How does Prestige International make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント別区分

会　社　名

日本

当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、キャロルシステム株式会社、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス

米州・欧州

PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA

アジア・オセアニア

Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JHD MED-AID INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.

　当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

　当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。

事業区分

事業内容

主要な関係会社名

オート

モーティブ

［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。

［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等

㈱プレステージ・コアソリューション

㈱プレミアアシスト

㈱プレミアアシスト・ネットワーク

㈱プレミアロータス・ネットワーク

㈱プレミア・エイド

㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ

㈱プレミア・ブライトコネクト

㈱プライムアシスタンス

（注）１.　ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの案内や手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。

事業区分

事業内容

主要な関係会社名

プロパティ

［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。

また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。

［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等

㈱プレステージ・コアソリューション

㈱プレミアアシスト

㈱ファースト リビング アシスタンス

グローバル

［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）、プレミアヘルスクリニック（当社直営クリニック）の運営を展開する。

また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。

［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、PREMIO CARDの発行及び運営等

㈱プレステージ・グローバルソリューション

㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント

海外子会社19社

（注）２.　24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。

（注）３.　クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査並びに損害等の査定、海外医療機関との医療費の減額交渉や折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。

 ４.　ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス構築が可能となっております。

 ５.　メディカルサポートプログラムは、当社海外子会社が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行います。現地の医療情報などを海外子会社より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。

 ６.　プレミアヘルスクリニックは、海外現地総合病院の混雑や長い待ち時間などの課題に対し、軽い症状でも気軽に受診でき、透明性のある医療費で医療サービスを邦人向けに提供する海外子会社の直営クリニックであります。

事業区分

事業内容

主要な関係会社名

カスタマー

［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービスを提供。また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付業務や製品保証ビジネス等を行う。各種給付金のサポートセンターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開する。

［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向けビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等

㈱プレステージ・コアソリューション

㈱プレステージ・グローバルソリューション

㈱プレステージ・ヒューマンソリューション

タイム・コマース㈱

㈱プレミア・クロスバリュー

金融保証

［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを行う。同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開する。

［例］家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証等

㈱プレミアライフ

㈱イントラスト

キャロルシステム㈱

IT

［概要］電話応対業務の高度化システムの提供やサプライチェーマネジメント（SCM）システム等の開発、グループ会社向けの業務システムの開発を行う。

［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサルティング・開発・構築運用保守等

タイム・コマース㈱

㈱PI・EISインシュアランステクノロジー

PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.

ソーシャル

［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。

㈱プレステージ・インターナショナル

㈱プレステージ・コアソリューション

2026年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。

　これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の第８次中期経営計画「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置付け、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げてまいります。

　＜全体戦略＞

　本計画においては、以下の３つの全体戦略を掲げており、最終年度である2027年３月期においても、引き続きこれらを中心に取り組んでまいります。

 成長余力の創出

徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理と低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減と生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後に20％増とすることを目指しております。これまでに業務の選択と集中や委託料改定を着実に進めるとともに、2025年10月に新設したDX推進本部を中核として、CTI（高性能電話システム）へのAI機能の実装等によるオペレーションの効率化を一段と加速させております。

 サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発

従来のストック型ビジネスモデルを維持・拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発に取り組んでおります。各事業セグメントを横断した次世代共通プラットフォームの開発に着手しており、これまでに蓄積されたデータやエージェンティックAIを活用した新たな収益モデルの創出を目指してまいります。

 機動的な拠点展開

機動的な拠点展開：大規模ＢＰＯセンターの新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置し、受託能力の拡大を進めております。2025年４月に開設した青森ＢＰＯ三沢ブランチの運営を本格化させるとともに、2026年夏季には800席の受託能力を有する秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）の稼働開始を予定しております。

　＜2027年３月期の経営指標と進捗状況＞

　中期経営計画において目標とする経営指標、直近の実績及び2027年３月期の業績予想は、次のとおりであります。

経営指標

中期経営計画目標

（2027年３月期）

2026年３月期実績

2027年３月期業績予想（注）

売上高

75,000百万円

70,911百万円

76,000百万円

営業利益

10,000百万円

8,869百万円

9,600百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,500百万円

5,920百万円

5,920百万円

ROE

15％

12.5％

－

配当性向

60％以上

55.4％

59.2％

総還元性向

70％以上

80.0％

－

（注）2027年３月期の業績予想は、2026年５月13日公表の「2026年３月期決算短信」に記載の数値であります。

 総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。

　なお、当該中期経営計画は、以下のURLからご覧いただけます。

　（当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html

（3）対処すべき課題

（事業全般）

　当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き多くの不確実性を抱えて推移しております。国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が採用難と賃金上昇を招き、物価高と相まって企業経営の重い負担となっております。世界経済においても、米国の通商政策に起因するサプライチェーンの分断リスクが継続する一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰が物流コストを押し上げております。主要各国のインフレ圧力は根強く、円安の進行も加わり、輸入コストの増加が国内企業の収益を圧迫している状況です。国内経済においては「賃金と物価の好循環」の兆しが見られるものの、2026年春闘における高水準の賃上げや原材料費高騰に伴う物価上昇圧力は依然として解消されておりません。加えて、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、ＢＰＯ事業においてもその活用が競争力を左右する重要なテーマとなっております。当社グループの主要なクライアント業界の状況は、以下のとおりであります。

　（自動車業界）

米国の関税政策や世界的な需要変動により生産・販売台数が減少に転じているほか、円安による海外調達コストの上昇も重なり、収益環境は厳しさを増しております。各自動車メーカー及び関連事業者においては抜本的なコスト削減が喫緊の課題となる一方、EV化や自動運転技術の進展、車両の予兆診断・コネクテッド技術を活用した新たなアフターサービスへの需要も急速に拡大しており、アフターサービスやロードサービスを含む周辺業務のアウトソーシングニーズが高まっております。

　（損害保険業界）

自然災害の頻発・激甚化が続くなか、自動車保険の収益性改善に向けた取り組みも進められております。一方で、損害査定をはじめとする専門業務を担う人材の高齢化と人手不足が深刻化しており、DXによる業務効率化やＢＰＯ活用への機運が一段と高まっております。

　（不動産業界）

建築資材や人件費の高騰を背景に分譲マンションの販売価格は上昇を続けており、購入者の負担増加に伴い、購入後の物件管理やアフターサポートの品質に対する関心も高まっております。こうしたなか、デベロッパーにとってカスタマーサポート体制の充実は差別化要素としての重要性を増しており、当社グループへのアウトソーシング需要の拡大に繋がっております。また賃貸市場においても、物価上昇による生活コストの増加を背景に家賃滞納リスクが高まり、オーナー及び管理会社における家賃保証ニーズが拡大しております。これに伴い、入居者審査・督促業務・保証関連オペレーションへの需要も増加しております。

　（海外事業を展開する企業）

各国のインフレや為替変動リスクの拡大、保護主義的通商政策の広がり等により、海外事業環境の不確実性は増しております。とりわけ現地インフレの進行は、駐在員の生活コスト及び現地スタッフの人件費を押し上げ、海外拠点の運営コストを増大させております。加えて、日中関係をめぐる政治的緊張の高まりは、中国に拠点を置く企業にとって事業継続上のリスク要因となっており、拠点の分散やサプライチェーンの再構築を検討する動きが広がっております。これらを背景に、海外拠点における危機管理体制の整備や多言語オペレーション支援へのニーズが一層高まっております。

　このような環境下において、各企業はサプライチェーンの見直しやコスト削減等の事業体制再構築を進めており、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運はこれまで以上に高まっております。したがって、当社グループに対する潜在的な需要は引き続き高水準で推移するものと見込んでおります。一方、物価高騰や賃金上昇に伴う価格転嫁の動きは広がりつつあるものの、急速な価格転嫁はクライアント企業からの理解を得にくいケースも多く、委託料の引上げや業務の効率化・省力化にとどまらない対応が求められております。具体的には、AIを含むDXを活用した新たなビジネスモデルの創出やサービスの付加価値向上が不可欠であり、当社グループとしても、品質のさらなる向上に加え、デジタル技術への投資と開発体制の強化を通じて、既存事業の高度化と新たな価値創造の双方に取り組んでまいります。

（人員の採用と離職防止）

　国内では人手不足が慢性化し深刻な社会問題となっているほか、社会全体における賃金水準の引き上げを受け、労務コストの増加が続いております。当社グループは、主力のオペレーション業務を地方のＢＰＯ拠点において展開していることから、首都圏と比較して安定的な人員採用を実現しておりますが、旺盛な需要に対してこれまで以上の人員体制の確保が求められております。加えて、当社グループのビジネスモデルは一般的な認知度が低く、この点も採用活動上の課題となっております。離職防止についても採用と並ぶ重点課題であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。

①採用活動においては、地方自治体と連携した学校訪問・企業説明会やハローワーク経由の募集に加え、SNS・Web・各種メディアを通じてターゲット層に直接アプローチし、当社グループの魅力訴求を強化しております。また、リファラル採用やジョブリターン制度等のアルムナイ採用も積極的に活用しております。2027年３月期においても、各拠点の特性や地域の採用環境に応じた施策を展開し、人員体制の一層の強化を図ってまいります。

②従業員へのエンゲージメント調査を継続的に実施し、従業員の声を反映した働きやすい環境づくりに取り組んでおります。当連結会計年度に実施した第５回調査では、エンゲージメント向上プロジェクト発足から３年目を迎え、各拠点の取り組みが活性化した結果、指標であるeNPSスコアが同業平均を上回る水準に達しております。今後も、調査結果に基づく拠点別の改善施策の推進や社内コミュニケーションの活性化を通じて、従業員が働きがいを実感できる職場環境の整備に努めてまいります。あわせて、画一的な働き方から柔軟かつ多様な働き方への転換を可能とする人事制度の整備にも取り組んでおります。

③当連結会計年度においては、持続可能な組織成長に向けた人事制度の抜本的改定に着手いたしました。事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが自らの役割と成長の道筋を明確に描ける制度の必要性が高まっていたことを踏まえ、全従業員を対象とした職務・役割定義書の導入により会社が期待する役割を明確化し、これと連動する納得感の高い評価制度への刷新を進めております。あわせて、役割と成果に応じた報酬体系の見直しを進めており、特定のポストに就かずとも専門性を高めることが正当に評価される仕組みの構築を目指しております。これらの制度改定は2026年７月より順次施行し、優秀な人材が長く活躍できる環境と、次世代リーダーの計画的な育成・輩出を実現してまいります。

④福利厚生面では、所定休日の追加によるワークライフバランスの向上、従業員持株会の奨励金引き上げ、カフェテリアの改善等、従業員の資産形成と企業成長の連動を目指した施策を2026年４月より順次実施しております。

⑤当社グループの海外子会社ネットワークを活用し、オフショア拠点におけるＢＰＯ運用を本格的に開始いたしました。当連結会計年度においては、ベトナム子会社にて日本語対応可能なオペレーターによるチャット対応を複数クライアント企業で展開し、電話対応からチャットへのチャネルシフトを推進しております。その結果、国内拠点の電話応答率が大幅に改善したほか、チャット対応における顧客満足度も高い水準を維持しております。また、国内拠点における研修プログラムを通じた品質教育の徹底により、国内と遜色のない対応品質と生産性を実現しております。2027年３月期においては、対応クライアント企業数のさらなる拡大と人員体制の増強を計画しており、国内の人手不足を補完する重要な戦力としてオフショアＢＰＯの拡充を推進してまいります。あわせて、AIによる同時通訳を活用し海外から日本国内向けオペレーションを提供する等、外国人労働者の活用も積極的に進めてまいります。

（DX推進）

当社グループにおけるDXは、単なるIT化やデジタル技術の導入にとどまらず、業務プロセスや組織文化・風土の根本的変革を通じて新たな価値を創造し、競争優位を確立することを目的としております。

こうした認識のもと、2025年10月にDX推進本部を新設いたしました。本部長にはCEOが就任してトップダウンで全社DX戦略を推進し、本部長代理にはCFOが就任して投資判断や予算面からDX推進を支える体制を整えております。また、社内のIT関連部署及び各事業部門に配置されているIT関連担当者を一つの総合組織に集約し、全社横断で迅速かつ実効性のある取り組みを進めてまいります。

当社グループのDX推進は、業務効率化やコスト削減にとどまらず、顧客体験の向上及び新たなデジタルビジネスの創出を通じた企業価値の向上を目的としております。具体的には、以下の取り組みを進めております。

①これまで部門ごとに個別最適で運用されてきた既存システムを全社共通基盤として再構築し、データ活用基盤の整備とデータガバナンスの確立を進めてまいります。

②顧客対応業務においては、CTI（高性能電話システム）にAI機能を実装させ、通話内容のリアルタイム要約、最適なFAQの自動生成、顧客感情分析によるアラート等、AIを活用したオペレーター支援を高度化し、省人化や業務効率の向上と品質の均一化を図ってまいります。

③社内業務においては、コーディング支援、仕様書・報告書の作成、議事録作成、社内問い合わせ対応等のバックオフィス業務にAIを活用し、全社的な効率化を推進してまいります。

④DX人材の不足が深刻な課題であることから、人事部門とDX推進部門が共同で「デジタル人材開発」を制度化し、デジタル人材育成プログラムを体系的に提供してまいります。専門人材の育成に加え、全従業員のデジタルリテラシー向上及び開発者育成を通じて、現場からの改善提案を活発化させるとともに、DXを全従業員が自分事として捉える組織文化の醸成に取り組んでまいります。

⑤当社グループはＢＰＯ事業者として多くのクライアント企業の機密情報や個人情報をお預かりしており、情報セキュリティの確保は事業継続の根幹であると認識しております。近年、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化・巧妙化し、国内外の企業において深刻な被害が相次いでおります。こうした脅威に対し、ネットワークの監視体制やエンドポイントセキュリティの強化、データバックアップ体制の多重化、従業員へのセキュリティ教育の徹底等、技術面・運用面の双方から対策を講じております。また、万が一のインシデント発生時に備え、初動対応手順の整備や被害の最小化と早期復旧を図る体制を構築しております。今後もセキュリティ対策への継続的な投資を行い、クライアント企業からの信頼に応えてまいります。

これらの取り組みを通じて、コンタクトセンターの枠組みを超えたオンリーワンの付加価値を実現するとともに、持続可能な事業成長を支える基盤を構築してまいります。

（サービス品質の向上）

当社グループは、クライアント企業の課題を解決するとともに、サービスをご利用いただくエンドユーザーの不便やお困りごとを解消することをコンセプトとしてグループ経営理念を掲げております。その実現を支える強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体によるサービス提供にあります。各ＢＰＯ拠点においては、応答品質のモニタリング、評価分析、改善活動、報奨制度、品質管理担当者のスキル向上等を通じて、品質向上に向けた体制の充実を図っております。

当連結会計年度においては、ITサポートサービスにおけるメンバーシップ

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

　ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約又は限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所、青森県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合や、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界情勢等におけるリスク

　当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

　海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ・予期しない法律又は規制の変更、強化

 ・不利な政治又は経済要因

 ・税制又は税率の変更

 ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

(3）信用失墜や風評のリスク

　当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

(4）為替リスク

　当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2025年３月期3,337百万円（連結売上高に占める割合5.2％）、2026年３月期3,674百万円（同5.2％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備に係るリスク

①情報ネットワークやシステムに係るリスク

　当社グループは、経営活動において機密データ及び人事・会計データ等の電子情報の処理に、第三者が管理するものを含む様々な情報技術ネットワーク・システムを活用しており、これらに係るサイバーリスクを重要な経営課題と認識しております。こうした認識のもと、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対し、ネットワーク監視やエンドポイントセキュリティの強化、データバックアップの多重化等の技術的対策に加え、インシデント発生時の早期復旧体制の構築や従業員教育等の組織的対策にも取り組んでおります。しかしながら、これらの情報技術ネットワーク・システムは、予期せぬ高度なサイバー攻撃のほか、アクセス権限を持つ者による不正・誤用、関係取引先のサービス停止、インフラ障害や天災等に加え、クラウドサービス事業者における障害・仕様変更やデータの越境移転に伴うリスク等により、被害・妨害を受け、又は停止する可能性があります。

　万が一、データの破壊・改ざん・情報漏洩やシステム停止が生じた場合、事業継続に重大な支障を来すとともに、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②AI利用によるリスク

　当社グループは、業務効率化及びサービス品質の向上を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の業務利用を推進しております。一方で、AIの利用にあたっては、クライアント企業の機密情報・個人情報の適切な管理、AI出力の正確性・品質の確保、及びAIベンダーの利用規約変更やサービス終了等への対応を重要な課題と認識しております。こうした認識のもと、AI利用ガイドラインの策定・運用、社内教育の徹底、及びAI出力の品質検証プロセスの整備等を通じて、リスクの低減に努めております。

　しかしながら、AIに起因するクライアント情報の意図せぬ漏洩やデータの削除、AI出力の誤りによる業務上の重大なエラー、又はAIベンダーのサービス停止等が生じた場合、業務遂行に支障が発生し、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③災害に係るリスク

　台風・水害・大雪等の自然災害、火山噴火や疫病によるパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、各ＢＰＯ拠点や事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材マネジメントに係るリスク

①当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなか、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

②現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっております。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報漏洩のリスク

　当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備し、従業員に対する継続的なセキュリティ教育を徹底しております。ISOの認証を取得しているのは秋田ＢＰＯメインキャンパス等の主要拠点となりますが、認証未取得の比較的小規模なコンタクトセンターにおいても、それらの認証取得拠点と同等のセキュリティ基準に準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、又は外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業又はエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。

(8）法規制等に係るリスク

　現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟・クレームに係るリスク

　現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレームなどが発生した場合、当社グループの事業活動及び財政状態並びに業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(10）オートモーティブ事業におけるリスク

①ロードサービスの収益構造

　ロードサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。

(a)台数ワランティ方式

　業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式

(b)単価ワランティ方式

　業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式

　各種ロードサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

②ロードサービスの品質

　当社グループでは、各種ロードサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③保証業務

　オートモーティブ事業において、保証業務として自動車延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。

　当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

　しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）プロパティ事業におけるリスク

①不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造

　不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。

　各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

②不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質

　当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

③保証業務

　プロパティ事業において、住宅設備機器延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）グローバル事業におけるリスク

①海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

　海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

②保険金の立替払い

　海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

③日本人駐在員向けクレジットカード発行業務

　米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

　また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。

④海外拠点における内部統制

　グローバル事業が拡大傾向にあり、それに併せて海外拠点の拡充などを行っております。一方で、海外子会社は地理的にも心理的にも日本の本社から距離があり、モニタリングが十分に効かず、不正などが起こりやすい体質であるとも一般的には言われております。そのため、本社に海外担当の専任部署を設置し、モニタリングの強化を行い、本社との定期的な会議の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

玉上　進一

1955年11月26日生

1976年４月 光伸株式会社入社

1986年10月 当社入社

1989年２月 当社代表取締役副社長

1995年６月 当社代表取締役

2006年８月 株式会社プレミアロータス・ネットワーク　代表取締役社長（現任）

2007年10月 当社代表取締役兼代表執行役員

2010年７月 当社代表取締役

2014年４月 当社代表取締役兼社長執行役員、海外事業本部長

2015年４月 株式会社イントラスト　取締役（現任）

2017年４月 当社代表取締役兼社長執行役員

2017年６月 株式会社メンバーズ　社外取締役監査等委員

2019年４月 株式会社海外ＢＰＯ準備会社（現 株式会社プレステージ・グローバルソリューション）　代表取締役

2019年４月 当社代表取締役

2019年10月 株式会社プレステージ・コアソリューション　代表取締役

2020年３月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー　代表取締役

2022年２月 当社指名報酬委員会委員

2022年７月 当社代表取締役社長執行役員グループCEO

2024年９月 一般社団法人SVリーグ（現 公益社団法人SVリーグ）　理事（現任）

2025年10月 当社代表取締役社長執行役員グループCEO　DX推進本部長（現任）

2026年４月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー　取締役（現任）

（注)３

1,796,700

取締役

関　敏昭

1958年３月27日生

1980年４月 野村不動産株式会社入社

2007年３月 野村不動産株式会社　常務取締役

2007年４月 野村リビングサポート株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社） 取締役社長（代表取締役）

2010年12月 野村不動産リフォーム株式会社　取締役社長（代表取締役）

2015年４月 野村不動産ウェルネス株式会社　取締役社長（代表取締役）

2015年６月 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社）　取締役

2018年４月 野村不動産ホールディングス株式会社　取締役副社長（代表取締役）兼副社長執行役員

NFパワーサービス株式会社　取締役社長（代表取締役）

2021年４月 野村不動産ホールディングス株式会社　取締役

野村不動産ホテルズ株式会社　取締役

2021年６月 野村不動産ホールディングス株式会社　参与

2022年２月 当社指名報酬委員会委員（現任）

2022年６月 当社社外取締役

2022年７月 株式会社プレミアアシスト 取締役（現任）

2022年12月 株式会社ディア・ライフ　社外取締役

2025年４月 当社取締役副社長執行役員グループCGO（現任）

（注)３

17,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

中村　干城

1970年11月10日生

1992年８月 ハトリ・マーシャル株式会社（現 日短キャピタルグループ株式会社）入社

1996年４月 当社入社

2006年７月 当社第１事業部長

2008年４月 当社海外関連事業部　事業部長

2009年６月 当社取締役

2014年７月 当社執行役員　インシュアランス事業統括部長

2015年４月 当社事業推進室　室長

2016年11月 株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ　代表取締役

2021年４月 PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.　取締役社長

Prestige International (S) Pte Ltd.　取締役

2021年５月 株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント　代表取締役

株式会社プレステージ・グローバルソリューション　代表取締役

2022年７月 当社常務執行役員　海外グループ経営全般、グローバル事業部門長

2023年11月 Prestige International UK Ltd.　取締役社長

2024年５月 株式会社プレステージ・コアソリューション　代表取締役社長執行役員

2024年６月 当社取締役常務執行役員（現任）

2025年５月 株式会社プレミアアシスト・ネットワーク　代表取締役（現任）

2026年４月 株式会社プレステージ・コアソリューション　代表取締役（現任）

（注)３

211,300

取締役

佐藤　春奈

1978年３月９日生

2000年５月 大同生命保険株式会社入社

2003年10月 当社入社

2014年４月 当社保険CRMグループ　グループ長

2018年７月 当社秋田ＢＰＯ業務部　業務部長

2019年７月 株式会社プレステージ・コアソリューション出向　秋田ＢＰＯメインキャンパス　拠点長代理

2020年10月 同社第六事業部　山形営業企画グループ　グループ長

2021年４月 同社第六事業部　事業部長

2023年４月 同社CRM事業部　事業部長

2024年４月 同社秋田CRM業務部　業務部長（兼）山形CRM第一業務部　業務部長

2024年６月 当社取締役（現任）

2024年８月 当社秋田ＢＰＯにかほキャンパス　拠点長（現任）

2026年４月 当社取締役執行役員　海外ＢＰＯサービス担当（現任）

（注)３

25,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

髙木　いづみ

（戸籍上の氏名：

神門　いづみ）

1975年３月29日生

1999年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録

2004年６月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）入所

2007年６月 当社社外監査役

2010年１月 堀総合法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2017年２月 公認不正検査士（CFE）登録

2021年６月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会　理事

2022年２月 当社指名報酬委員会委員（現任）

2022年３月 株式会社スピークバディ　社外監査役（現任）

2023年６月 当社社外取締役（現任）

北沢産業株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月 株式会社ベネフィット・ワン　社外監査役（現任）

（注)３

22,300

取締役

小枝　雅与

（戸籍上の氏名：

長谷川　雅与）

1964年１月８日生

1986年４月 圭三プロダクション　所属

1989年４月 株式会社トレインインターナショナル（現 株式会社トレイン）　入社

1993年４月 同社　取締役

2018年６月 同社　エグゼクティブ ディレクター（現任）

2023年６月 当社社外取締役（現任）

（注)３

2,800

取締役

毛利　寛

1967年８月14日生

1991年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年２月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社

2001年４月 株式会社クリムゾングループ（現 合同会社クリムゾングループ）常務取締役

2007年５月 有限会社スピリット　取締役（現任）

2010年４月 水上高原リゾート株式会社　代表取締役（現任）

2021年12月 合同会社クリムゾングループ　常務執行役（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

（注)

３

1,351,500

常勤監査役

吉田　範夫

1963年3月24日生

1985年４月 株式会社インペリアルエアーサービス入社

1987年１月 日本ハウジング株式会社入社

1991年４月 Prestige International(S)Pte Ltd.入社

1994年10月 Prestige International(HKG)LIMITED転籍

1998年４月 当社転籍

2004年７月 当社人事総務部長

2006年７月 当社人事部長

2009年６月 当社常勤監査役

2017年６月 当社執行役員（ヘルスケア事業統括部）

2018年１月 当社執行役員（海外事業本部）

2018年10月 当社グループ会社統括部長

2019年４月 当社リスク管理部長

2021年４月 当社経営管理部（旧リスク管理部）所属

2021年５月 株式会社プレステージ・コアソリューション　監査役（現任）

株式会社プレステージ・グローバルソリューション　監査役（現任）

株式会社プレミアアシスト　監査役（現任）

タイム・コマース株式会社　監査役（現任）

2021年６月 当社常勤監査役（現任）

株式会社イントラスト　監査役（現任）

（注)４

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

杉山　將

1964年３月29日生

2005年12月 当社入社

2015年10月 当社保険CRM事業部　事業部長代理

2019年４月 株式会社プレステージ・コアソリューション出向　第六事業部長

2022年11月 当社内部監査室所属

2023年５月 株式会社プレステージ・コアソリューション　監査役（現任）

株式会社プレミアアシスト・ネットワーク　監査役（現任）

2023年６月 当社常勤監査役（現任）

（注)５

21,500

監査役

原　勝彦

1955年７月７日生

1983年２月 公認会計士登録

1984年３月 昭和監査法人入所

1996年５月 新日本有限責任監査法人社員（現 EY新日本有限責任監査法人）

2002年５月 同法人代表社員

2018年６月 同法人退所

日精樹脂工業株式会社　社外取締役

2018年７月 原勝彦公認会計士事務所　所長（現任）

2019年６月 当社監査役（現任）

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　社外監査役

株式会社大泉製作所　社外監査役

2022年２月 当社指名報酬委員会委員（現任）

2024年６月 株式会社ニッキ　社外監査役（現任）

2025年12月 税理士法人Right Hand Associates　代表役員（現任）

（注)５

2,300

監査役

小野　傑

1953年６月１日生

1978年４月 東京弁護士会に弁護士登録

1983年６月 ニューヨーク州弁護士資格取得

1984年２月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

1985年７月 同事務所パートナー

2007年６月 一般社団法人 流動化・証券化協議会理事長（現任）

2007年７月 同事務所代表パートナー

2009年４月 東京大学　客員教授

2019年４月 一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会　監事（現任）

2020年６月 横河電機株式会社　社外監査役

2023年１月 株式会社and Capital　監査役（非常勤）（現任）

2023年６月 当社監査役（現任）

2024年１月 同事務所顧問（現任）

小野総合法律事務所　代表パートナー（現任）

2024年６月 横河電機株式会社　社外取締役監査委員（現任）

（注)５

2,300

計

3,455,900

（注）１．髙木いづみ氏（戸籍上の氏名：神門いづみ）、小枝雅与氏（戸籍上の氏名：長谷川雅与）及び毛利寛氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ２．監査役原勝彦氏と小野傑氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 ３．2025年６月24日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ４．2025年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ５．2023年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ６．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。また当社役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

　２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

 男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

玉上　進一

1955年11月26日生

1976年４月 光伸株式会社入社

1986年10月 当社入社

1989年２月 当社代表取締役副社長

1995年６月 当社代表取締役

2006年８月 株式会社プレミアロータス・ネットワーク　代表取締役社長（現任）

2007年10月 当社代表取締役兼代表執行役員

2010年７月 当社代表取締役

2014年４月 当社代表取締役兼社長執行役員、海外事業本部長

2015年４月 株式会社イントラスト　取締役（現任）

2017年４月 当社代表取締役兼社長執行役員

2017年６月 株式会社メンバーズ　社外取締役監査等委員

2019年４月 株式会社海外ＢＰＯ準備会社（現 株式会社プレステージ・グローバルソリューション）　代表取締役

2019年４月 当社代表取締役

2019年10月 株式会社プレステージ・コアソリューション　代表取締役

2020年３月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー　代表取締役

2022年２月 当社指名報酬委員会委員

2022年７月 当社代表取締役社長執行役員グループCEO

2024年９月 一般社団法人SVリーグ（現 公益社団法人SVリーグ）　理事（現任）

2025年10月 当社代表取締役社長執行役員グループCEO　DX推進本部長（現任）

2026年４月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー　取締役（現任）

（注)３

1,796,700

取締役

関　敏昭

1958年３月27日生

1980年４月 野村不動産株式会社入社

2007年３月 野村不動産株式会社　常務取締役

2007年４月 野村リビングサポート株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社） 取締役社長（代表取締役）

2010年12月 野村不動産リフォーム株式会社　取締役社長（代表取締役）

2015年４月 野村不動産ウェルネス株式会社　取締役社長（代表取締役）

2015年６月 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社）　取締役

2018年４月 野村不動産ホールディングス株式会社　取締役副社長（代表取締役）兼副社長執行役員

NFパワーサービス株式会社　取締役社長（代表取締役）

2021年４月 野村不動産ホールディングス株式会社　取締役

野村不動産ホテルズ株式会社　取締役

2021年６月 野村不動産ホールディングス株式会社　参与

2022年２月 当社指名報酬委員会委員（現任）

2022年６月 当社社外取締役

2022年７月 株式会社プレミアアシスト 取締役（現任）

2022年12月 株式会社ディア・ライフ　社外取締役

2025年４月 当社取締役副社長執行役員グループCGO（現任）

（注)３

17,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

中村　干城

1970年11月10日生

1992年８月 ハトリ・マーシャル株式会社（現 日短キャピタルグループ株式会社）入社

1996年４月 当社入社

2006年７月 当社第１事業部長

2008年４月 当社海外関連事業部　事業部長

2009年６月 当社取締役

2014年７月 当社執行役員　インシュアランス事業統括部長

2015年４月 当社事業推進室　室長

2016年11月 株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ　代表取締役

2021年４月 PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.　取締役社長

Prestige International (S) Pte Ltd.　取締役

2021年５月 株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント　代表取締役

株式会社プレステージ・グローバルソリューション　代表取締役

2022年７月 当社常務執行役員　海外グループ経営全般、グローバル事業部門長

2023年11月 Prestige International UK Ltd.　取締役社長

2024年

２【沿革】

年

月

沿革

1986年

10月

海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立

1987年

３月

ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散）

４月

カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設

1988年

６月

シンガポール・オフィスを開設、現地法人化

７月

損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始

1989年

３月

パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散）

５月

香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）

（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化）

６月

サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化

11月

オーストラリア・シドニーに支店開設

1990年

３月

本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始

５月

米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）

1991年

４月

損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開

ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）

1992年

２月

ロンドン・オフィスを開設、現地法人化

３月

東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始

1993年

５月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

1994年

４月

米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併）

10月

マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始

1995年

１月

海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始

６月

本社を東京都渋谷区初台に移転

1996年

５月

テレマーケティング会社　株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併）

2000年

４月

米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖）

９月

本店所在地を千代田区から渋谷区に移転

2001年

４月

日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始

７月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行）

2003年

10月

秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（2007年４月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更）を開設

2004年

３月

株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始

７月

タイム・コマース株式会社に出資、子会社化

８月

本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転

９月

上海・オフィスを開設、現地法人化

2005年

４月

ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立

年

月

沿革

2006年

２月

香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始

家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立

３月

少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立

８月

ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立

10月

中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始

2007年

４月

秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更

不動産向けサービスを開始

10月

バンコク駐在員事務所を現地法人化

2009年

４月

ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離

香港拠点法人化

５月

株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更

９月

オーストラリア・シドニー支店を現地法人化

2010年

２月

家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化

７月

ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立

10月

ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本に社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始

2011年

２月

ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立

インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化

６月

株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立

７月

CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立

2012年

２月

サンパウロ駐在員事務所を現地法人化

４月

新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化

５月

株式会社トリプル・エースを子会社化

７月

株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化

12月

東京証券取引所市場第二部上場

2013年

２月

大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止

４月

IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化

７月

アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化（2020年８月清算）

11月

株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加

山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設

12月

東京証券取引所市場第一部指定

年

月

沿革

2014年

４月

株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加

８月

秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設

台湾駐在員事務所を現地法人化

10月

テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立

11月

フィリピン駐在事務所を法人化

2015年

４月

富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設

インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立

ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更

株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更

６月

株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更

2016年

４月

富山ＢＰＯタウン二期工事完成　フルオープンによる営業開始

11月

インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化

12月

子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場

2017年

３月

プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化

４月

株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更

株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更

株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更（2023年10月清算）

株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更

株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割

株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化

P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

５月

JHD MED-AID INC.を設立

12月

子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定（東京証券取引所区分再編に伴い2022年4月よりプライム市場に名称変更、2023年10月よりスタンダード市場へ移行）

2018年

２月

PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立

10月

山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ（現山形ＢＰＯパーク鶴岡ブランチ）を開設

12月

P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立

2019年

１月

株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・コアソリューションに社名変更）
株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションに社名変更）

年

月

沿革

2019年

４月

持株会社体制へ移行

株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更（2023年５月清算）

株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更

株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立

株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立

秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設

５月

P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立

10月

新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設

2020年

１月

クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化

３月

株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立

５月

株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設

７月

P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立

11月

ベトナム駐在員事務所を現地法人化

12月

株式会社プレミアペットアシストを設立

2021年

１月

PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立

３月

山形ＢＰＯパークを開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更、山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチも併せて名称変更）

2022年

４月

秋田県にかほ市内３カ所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパス にかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設

東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行

７月

株式会社プレミア・エイドとエコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立

2023年

６月

秋田県潟上市に秋田ＢＰＯ潟上ブランチを開設

2024年

１月

株式会社プレミアペットアシストを株式会社プレミアアシストに吸収合併

４月

秋田県大仙市に秋田ＢＰＯ大仙ブランチを開設

６月

岩手県一関市に岩手ＢＰＯフォートレスを開設

11月

子会社である株式会社イントラストが株式会社ラクーンレントを子会社化（2025年１月株式会社プレミアライフに吸収合併）

2025年

１月

株式会社ラクーンレントを株式会社プレミアライフに吸収合併

４月

青森県三沢市に青森ＢＰＯ三沢ブランチを開設

10月

株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併

2026年

１月

子会社である株式会社イントラストがキャロルシステム株式会社を子会社化

４月

株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併