How does Plaid make money?

３ 【事業の内容】

(1) ミッション
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者(注１)にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社グループの提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式(注３)で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
DX(デジタル・トランスフォーメーション、注４)やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ(注５)する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。

事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV(注６)やUU(注７)といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント(注８)に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。

当社グループは、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。

(注１)　世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社グループの直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。
(注２)　Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３)　クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４)　Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。
(注５)　ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。
(注６)　Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注７)　Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注８)　一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。

(2) サービス概要
当社グループはCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS(Software as a Service)(注９)です。

(注９)　サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。

(3) 当社グループとして考える、「KARTE」が必要とされる理由

１．企業におけるデジタル人材の枯渇
「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。

２．統合された顧客体験の提供
店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。

３．幅広い部署・部門で利用が可能
デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。

４．事業シナジーの創出
多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティング基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。

５．「KARTE」が企業の環境変化に寄り添いアップデートし続けるSaaSであること
当社グループは「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、大部分の開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて月額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。

６．「人」の良さを活かすというプロダクトコンセプトへの共感
人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社グループでは考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、人が介在することの価値を高めることを目指した「KARTE」のプロダクトコンセプトが、多くの企業に受け入れられています。

また、当社グループサービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」(注10)、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数(注11)に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数及びレコード総数(注12)に応じて料金が決定されます。

(注10)　SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、わかりやすくするために(for web)を付記しております。
(注11)　Monthly Active Users(マンスリーアクティブユーザーズ)の略語であります。ウェブサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。
(注12)　データファイルの行数の総計を指します。

当社グループは、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。当社グループの事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービスは、a. KARTE(for Web)、b. KARTE for App、c. その他のオプションで構成されます。

(4) 当社グループの主な事業分野別の内容

①　SaaS事業

ａ．KARTE(for Web)
「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。
ア．顧客一人ひとりを可視化
ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等における顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られるような様々な施策を実行・検証することが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤
過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブサイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことなく、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行
顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS(注13)など様々なマーケティングツールがありますが、「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができます。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへの依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティング施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されています。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。

(注13)　Short Message Service(ショートメッセージサービス)の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけで手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。

ｂ．KARTE for App
「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマートフォンアプリ向けのSDK(注14)であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー(注15)」など、個々の顧客を柔軟な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。

(注14)　Software Development Kit(ソフトウェア開発キット)の略語であります。特定のソフトウェアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
(注15)　ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。

ｃ．その他のオプション
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供することの実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM(注16)ツールへ連携して、チャネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記(３)２．において記載した顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決することにも繋がると考えております。
システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。

「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合(注17)は下図のとおりです。サービス開始当初より導入されているアパレル、美容・健康などの各種EC事業者にとどまらず、金融、人材サービス、不動産、メーカー、メディア・エンタメ、小売や商業施設の運営事業者にまで導入が広がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。

(注16)　Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、一般的に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
(注17)　「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」、「KARTE Datahub」など単体提供を行っているプロダクトを対象として、2025年９月末時点における各業界のプロダクト導入社数の合計を、すべての導入社数の合計で除して算出しております。

2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2025年９月期第４四半期会計期間におけるARR(注18)は、12,165,871千円、サブスクリプション売上高(注19)は、2,953,760千円に達しており、サブスク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。

(2) 経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。

①　提供するプロダクト、サービスの向上
当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。

②　プロダクト、サービスの認知度向上
当社グループが成長を維持していくためには、当社グループのプロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

③　プロダクト、サービスに対する顧客の価値実感の向上
優れたプロダクトやサービスを顧客に提供するだけで、顧客がその価値を実感できるとは限りません。当社グループのプロダクトやサービス、特に「KARTE」は、顧客企業が積極的に活用して、その先にいるユーザーのCXを高めることで初めて価値を生み出します。そのためには、単にプロダクトやサービスを顧客に提供するだけではなく、顧客が「KARTE」などの我々のプロダクトやサービスを活用できる状態にしていくことが、顧客企業にとっても、我々にとっても、そして顧客企業の先にいるユーザーにとっても大切です。
それを実現していくために、我々はカスタマーサポートなどの有償・無償の顧客支援を提供していくことが大切であり、そのための人的資源に投資していく方針です。

④　組織体制の整備
当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。

⑤　経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。

３ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

(1) 事業環境に関するリスク

①　CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられ続けることが当社グループの今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注１)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。

(注１)　外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。

②　当社グループの属する市場における競争
当社グループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、既存サービスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を提供するとともに、権利保全のための特許の取得等を通じて当社の付加価値を高めていく方針です。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努める方針です。

③　インターネットアクセスについて
当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があります。加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社グループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、自然災害、事故、インターネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。

(2) 事業に関するリスク

①　当社グループのサービスの競争力(取引先の支持及び技術革新)について
当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社グループが今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社グループの提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。しかしながら、当社グループが事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社グループのマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社グループのサービスの競争力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に引き続き注力します。具体的には、サービスの機能改善や新たな機能開発の検討において、当社グループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果を参考にして開発活動を行うことにより、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。

②　取引先の獲得・維持及び販売拡大について
当社グループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社グループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社グループとパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。
また、当社グループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社グループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、取引先の獲得・維持及び販売拡大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動状況については、KPIの設定とそのモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。

③　当社グループの価格決定モデル及びコストについて
当社グループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス(ウェブサイト・スマートフォンアプリ)の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。

年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社グループの想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当社グループは、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの価格決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努めます。
また、当社グループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社グループの取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社グループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性がありますが、当社グループが予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業及び開発の進捗や計画との差異状況を適時適切に把握の上、投資判断を行うことに努めてまいります。

④　不正アクセスと情報流出について
当社グループは、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社グループは、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。万が一当社グループが保有する情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。加えて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、クラウドサービスの提供元における情報セキュリティ対策のモニタリングに引き続き注力してまいります。

⑤　当社グループのプラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて
当社グループは、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社グループの持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりますが、当社グループの想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループが提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスを利用して運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や当社グループとサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらの当社グループの事業及び業績に対する影響は、当社グループが加入している保険等によっては、十分に補償されない可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットの障害やセキュリティインシデントに備えたサービスの冗長化、セキュリティ対策、クラウドサービスの提供元を含めた当社プラットフォームの稼働状況の常時監視等に引き続き注力してまいります。

⑥　当社グループの事業パートナーとの関係について
当社グループは、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築に注力しております。例えば、当社グループは、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社をデータパートナーと位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術の統合において、協業をしております。また、当社グループは販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー(注２)と位置づけております。かかるパートナーシップが当社グループの想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、各パートナーシップをさらに深化させるため、相互の事業価値向上に資する実証実験にかかる取り組みや実効的なアライアンスを推進する人材の確保など、適切な機会創出とリソース配置を推進してまいります。

(注２)　当社グループと共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。

⑦　知的財産権について
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。
当社グループは、特許権及び商標の登録等によって当社グループの知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。当社グループが不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止せざるを得ない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、当社グループが同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社グ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．本書提出日(2025年12月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員CEO

倉橋　健太

1983年３月14日生

2005年４月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2011年10月

当社設立。代表取締役CEO就任

2022年１月

当社代表取締役執行役員CEO就任(現任)

(注)３

10,965,000

取締役
執行役員

柴山　直樹

1982年９月19日生

2011年９月

株式会社エスキュービズム入社

2013年４月

当社入社。取締役CTO就任

2018年４月

当社執行役員就任

2019年２月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)３

7,066,000

取締役
執行役員

髙栁　慶太郎

1982年９月21日生

2005年４月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2008年11月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社入社

2011年10月

当社取締役就任

2013年３月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役就任

2014年３月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役副社長COO就任

2016年４月

当社取締役退任

2018年12月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)３

292,043

取締役
(注)１

松澤　香

1978年９月29日生

2002年10月

弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2008年６月

米国ハーバード大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了

2009年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年12月

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 事務局 総務・調査部 調査課長就任

2014年11月

厚生労働省 年金局 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ガバナンス強化担当参与就任

2017年10月

松澤香法律事務所設立

2019年１月

三浦法律事務所設立　パートナー就任(現任)

2021年２月

OnBoard株式会社　代表取締役就任(現任)

2022年12月

当社社外取締役就任(現任)

2023年10月

渋谷区副区長就任(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

三村　真宗

1969年8月15日生

2006年10月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2008年２月

日本マイクロソフト入社

2009年４月

ベタープレイス・ジャパン株式会社入社

2011年10月

株式会社コンカー　代表取締役社長就任

2022年６月

株式会社U-ZERO 代表取締役CEO就任（現任）

2024年12月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

　20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

後藤　圭史

1982年４月30日生

2005年４月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2007年７月

株式会社スタディーオン入社

2008年７月

株式会社エスキュービズム入社

2012年７月

株式会社エス・エム・エス入社

2014年１月

株式会社エスキュービズム入社

2015年１月

当社入社

2019年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

50,000

監査役
(注)２

山並　憲司

1972年８月11日生

1997年４月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2006年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2009年９月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2012年10月

Buy.com (現 Rakuten Commerce LLC) Chief Legal Officer就任

2013年10月

Rakuten USA Inc. Head of Strategy,Senior Vice President, Strategy & Corporate Development就任

2018年12月

当社社外監査役就任(現任)

2019年10月

株式会社Smart Opinion設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社社外取締役就任(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

福島　史之

1982年1月10日生

2006年5月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2014年９月

株式会社メルカリ常勤社外監査役就任

2020年1月

ファインディ株式会社監査役就任（現任）

2022年５月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役就任

2023年３月

Chatwork株式会社（現株式会社kubell）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年９月

株式会社メルカリ社外取締役就任

2024年３月

クラシル株式会社社外監査役就任（現任）

2024年12月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

―

計

18,393,043

 (注) １．取締役松澤香及び三村真宗は、社外取締役であります。
２．監査役山並憲司及び福島史之は、社外監査役であります。
３．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６.　当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日(2025年12月17日)現在における取締役でない執行役員の総数は10名です。

　b．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
執行役員CEO

倉橋　健太

1983年３月14日生

2005年４月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2011年10月

当社設立。代表取締役CEO就任

2022年１月

当社代表取締役執行役員CEO就任(現任)

(注)３

10,965,000

取締役
執行役員

柴山　直樹

1982年９月19日生

2011年９月

株式会社エスキュービズム入社

2013年４月

当社入社。取締役CTO就任

2018年４月

当社執行役員就任

2019年２月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)３

7,066,000

取締役
執行役員

髙栁　慶太郎

1982年９月21日生

2005年４月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2008年11月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社入社

2011年10月

当社取締役就任

2013年３月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役就任

2014年３月

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役副社長COO就任

2016年４月

当社取締役退任

2018年12月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)３

292,043

取締役
(注)１

松澤　香

1978年９月29日生

2002年10月

弁護士登録、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2008年６月

米国ハーバード大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了

2009年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年12月

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 事務局 総務・調査部 調査課長就任

2014年11月

厚生労働省 年金局 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ガバナンス強化担当参与就任

2017年10月

松澤香法律事務所設立

2019年１月

三浦法律事務所設立　パートナー就任(現任)

2021年２月

OnBoard株式会社　代表取締役就任(現任)

2022年12月

当社社外取締役就任(現任)

2023年10月

渋谷区副区長就任(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

三村　真宗

1969年8月15日生

2006年10月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2008年２月

日本マイクロソフト入社

2009年４月

ベタープレイス・ジャパン株式会社入社

2011年10月

株式会社コンカー　代表取締役社長就任

2022年６月

株式会社U-ZERO 代表取締役CEO就任（現任）

2024年12月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

　20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

後藤　圭史

1982年４月30日生

2005年４月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2007年７月

株式会社スタディーオン入社

2008年７月

株式会社エスキュービズム入社

2012年７月

株式会社エス・エム・エス入社

2014年１月

株式会社エスキュービズム入社

2015年１月

当社入社

2019年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

50,000

監査役
(注)２

山並　憲司

1972年８月11日生

1997年４月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2006年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2009年９月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社

2012年10月

Buy.com (現 Rakuten Commerce LLC) Chief Legal Officer就任

2013年10月

Rakuten USA Inc. Head of Strategy,Senior Vice President, Strategy & Corporate Development就任

2018年12月

当社社外監査役就任(現任)

2019年10月

株式会社Smart Opinion設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社社外取締役就任(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

福島　史之

1982年1月10日生

2006年5月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2014年９月

株式会社メルカリ常勤社外監査役就任

2020年1月

ファインディ株式会社監査役就任（現任）

2022年５月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー監査役就任

2023年３月

Chatwork株式会社（現株式会社kubell）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年９月

株式会社メルカリ社外取締役就任

2024年3月

クラシル株式会社社外監査役就任（現任）

2024年12月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

―

計

18,393,043

 (注) １．取締役松澤香及び三村真宗は、社外取締役であります。
２．監査役山並憲司及び福島史之は、社外監査役であります。
３．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６.　当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日(2025年12月17日)現在における取締役でない執行役員の総数は10名です。2025年12月18日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の取締役でない執行役員の総数は11名となります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役２名であります。
社外取締役松澤香は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識及び経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。なお、同氏は、三浦法律事務所パートナー及びOnBoard株式会社の代表取締役であります。三浦法律事務所と当社との間には法律相談等の法律事務に関する委任契約という取引関係がありますが、同氏は当該契約上の委任事務には関与しないとともに、当該契約における報酬は委任事務の内容を勘案し合理的な報酬額としております。また、当社とOnBoard株式会社との間には、人材紹介契約という取引関係にありましたが、当該契約における報酬は委託業務の内容を勘案し合理的な報酬額としているとともに、2023年１月をもって当該契約は終了しております。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三村真宗は、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。なお、同氏は、当社の株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。なお、同氏は、当社の新株予約権を40個(新株予約権の目的となる株式の数40,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島史之は、公認会計士の資格を有しており、当社経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2011年10月

東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立(資本金10,000千円)

2013年11月

EC特化型メディア「Shopping Tribe(ショッピングトライブ)」のサービスを開始

2014年７月

ウェブ接客サービス「KARTE(カルテ)」のコンセプトを発表

2014年８月

本社を東京都渋谷区に移転

2015年３月

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始

2015年10月

本社を東京都品川区に移転

2016年３月

メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTE Talk」の提供開始

2018年３月

スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始
CX(顧客体験)に特化したメディア「XD」を開始

2018年４月

「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更

2018年７月

本社を東京都中央区に移転

2018年12月

分断されているデータベースを統合しワンストップにCX(顧客体験)の向上を実現する「KARTE Datahub」の提供開始

2019年７月

「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携

2019年11月

Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施(Ｄ種優先株式)

2020年３月

東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画

2020年５月

株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)への出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年９月

株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)を株式取得により子会社化

2021年10月

株式会社Right Touchを設立し、完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年10月

アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化

2023年10月

株式会社CODATUMを設立し、完全子会社化

2025年５月

アジト株式会社を株式交換により完全子会社化