薬品候補が見つかったとしても、その後の臨床試験において、期待した効果が得られなかった場合、重篤な副作用が生じた場合、当局の審査において承認が得られなかった場合などには、研究開発に遅れを生じたり、研究開発計画が延期あるいは中止されたりする可能性があります。当社では、そのようなリスクを低減するために、当社で治験を実施する場合は、医師等の専門家の指導を受けて治験デザインの策定等を行っておりますが、医薬品の研究開発には多くの不確実性が伴い、当社の現在及び将来の開発品についても以上と同様の不確実性のリスクが内在しております。研究開発が遅れた場合や追加試験が必要となった場合には、計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があり、その資金調達の実現自体にも不確実性があります。また仮に開発に成功し、ライセンス契約の締結に至っても、その存続期間を特許権の有効期間が終了するまでの期間とするものもあり、ライセンス契約中にマイルストーンを達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できないリスクもあります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制及び医療保険制度について

　医薬品業界は、各国において薬事法をはじめとする事業規制法、医療保険制度及びその他関係法令等により様々な規制を受けております。当社においては、現行の医薬品に関する日本をはじめとした先進国での承認基準や薬事規制を前提として事業計画を策定しておりますが、これらの基準及び規制は、技術の発展や市場の動向等に応じて適宜改定がなされることがあります。

　上述したとおり医薬品開発においては開発に長期間を要し、その期間内にこれらの基準及び規制、制度等が改定・変更される可能性があります。当社では、法令や制度等の変更に係る情報を収集し、適切に対応する方針ですが、それら制度等の改定・変更により既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う必要性の発生等）の変更が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　抗体医薬品市場について

　当社は、主に抗体医薬品の開発を行っております。当社は、医薬品業界動向を示すデータや予測などから抗体医薬品市場が安定的に成長すると見込んでおりますが、抗体医薬品と競合する低分子医薬品、中分子医薬品、核酸医薬品及び再生・細胞医療の開発・発展等により想定どおりに抗体医薬品市場が拡大しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

　当社が属する医薬品業界は、技術革新が著しく速いため、当社も創薬基盤技術を継続的に向上させるべく、研究開発を積極的に実施しております。

　しかしながら、急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じ、当社が保有する技術・ノウハウが陳腐化した場合、また、必要な技術進歩の常なる追求に伴い、想定を超える費用と時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しております。

　当社では、特許の取得等によって競争優位性の確保に努めておりますが、競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が、当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合、当社の事業の優位性は低下し、

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　副作用について

　当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。万が一重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等を追及されることに伴い損害賠償リスクが発生する可能性があることから、保険の加入等により財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しております。

　しかしながら、保険金の支払が、最終的に当社が負担すべきとされた損害賠償額の全額に満たない、又は保険金が支払われない可能性もあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これ以外にも、最終的に当社への損害賠償が認められなかった場合であっても、また、損害賠償額の全額が保険で補てんされた場合であっても、損害賠償請求がなされたという事実により、当社に対してネガティブなイメージをステークホルダーが持ち、その結果、研究開発中の医薬品候補物質及び上市後の医薬品に対する信頼性が損なわれるようなことがあれば、その後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　研究開発施設等における事故等の発生について

　当社は、東京本社と名古屋ラボに研究開発施設を有しております。当社では、実験室安全委員会を設け、研究開発施設における危険物の管理、教育訓練等を実施し、事故防止のための対応を徹底しておりますが、不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、以下の⑧に記載のとおり、当社は、当社の研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部委託先において不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社及び外部委託先において地震、水害等の自然災害・その他の避けることの困難な事態の発生により、設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況等、一時的又は長期にわたり業務が停止し、臨床開発を一時的又は長期にわたり休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　外部委託先との連携について

　当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業等の観点から主に以下の業務の一部を専門機関に委託しております。

・原薬・製剤（治験薬）の製造・保管・評価試験

・薬理効果試験・毒性試験等の非臨床試験

・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析

・治験実施施設における臨床試験

　現在、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいりますが、委託先における自然災害及び重大な感染症の流行等の不測の事態等により、原薬の安定供給に支障が生じる、適時なサービス業務を受けられなくなる、治験を含む研究開発活動が遅れる等の可能性があります。この場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上述した委託及びそれ以外の業務に関する委託について、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、外部委託先は日本国内のみならず海外の企業にも及んでおります。今後も国内外を問わず、研究開発において最善かつ最適な企業・医療機関等を選択して業務の委託を行う予定であります。

　海外の企業に業務を委託するに際して、国内外のコンサルタントを利用し、コミュニケーションを密にして情報収集に努めるなどトラブルを回避するための措置を講じておりますが、当該国における法令等及びその解釈等に伴い問題を生じる可能性、商取引慣行や買収等により現地の委託先と問題を生じる可能性、国際税務上の問題又は戦争・紛争等に伴う治安不安等により事業運営に制約を受ける可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業遂行上のリスク

①　重要な契約等について

　当社の重要な契約の概要は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。現在、これら重要な契約の継続に支障はなく、当社としては予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、契約先との良好な関係の維持に努めておりますが、当該契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に基づく契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容で改定が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　会社組織について

　当社は、本書提出日現在、従業員が40名に満たない小規模な組織であり、研究開発及び社内管理体制は当該規模に応じたものであります。今後の事業拡大に応じ、内部管理体制の充実を図る方針であり、また、研究開発推進のため、必要な研究開発要員の確保に努めてまいります。しかし、必要な人員を確保できない場合、当社の今後の組織的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材育成・確保について

　当社が成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保育成であります。今後も、特に研究開発分野における専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保育成を進めていく方針ですが、当社の想定する人材の確保に支障が生じた場合、又は重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業、業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特許について

　当社は、様々な知的財産権を有しており、これらは当社の保有する権利であるか、又は権利者から適法に使用許諾を受けた権利であると認識しております。また、これらの知的財産権については登録済みとなっているものと出願・審査中のものがあります。

　本書提出日現在、当社としては権利化されることを念頭に出願しておりますが、出願済みの発明について、その全てにつき特許が成立するとは限らないだけでなく、出願中の特許全てが権利化に至らない可能性があります。また、優れた技術が出現した場合には、当社が実施する特許権に包含される技術が陳腐化する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、特許の出願は、発明の内容、対象国等について費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての発明につき出願するものではありません。また、出願費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。

　他社において優れた特許発明がなされ、権利化される可能性は常に存在していることから、当社の特許が成立しても、他社の特許発明により、当社の特許が無力化される可能性は潜在的に存在します。天然物に関連する特許については、日本・米国・欧州の特許庁において共通したガイドライン等が合意され、運用されておりますが、これとは別のガイドライン等に基づき運用している国があり、国によって法令・ガイドラインが異なり複雑な状況となる場合があります。また国によってその法令・ガイダンス等が同一でも解釈や事実認定の方法・解釈が異なる場合があり、他国において当社が出願した特許が事前の想定どおりに取得・登録されない可能性があります。日本を含め他国においても、解釈等の違いに基づいて、第三者が当社に通知・補償・支払いをすることなく当社の特許及びそれに関連すると考えられている技術を利用し、研究開発、医薬品・薬剤の製造販売をする可能性があります。

　なお、現在、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障となる、又は支障をきたす可能性のある特許権等は、調査した限りにおいて確認されておりません。

　また、当社が実施許諾を受けた権利の契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に伴い契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容での改定が行われる可能性があり、それらは当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟及び請求について

　当社は、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、特許事務所と連携の上、特許調査を適時実施しております。また、本書提出日現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟係属を含め、何らかの請求・主張を受けている事実はありません。

　しかしながら、万が一、第三者との法的紛争が生じた場合には、この解決に時間及び多大な費用を要する可能性があります。特に第三者の特許権等に抵触する形で事業を行っていた場合、当該第三者からの差止請求や損害賠償請求、高額な実施料の請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物関連、環境関連、労務関連その他に関する訴訟が提起された場合には、その結果、当社の社会的信用が失墜を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　職務発明について

　当社における職務発明の取扱いに関しては、発明・考案に関する規程を制定・運用し、当該規程に従い発明者に対して相当の対価を支払うこととしております。また、本書提出日現在、当社において職務発明の対価の請求・主張を受けている事実はありません。

　しかしながら、発明者との間で職務発明の対価の相当性についての係争やトラブル等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害、感染症等の発生に関する不確実性について

　当社が事業活動を行っている地域において、自然災害や火災等の事故災害等が発生した場合、当社の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の稼働が中断し、研究開発が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、重大な感染症の流行等が発生した場合や、研究開発部門の一時閉鎖等の不測の事態が発生した場合には、研究開発が遅延する可能性があり、その遅延の結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に対しては、『緊急コロナウイルス対策方針』を定めて、当該リスクの発生防止に努めてまいりました。今後も同様の感染症の流行が発生した場合には、当該方針をベースとした対策を適宜講じてまいりますが、従業員又は従業員の家族等に感染者が発生し、当社全体に及んだ場合、研究開発や試薬販売等、事業の推進が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

執行役員

横川　拓哉

1960年10月13日

1985年４月　富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社

1996年10月　同社　足柄研究所主任研究員

2004年４月　同社　Ｒ＆Ｄ統括本部材料研究本部　デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長

2007年６月　同社　Ｒ＆Ｄ統括本部ライフサイエンス研究所副所長　兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長

2008年７月　富山化学工業株式会社（現富士フイルム富山化学株式会社）出向

2009年６月　富士フイルム株式会社　Ｒ＆Ｄ統括本部医薬品研究所所長

2013年９月　同社　再生医療事業推進室室長　兼　医薬品事業部次長

2014年６月　兼　株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング　取締役

2015年４月　同社　再生医療事業推進室マネージャー　兼　一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向（運営委員長）

2017年12月　同社　ヘルスケア事業推進室マネージャー

2018年３月　当社　取締役

2018年６月　当社　代表取締役社長（現任）

2019年１月　当社　執行役員（現任）

(注)４

60,600

取締役

執行役員

管理部長

鈴川　信一

1955年９月20日

1978年４月　国際電信電話株式会社（現　KDDI株式会社）入社

1996年７月　KDDヨーロッパ（現　KDDIヨーロッパ）副社長

2002年２月　テレハウスヨーロッパ　社長

2005年４月　KDDI株式会社　ネットワークソリューション　関西支社長

2008年４月　同社　東南アジア統括拠点長 兼 KDDIシンガポール社長

2010年１月　DMX Technologies Group LTD　代表取締役副会長

2013年１月　KDDI株式会社　理事 グローバル事業本部グローバルICT本部長

2016年６月　株式会社KDDIエボルバ（現　アルティウスリンク株式会社）　常勤監査役

2018年９月　株式会社自律制御システム研究所（現　株式会社ACSL）　社外取締役

2019年６月　当社　監査役

2020年６月　当社　取締役執行役員管理部長（現任）

(注)４

23,000

取締役

執行役員

研究開発部長

萩原　真二

1965年３月23日

1989年４月　サンド薬品株式会社（現ノバルティスファーマ株式会社）入社

2001年５月　グラクソ・スミスクライン株式会社　生物科学研究部　チームリーダー

2007年２月　富士フイルム株式会社　医薬品ヘルスケア研究所　主任研究員

2013年10月　同社　医薬品ヘルスケア研究所　薬理研究部　統括マネージャー

2021年11月　当社　事業開発部長兼　研究開発部副部長

2022年６月　当社　執行役員　研究開発部長（現任）

2023年６月　当社　取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小南　欽一郎

1967年１月20日

1994年７月　英国王立癌研究所　博士取得後研究員

1998年９月　九州大学　生体防御医学研究所文部教官助手

2001年６月　野村證券株式会社　入社

 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社　出向

2011年６月　同社　投資部エグゼクティブ・ディレクター

2013年４月　野村證券株式会社　金融公共公益法人部課長

2015年８月　みずほ証券株式会社　入社　法人グループディレクター

2017年９月　テック＆フィンストラテジー株式会社　代表取締役（現任）

2017年10月　セルスペクト株式会社　社外取締役（現任）

2018年６月　当社　取締役（現任）

 Delta-Fly Pharma株式会社　社外取締役（現任）

2019年８月　株式会社Veritas In Silico　社外取締役（現任）

2021年８月　株式会社イーガイア　社外取締役（現任）

2021年12月　株式会社再生医療iPS Gateway Center（現　株式会社レプリテック）　社外取締役（現任）

2022年２月　株式会社TransMed　取締役（現任）

(注)４

60,000

取締役

花井　陳雄

1953年４月30日

1976年４月　協和発酵工業株式会社入社

2003年２月　BioWa, Inc.社長

2006年６月　協和発酵工業株式会社　執行役員

2008年10月　協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員開発本部長

2009年４月　同社　常務執行役員開発本部長

2009年６月　同社　取締役常務執行役員

2010年３月　同社　取締役専務執行役員

2012年３月　同社　代表取締役社長

2018年３月　同社　代表取締役会長

2019年３月　同社　取締役会長

2020年５月　株式会社リバネスキャピタル　取締役

2020年６月　株式会社島津製作所　社外取締役（現任）

2021年３月　当社　取締役（現任）

2021年６月　アキュリスファーマ株式会社　社外取締役

2023年10月　へパリスファーマ株式会社　社外取締役（現任）

2023年12月　レナリスファーマ株式会社　社外取締役

2024年３月　ノイルイミューン・バイオテック株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社リバネス　取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

長清　達矢

1956年12月７日

1981年４月　国際電信電話株式会社（現　KDDI株式会社）入社

2000年９月　KDDI Australia Pty Ltd, Managing Director

2010年４月　KDDI株式会社　リスクマネジメント本部　内部統制部長

2011年７月　株式会社エボルバビジネスサポート（現　アルティウスリンク株式会社）　常勤監査役

2013年７月　株式会社KDDIエボルバコールアドバンス（現　アルティウスリンク株式会社）　常勤監査役

2017年４月　株式会社ARISE analytics 監査役

2017年６月　日本インターネットエクスチェンジ株式会社　（現　株式会社JPIX）監査役

2017年８月　株式会社ソラコム　監査役

2019年７月　株式会社クリーマ　常勤監査役

2019年10月　ジャパニアス株式会社　社外監査役

2020年５月　株式会社ジオコード　常勤社外監査役

2022年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　株式会社ビードットメディカル　社外監査役（現任）

2026年２月　ジャパニアス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

堀内　正

1946年９月26日

1972年４月　第一製薬株式会社　入社

1989年４月　同社　分子生物学研究室　主任研究員

1996年10月　同社　創薬基盤研究所　所長

1999年10月　同社　執行役員　創薬開拓研究所所長

2007年４月　アスビオファーマ株式会社（現　第一三共株式会社）常勤監査役

2008年７月　慶應義塾大学　総合研究推進機構　研究推進センター　専門員

2016年４月　慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター　訪問教授（現任）

2017年９月　国立研究開発法人　日本医療研究開発機構（AMED）科学技術顧問

2019年６月　当社監査役

2020年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

大野　貴史

1969年12月14日

1996年３月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年10月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2000年４月　公認会計士登録

2002年４月　税理士登録

2006年１月　いちよし証券株式会社入社

2010年２月　シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）入社

2016年10月　大野公認会計士事務所　代表（現任）

2021年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社ワークポート　社外監査役（現任）

(注)６

－

計

143,600

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役小南欽一郎、花井陳雄、長清達矢、堀内正及び大野貴史は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長　長清達矢　委員　堀内正　委員　大野貴史

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では意思決定・監督と執行の分離により、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役社長の横川拓哉、取締役管理部長の鈴川信一、取締役研究開発部長の萩原真二、最高技術責任者の松浦正、企画・臨床開発部長の石井秀典及び事業開発部長兼管理部副部長の棚橋進の６名です。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が決議されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

　男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

執行役員

横川　拓哉

1960年10月13日生

1985年４月　富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社

1996年10月　同社　足柄研究所主任研究員

2004年４月　同社　Ｒ＆Ｄ統括本部材料研究本部　デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長

2007年６月　同社　Ｒ＆Ｄ統括本部ライフサイエンス研究所副所長　兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長

2008年７月　富山化学工業株式会社（現富士フイルム富山化学株式会社）出向

2009年６月　富士フイルム株式会社　Ｒ＆Ｄ統括本部医薬品研究所所長

2013年９月　同社　再生医療事業推進室室長　兼　医薬品事業部次長

2014年６月　兼　株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング　取締役

2015年４月　同社　再生医療事業推進室マネージャー　兼　一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向（運営委員長）

2017年12月　同社　ヘルスケア事業推進室マネージャー

2018年３月　当社　取締役

2018年６月　当社　代表取締役社長（現任）

2019年１月　当社　執行役員（現任）

(注)４

60,600

取締役

執行役員

研究開発部長

萩原　真二

1965年３月23日生

1989年４月　サンド薬品株式会社（現ノバルティスファーマ株式会社）入社

2001年５月　グラクソ・スミスクライン株式会社　生物科学研究部　チームリーダー

2007年２月　富士フイルム株式会社　医薬品ヘルスケア研究所　主任研究員

2013年10月　同社　医薬品ヘルスケア研究所　薬理研究部　統括マネージャー

2021年11月　当社　事業開発部長兼　研究開発部副部長

2022年６月　当社　執行役員　研究開発部長（現任）

2023年６月　当社　取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

管理部長

事業開発部長

棚橋　進

1963年２月13日生

1986年４月　富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社

2001年10月　同社　営業本部感材部業務課主査

2009年２月　同社　コンシューマー営業本部課長

2010年10月　同社　イメージング事業部担当部長

2011年１月　富士フイルムホールディングス株式会社　経営企画部担当部長

2017年６月　富士フイルムファーマ株式会社　代表取締役社長

2019年６月　富士フイルム富山化学株式会社　代表取締役副社長

2022年３月　ＰＤＲファーマ株式会社　代表取締役社長

2024年８月　富士フイルム富山化学株式会社　社長付特命部長

2025年12月　当社　事業開発部長

2026年４月　当社　執行役員事業開発部長兼管理部副部長

2026年６月　当社　取締役執行役員管理部長兼事業開発部長（現任）

(注)４

－

取締役

小南　欽一郎

1967年１月20日生

1994年７月　英国王立癌研究所　博士取得後研究員

1998年９月　九州大学　生体防御医学研究所文部教官助手

2001年６月　野村證券株式会社　入社

 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社　出向

2011年６月　同社　投資部エグゼクティブ・ディレクター

2013年４月　野村證券株式会社　金融公共公益法人部課長

2015年８月　みずほ証券株式会社　入社　法人グループディレクター

2017年９月　テック＆フィンストラテジー株式会社　代表取締役（現任）

2017年10月　セルスペクト株式会社　社外取締役（現任）

2018年６月　当社　取締役（現任）

 Delta-Fly Pharma株式会社　社外取締役（現任）

2019年８月　株式会社Veritas In Silico　社外取締役（現任）

2021年８月　株式会社イーガイア　社外取締役（現任）

2021年12月　株式会社再生医療iPS Gateway Center（現　株式会社レプリテック）　社外取締役（現任）

2022年２月　株式会社TransMed　取締役（現任）

(注)４

60,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

花井　陳雄

1953年４月30日生

1976年４月　協和発酵工業株式会社入社

2003年２月　BioWa, Inc.社長

2006年６月　協和発酵工業株式会社　執行役員

2008年10月　協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員開発本部長

2009年４月　同社　常務執行役員開発本部長

2009年６月　同社　取締役常務執行役員

2010年３月　同社　取締役専務執行役員

2012年３月　同社　代表取締役社長

2018年３月　同社　代表取締役会長

2019年３月　同社　取締役会長

2020年５月　株式会社リバネスキャピタル　取締役

2020年６月　株式会社島津製作所　社外取締役（現任）

2021年３月　当社　取締役（現任）

2021年６月　アキュリスファーマ株式会社　社外取締役

2023年10月　へパリスファーマ株式会社　社外取締役（現任）

2023年12月　レナリスファーマ株式会社　社外取締役

2024年３月　ノイルイミューン・バイオテック株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社リバネス　取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

大野　貴史

1969年12月14日生

1996年３月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年10月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2000年４月　公認会計士登録

2002年４月　税理士登録

2006年１月　いちよし証券株式会社入社

2010年２月　シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）入社

2016年10月　大野公認会計士事務所　代表（現任）

2021年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式

２【沿革】

　当社は、2001年２月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗体（注１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。

年月

概要

2001年２月

東京都文京区において当社設立

2002年10月

研究用試薬としての抗体販売を開始

2003年４月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加

2003年７月

本社を東京都渋谷区に移転

2004年８月

R&D Systems Inc.と研究用試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始

2004年９月

本社を東京都目黒区に移転

2005年９月

核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始

2006年９月

中外製薬株式会社とグリピカン３抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結（PPMX-T001）

2008年９月

研究用試薬「PTX3 ELISAキット」の販売を開始

2008年11月

グリピカン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T001）

2009年１月

富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68％を保有し当社の親会社となる

2011年１月

放射性同位体（注２）標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T002）

2014年12月

トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ（創薬開発）の課題として採択される（PPMX-T003）

2015年９月

薬物結合カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T004）

2016年１月

放射性同位体標識カドヘリン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T002）

2018年３月

富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62％となり、当社のその他の関係会社となる

2019年１月

ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区に名古屋ラボを開設

2019年11月

当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の真性多血症を対象とした第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T003）

2020年４月

放射性同位体標識カドヘリン３抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T002）

2021年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年３月

アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）を対象とした研究開発が令和４年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される（PPMX-T003）

2022年３月

PPMX-T002及びPPMX-T004の富士フイルム株式会社との実施許諾契約を解除

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年９月

富士フイルム株式会社が、当社のその他の関係会社でなくなる

2023年３月

ANKLを対象とした医師主導第Ｉ/II相試験の治験計画届を提出し承認される（PPMX-T003）

2023年７月

本社を東京都中央区に移転

2025年２月

ANKLを対象とした研究開発が令和７年度のAMEDの創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される（PPMX-T003）

2025年５月

抗体研究支援「VHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製」の提供を開始

（注）１．抗体：抗原（免疫反応を引き起こす物質）の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品（分子標的薬）に応用されます。

２．放射性同位体：ラジオアイソトープ（RI）。放射線を放出する同位体（同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という）。