How does Rakuten Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。
当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社５社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト１乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。)のノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいます。非連結子会社である楽天バンクドメインサービス株式会社は、当行の旧商号である「イーバンク銀行株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。同様に、トランスバリュードメインサービス株式会社は、当行の子会社である楽天信託株式会社の旧商号である「トランスバリュー信託株式会社」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立しています。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは以下のとおりであり、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一区分です。
なお、当行グループは、銀行業以外に、信託業等の事業を営んでいますが、信託業等の全セグメントに占める割合は僅少であり、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

親会社である楽天グループ株式会社並びに同社の子会社及び関連会社(以下、「楽天グループ」という。)のうち、一部の子会社及び関連会社との主な事業上の関係は以下のとおりです。
当行は、楽天カード株式会社、楽天証券株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社に銀行代理業務を委託しています。

(事業系統図)

当行は、登録金融機関業務として、楽天証券株式会社から金融商品仲介業務を受託しています。
当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。

当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、①　「生活口座として利用される銀行」、②　テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、①　「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②　「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。

当行が上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。また、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,807万口座、預金量12.9兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2026年３月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。

(単位：百万円、千口座)

項目

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

連結経常収益

106,026

120,445

137,950

184,534

255,579

連結経常利益

27,909

38,746

48,367

71,524

103,091

親会社株主に帰属する当期純利益

20,039

27,692

34,436

50,779

73,072

口座数

12,310

13,739

15,236

16,833

 18,077

預金量

7,765,315

9,129,876

10,540,202

11,476,322

 12,964,475

今後、日本社会のデジタルシフトは加速し、インターネットバンキングに対する個人、法人のお客さまのニーズが一層拡大すると期待されるため、当行は、サービスの利便性と価格競争力で、これらのインターネットバンキングに対するお客さまニーズの増加を確実に捕捉し、更なる口座数・預金量の伸長による顧客基盤の拡充を実現し、持続的な事業の成長を図ります。

(事業の特徴)
当行は、物理的な支店を持たず、自前のATMも保有せずにインターネットで銀行サービスを提供するインターネット銀行であり、従来の銀行と比較して、比較的低コストでの事業運営が可能です。銀行業においては、費用に占める固定費の割合が高いため、インターネット銀行がビジネスモデル上コスト競争力があるとはいえ、一定の事業規模に到達するまでは、その競争力を発揮するには至りません。当行は、インターネット銀行のビジネスモデル上のコスト競争力を享受できる事業規模を既に超えていると考えており、今後の事業拡大により、当行のコスト競争力はさらに強化されるものと見込んでいます。
また、当行は、従来、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループのお客さま(以下、「楽天会員」という。)に対して当行サービスの利便性と価格競争力を訴求することにより顧客基盤を拡充してきました。楽天会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデルである楽天エコシステムは、楽天グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開により拡大し、国内外の会員がEC、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指すものです。当行は、楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの１億超ID(2026年３月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び当行へのロイヤリティを高める施策を推進しており、楽天グループ株式会社とのポイントプログラムの提携等、楽天証券株式会社との口座連携(マネーブリッジ)、銀行代理業の委託、金融商品仲介業務等、楽天カード株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天モバイル株式会社への銀行代理業の委託等、楽天ペイメント株式会社のキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下、「楽天ペイ」という。)における当行口座からの即時払いサービス等、楽天グループ株式会社及びその他の楽天グループ各社との間で様々な提携を行っています。また、楽天グループのサービスと組み合わせた銀行サービスを提供することによる付加価値をお客さまに提供できていると考えており、この付加価値がお客さまの当行及び楽天グループへのロイヤリティをさらに高める効果をもたらしていると考えています。

このように、お客さまの当行へのロイヤリティを高めるインセンティブ施策の一つとして当行の自律的判断に基づき楽天ポイントを活用していることや、ブランドや知名度、楽天グループ各社との顧客相互送客等を通じた楽天エコシステムの活用により他のインターネット銀行とは異なる利便性や価格競争力をお客さまに提供していることが当行の効率的な新規顧客獲得、及びお客さまのリテンションに寄与していると考えており、今後は、引き続き楽天エコシステムとのシナジーを強化していきます。他方、当行の知名度アップに伴い、楽天グループ外のチャネルで当行のサービスの利便性を訴求することによる新規顧客獲得がさらに増えると考えています。

①　充実したサービスラインナップ
当行が提供しているサービスの特徴は、主要行や地域金融機関が提供してきた銀行サービスをインターネットを活用して利便性を高め、低コストで提供することに加え、当該金融機関等が提供してこなかった周辺サービスも幅広く提供し、従来の銀行サービスを超えるフィンテックサービス全般を提供していることです。当行は、従来の銀行サービスを超えたフィンテックサービスを提供することにより、お客さまの多様な金融サービスへのニーズを漏れなく取り込むことを目指しています。
お客さまの多様な金融サービスへのニーズを漏れなく取り込むためには、まず、お客さまの生活に密着する支払いを取り込むべく、お客さまに複数の利便性の高い支払方法の選択肢を提示することが重要であると考えています。具体的には、個人の生活において必要な電気・ガス・水道・携帯電話・クレジットカード・税金等の支払ニーズに対して、口座振替、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」(コンビニ払込票に記載してあるバーコードを楽天銀行アプリで読み込むことにより、コンビニに行かずにいつでもどこでも楽天銀行口座から支払いができるアプリ決済サービス)、「Pay-easy(ペイジー)」(日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供するインターネットを使った支払サービス)といった多様な利便性の高い決済サービスをお客さまに提供しています。また、これらの支払サービスの提携先を順次拡大し、お客さまの利便性の向上に努めています。加えて、お客さまの資金受取ニーズに対しても、給与をはじめとして、国民年金・厚生年金、国税還付金等を受け取るためのサービスをお客さまに提供するのみならず、これらの資金の受け取りを行ったお客さまに各種優遇を提供することとしています。さらには、外貨預金、振込、宝くじ、海外送金等、利便性に優れた幅広いサービス提供することにより、個人のお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進しています。こうした取組が功を奏し、2026年３月期における決済件数は、977百万件(前年比9.1％増)となっています。
また、今後、キャッシュレス社会がさらに進展し、いずれはゼロキャッシュ社会が到来する可能性もあると考えています。当行は、いち早く当行口座を活用したキャッシュレスペイメントに対応し、利用金額の１％のポイントをお客さまに還元し、Visa・Master・JCBの３ブランドに対応している「デビットカード」、当行口座からオートチャージができ、バリューチャージ金額に応じてプレミアムバリューが付与され、JCBの加盟店で利用可能な「プリペイドカード」、及び全国のコンビニ・ドラッグストア等で利用可能な楽天ペイにおける当行口座からの即時払いサービスをお客さまに提供しています。加えて、楽天ペイを運営する楽天ペイメント株式会社との協業を更に進めることを企図して、楽天ペイメント株式会社の発行済株式の4.7％を保有しています(2026年３月末時点)。当行は、銀行業界において、最も幅広い銀行口座からのキャッシュレスペイメント手段を提供している銀行の１つであると考えており、今後のゼロキャッシュ社会に向けた動きの中で、決済情報等の独自データを活用し、お客さま毎にカスタマイズしたサービスを提供することで、この優位性をさらに強化していきます。
また、楽天銀行アプリとFacebookを連携させることにより、Facebookの友達に銀行口座情報を入力することなく送金できる「Facebookで送金」、受取人のメールアドレスと名前だけで振込が可能な「かんたん振込(メルマネ)」といったユニークなフィンテックサービスも提供しています。

さらには、当行がオープンプラットフォーム戦略の一環として推進している地域金融機関及び事業会社(以下、「提携企業」という。)に対するBaaS(Banking as a Service)の提供においても、当行は、前述のとおり他行比システムコストの優位性があると認識しており、かつ自行において幅広いサービスを１つのアプリで提供することを実現していることから、BaaSにおいても優位性を発揮できると考えています。当行が推進しているBaaSは、当行において提携企業の専用支店を設置し、提携企業は、当行の銀行代理業者として当行の専用支店の口座開設の媒介を行い、提携企業の顧客が当行の専用支店に口座を開設して、当行のインターネットバンキングサービスを利用するスキームです。専用支店では、当行が一般顧客に提供するサービスから提携企業が選択したサービスのみを提供し、提携企業が地域金融機関の場合には、当行口座と当該地域金融機関のお客さま口座の連携を実現するためにオープンAPIの技術を活用しています。具体的には、2019年11月に株式会社大垣共立銀行、2021年12月に株式会社西日本シティ銀行、2023年１月に第一生命保険株式会社の顧客に対するインターネットバンキングサービスの提供を開始したほか、2024年５月には東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ビューカードとともに新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」の提供を開始しました。当行はBaaSを通じて、自社のお客さまに銀行サービスを提供したい提携企業が有するアセットやノウハウと、当行が有する金融サービスに関するノウハウを、当行の柔軟なシステム開発能力を活用して融合し、お客さまに銀行単体では提供できないユーザー体験を創出することにより、ユニークかつ競争力のあるフィンテックサービスを実現することを目指しています。
法人ビジネスにおいても、当行がシステムを自行で開発、運用、保守する体制を採っていることが、大きな効果を発揮していると考えています。当行は、法人のお客さまに対して、競争力のある価格で一般的な銀行サービスを提供するとともに、多様かつユニークな国内外への支払サービス、資金受取サービス、資金集中サービス等を提供しています。さらにはシステムの柔軟な開発能力を活用して、法人のお客さま毎のニーズに合わせてサービスをカスタマイズすることも行っています。また、当行は、インターネット銀行ではあるものの、法人のお客さまへの営業においては、インターネットマーケティングと対面アプローチのハイブリッドの営業手法を採っており、お客さまの経営方針や金融サービスニーズの詳細なヒアリングに基づき、多様なサービスの中からお客さまに最適なものを提案し、必要があればカ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当行グループは以下の経営方針のもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指しています。
■　当行は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護を徹底するために、健全経営と効率経営を確保します。加えて金融の円滑化を進めるとともに、社会的インフラとしての決済機能の充実に努めます。
■　当行は、楽天グループの一員として、グループの経営資源を最大限活用し企業価値の増大を図ると同時に当局の主要行等監督指針に則り、経営の独立性確保に充分留意します。
■　当行は、お客さま第一の考え方を徹底し、お客さまの多様なニーズに応え、満足いただけるようなサービスを提供します。
■　当行は、人材の育成強化を図るとともに、役職員がいきいきと仕事の出来る職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。

また、楽天グループの一員として、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを目指します。個人及び法人のお客さまに対して、満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。

(2) 目標とする経営指標
当行は、店舗を持たないインターネット銀行という主要行や地方銀行等とは一線を画した新しい銀行ビジネスを実践しており、営業基盤の拡大途上であることから、口座数及び預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標として位置付けています。また、経常収益及び経常利益を成長性や収益性を評価する指標として位置付けています。2026年３月期末の口座数は18.0百万口座(前期比+1.2百万口座)、預金量は12.9兆円(前期比+1.4兆円)となり、また、2026年３月期の連結経常収益は255,579百万円(前期比+71,045百万円)、連結経常利益は103,091百万円(前期比+31,566百万円)となっています。今後も営業基盤の拡大及びこれに伴う事業の成長を推進してまいります。

(3) 経営環境・経営戦略

１．経営環境
世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクや米国の通商政策の不透明感が高まる中、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続きました。米国では、関税引上げに伴う駆け込み需要の反動や先行きの不透明感がみられたものの、景気は緩やかな拡大が続き、ユーロ圏では、持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、不動産市場の停滞による影響もあり、景気は緩やかな減速が続きました。
日本経済においては、一部に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や設備投資は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナ情勢、中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が高まりました。
金融政策の動きとしては、米連邦準備制度理事会(FRB) は2025年９月、10月、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を引き下げ、欧州中央銀行(ECB)は2025年６月の理事会において政策金利を引き下げました。一方、日本銀行は、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利を引き上げました。
このほか、人口減少・地域過疎化等の経済構造問題への対応も引き続き重要であることに加えて、世界的な気候変動問題への取組についての対応も求められています。
こうしたなか、昨今の銀行業界を取巻く環境は一段と急速に変化しています。本邦金利の動向を受けた資金調達環境の変化を背景に、大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な口座・預金獲得プロモーションを展開し、口座・預金獲得競争が激化しています。また、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトの進展とともに、銀行サービスの利用もインターネットバンキングへ移行する動きが一層加速するなか、大手銀行グループはデジタル分野への経営資源投下を一段と強めています。加えて、大手通信キャリアも金融サービス各社を傘下に置くことで自社のエコシステムを構築・拡大し、顧客の囲い込み戦略を本格化させる等、競争が多様化しています。
さらには、キャッシュレス決済の普及やNISA制度の拡充等に代表される資産形成への意識の高まり、生成AIをはじめとした先端テクノロジーを活用したサービスへの期待の高まり等を受け、金融サービスに対する顧客ニーズにも多様化の動きが見られる等、フィンテック業界の潮流が急速に変化しています。

２．経営戦略
当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開します。具体的には、個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長を実現することを目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じてお客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げたいと考えています。さらには、インターネットの有効活用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現することを目指します。
一方、「安心・安全な銀行」としてお客さまに認知されるために、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、最高レベルのセキュリティを実現することを目指します。但し、セキュリティの強化にあたっては、お客さまの利便性を犠牲にしないよう、セキュリティとお客さまの利便性の両立に努めます。
以上の取組を通じて、社会に対して銀行としての新たなスタンダードを提示できるような存在になることを目指し、銀行業界の更なる発展に貢献していきます。

(中長期ビジョン)
当行は、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えたFinTechのリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに向け、2022年４月28日に以下の内容の中長期ビジョンを策定し、公表しました。

(i) 中長期ビジョンの概要

① 経済・事業環境の認識
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に進展したデジタルシフトは、消費・経済活動の正常化が進む中でも進展が続いています。
当該環境下において、メガバンクや有力地域金融機関は、伝統的銀行業のDXを進めるデジタル・バンキング領域に経営資源の投下を図り、FinTech企業との提携も含めたサービス強化を図る動きが加速しています。また、インターネット銀行においては、グループ内にクレジットカード・証券・保険等の銀行以外の金融機能も取り込む動きが見られ、金融機能を提供する企業間のシナジーを追求する金融ホールディングス化の動きが加速しています。さらには、インターネット関連企業をはじめとする他業態からの金融業への参入の動きもあり、銀行取引においても今後到来することが想定されるゼロキャッシュ時代に向けて、リアルの店舗での取引からデジタル・バンキングでの取引に移行する動きが加速しています。
当行は、2000年の創業以来20年以上にわたり、インターネット上における利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めており、2026年３月には1,800万口座を突破するなど、多くの個人及び法人のお客さまに利用されています。また、楽天グループの金融機能の中心となるグループ会社のひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスとの連携を深耕してまいりました。このように、“第一の成長ステージ”において、当行はデジタルバンクの先駆者として金融サービスのデジタル化を推進してきたと自負しています。

② 事業拡大の方向性
当行の基本方針としては、FinTechのリーディングカンパニーを目標として、楽天エコシステムとのシナジーを最大限に発揮することで顧客数と顧客当たりの取引機会を増やし、適切なリスクコントロールの下で業容拡大の更なる加速化を進めます。個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」として従前のリアル店舗における取引をデジタル化することを目指します。法人ビジネスにおいては、データ及びテクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模にかかわらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指し、本邦金融市場におけるシェア拡大を進めます。

(ⅱ) 中長期ビジョンの達成に向けた“第二の成長ステージ”としての成長戦略

① 顧客基盤の拡充
以下の事業環境と当行の強みを活かし、顧客獲得をさらに加速させることを目指しています。
・国内銀行業界におけるデジタルシフトの進展
・楽天エコシステムの活用(楽天ポイント、ブランドや知名度、楽天グループ各社との顧客相互送客等)によって既に実現している低い顧客獲得費用
・高度な自社システム開発・保守・運用体制に裏付けられた優れたUI/UXを持つサービスとアプリ
・効率的な低コストオペレーションを背景とした安価で顧客満足度の高いサービス

② 収益力の強化
・個人・法人顧客数の拡大による貸出利息収益、手数料収益の増加
・当行の信託機能を活用した証券化資産の運用上積み
・住宅ローン、カードローン、リバースモーゲージ等に続く、プロダクトラインナップの拡充
・適切な管理に基づくミドルリスク運用資産の拡充

③ FinTech領域の成長取込み
・楽天ペイメント株式会社との連携深化による個人口座のメイン化・生活口座化、法人口座獲得の推進による顧客基盤の更なるアクティブ化、高頻度なタッチポイントを活用したクロスセル、による成長機会の拡大
・当行と楽天グループが持つデータとAIを活用した審査・マーケティングの精度向上や銀行アプリのページビューを活用した広告ビジネス及び新規ビジネスの拡大
・BaaSプラットフォームのパートナーとの連携による新たな収益機会の創出

この目指す事業拡大の実現に向けて、「顧客基盤の拡充」、「収益力の強化(貸出利息収益と手数料収益の両輪の拡充)」、「FinTech領域の成長取込み」を三位一体とした取組を推進します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．生活口座化の推進
当行グループの収益力を向上し、成長を加速するためには、口座数を増やすことは重要ですが、それにとどまらず、個人顧客が生活の中で生じる様々な金融サービスへのニーズを満たすために当行口座を利用するように誘導し、決済資金を当行口座に滞留させ、顧客あたりの取引件数、収益額を向上させることが重要です。そのため、当行グループは、楽天グループの顧客基盤等を活用して新規口座を獲得した後、顧客の給与振込及び口座振替を獲得して預金・為替の拡大を図り、続いて顧客の嗜好に合わせた他のサービスをクロスセルすることにより、顧客口座の生活口座化を推進しています。生活口座化の推進にあたっては、店舗を持たないインターネット銀行のコスト競争力に加え、当行グループのシステムの柔軟性・コスト競争力を活かし、顧客に便利でお得なサービスを提供することが肝要です。当行グループは、便利でお得なサービスの開発により一層注力して、顧客口座の生活口座化を加速し、顧客基盤の拡充を図ってまいります。なお、「生活口座化」とは、「口座保有者に対して当行口座を『生活口座』としての利用を促す取組」と定義し、「生活口座化」の進展度合いを測るために「メイン口座率」というKPIを設定しています。「メイン口座率」というKPIにおける「メイン口座」とは、「給与・賞与振込口座、又は口座振替を利用されている口座」と定義しています。2026年３月末時点のメイン口座率(単体総口座数(法人口座含む)のうちメイン口座数の割合)は32.8％となっています。また、生活口座化の進展により、2022年３月末時点では7.7兆円であった単体預金残高は、2026年３月末時点では12.9兆円となっています。

(単位：千口座、％)

項目

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

メイン口座数

3,618

4,280

4,803

5,510

5,930

メイン口座率

29.3

31.1

31.5

32.7

32.8

２．資産運用の多様化による収益基盤の強化
日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合におけるマイナス金利政策の解除後、段階的に政策金利を引き上げ、2025年12月には0.75％程度で推移するよう促すことを決定しました。当行は、現在、住宅ローン、カードローン、教育ローン、オートローン、不動産担保ローン、リバースモーゲージ、証券担保ローン等のローンを個人顧客向けに提供していますが、斯かる環境の変化のもと、ローン商品をさらに多様化し、顧客の生活シーンで必要になる様々な資金需要に漏れなく応えることにより、更なる利息収益の拡大を図ることができると考えています。また、法人顧客に対する営業体制の質的・量的強化による法人融資の増加、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化をアレンジすることによる証券化資産への投資の増加等も、利息収益の上積みに寄与するものと考えています。当行グループは、上記の施策をスピード感をもって実行し、運用資産を多様化・増加することにより、利息収益の拡大を実現していきたいと考えています。
また、当行の運用資産の多くは短期の市場金利の上昇にスライドして利回りが上昇するため、預金金利の上昇を適切にコントロールすることにより、運用利鞘を拡大することが可能であると考えています。
なお、日本銀行は、先述のマイナス金利政策の解除と同タイミングで、長期金利操作(イールドカーブ・コントロール)を撤廃しました。これにより、長期金利が漸進的に上昇しているため、今後、中長期金利に連動する運用資産を取得することによる収益獲得の機会が増加する一方、既に当行が保有している有価証券に含み損が生じる、又は含み損が拡大する可能性があります。

３．システムのキャパシティ及びセキュリティの確保
当行グループは、2026年３月末現在、インターネット銀行で最大の口座数、最大の預金量を有しており、現時点において、全ての顧客にサービスを提供するために十分なシステムのキャパシティを確保しています。また、犯罪、不正取引の手口分析等により将来の犯罪、不正取引の傾向を予測し、先手を打った対策により業界最高レベルのセキュリティを顧客に提供していると自負しています。しかし、顧客数は今後も増加することが見込まれるため、システムのキャパシティは、顧客の取引動向も踏まえて計画的に拡充していくことが必要です。また、セキュリティについても、犯罪、不正取引の手口が時間の経過とともに変化するため、当行グループが適時に適切にセキュリティを改善し続けなければ、顧客をリスクに晒す結果になることも否定できません。当行としては、システムのキャパシティの拡充、セキュリティの確保に十分な経営資源を継続的に投下し、全行的な推進体制を構築することにより、常に十分なシステムのキャパシティを確保し、業界最高レベルのセキュリティを提供し続けることを目指します。

４．コーポレート・ガバナンスの一層の充実
いかなる企業においても、コーポレート・ガバナンスの強化は、最重要経営課題の１つであり、当行グループにおいても、常にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む必要があります。特に、当行グループは、銀行業を営んでいるため、高いコーポレート・ガバナンスが求められます。当行グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる業務運営体制、経営執行の公正性及び透明性を確保する経営監視機能の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。また、当行グループは、今後も業容を拡大する見込

３ 【事業等のリスク】
経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当行グループは取締役会にて決議された「統合的リスク管理基本規程」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めています。また、リスクに関する経営会議の事前協議機関として「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理統制部署としてリスク管理本部を設置するとともに、各種リスクの管理統制部署を設置することで、適切なリスク管理を実践しています。以下の「(1) 経営環境に関するリスク」、「(2) 楽天グループとの関係に係るリスク」及び「(3) 当行グループの事業に関するリスク」で記載されている各リスクのうち、当行グループにおいて、影響度や蓋然性の観点から、経営上特に重要なリスク事象について、リスク管理委員会等での議論を踏まえて、経営者が「トップリスク」を以下のとおり認識しています。この「トップリスク」に対して、予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施し、当該リスクの適切なコントロール及びガバナンスの強化に活用しています。

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

システム障害

■　ハードウェア・ソフトウェアの不具合・欠陥、役職員の過誤によるシステム障害発生に伴うサービスの停止による行政処分、損害賠償請求、当行グループに対する社会的信用の毀損等の発生

サイバー攻撃

■　犯罪・テロ組織等からの攻撃によるサービス停止、データの消滅・盗取等の発生による当行グループに対する社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求等の発生

楽天グループとの関係

■　楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合に、「楽天」のブランド利用及び楽天グループ各社との協業に制限が発生
■　楽天グループに属する会社に業績不振や行政処分等、商品やサービス等に対する不信感や不祥事等が生じた場合等に、楽天グループ全体のブランドに影響が生じ、利用者が離反することによる収益の低下

監督官庁等の規制等

■　銀行法その他の関連法令・諸規則に基づく監督官庁からの行政処分又は指導の発生

金融犯罪・マネロン・制裁違反リスク対策への対応不備

■　急速な犯罪手法の高度化・巧妙化への対応の遅れによる風評の悪化に伴う当行グループに対する社会的信用の毀損、追加施策の実行に伴う費用の発生
■　マネロン対策、制裁違反リスク対策が有効に機能しないことに伴う行政処分、社会的信用の毀損等の発生

金融政策の変更に伴う金利の上昇

■　貸出金利の上昇に伴う与信関連費用の増加
■　国内外の金融政策の変更等による保有有価証券の評価損の発生

競争環境の激化

■　デジタル社会の進展に伴う他の金融機関との競争激化
■　他業種による銀行業への参入及び金融サービスの提供による競争激化
■　金利のある世界における預金獲得の競争激化

技術革新への対応遅延

■　サービスの陳腐化及び競争力の低下
■　既存システムの改良及び新システムの開発等による費用の増加

自然災害・パンデミック等の発生

■　事業拠点・役職員の被災や感染増加による事業の中断及びサービス品質の大幅な劣化
■　自然災害・パンデミック等の発生による経済活動の停滞に伴う当行グループサービスに対する需要の減少

人的資源確保の困難化

■　業容の拡大に伴う費用及び人材の確保が困難となった場合の競争力の低下、業容拡大施策の制約の発生

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、上記の「トップリスク」に関する分析を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当行グループが予想したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営環境に関するリスク

①　マクロ経済環境に係るリスク
当行グループは、日本と台湾において銀行業を営んでおり、当行グループの業績は国内の景気動向とともに、海外の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受けます。各国の中央銀行の金融政策の変更により国内外の金利が低下した場合、資金運用に係る収益が低下する可能性があります。また、当行は、お客さまの給与振込、口座振替を獲得する等、生活に密着する資金の受取りや支払いを取り込むことにより当行口座をお客さまの生活口座としてご利用いただくことを推進し、併せて外貨預金、振込、海外送金等の利便性に優れた幅広いサービスをお客さまに提供することにより手数料収入の拡大を図っていますが、経済活動の低迷による企業活動の停滞及び個人消費の低迷等により、当行サービスの利用が減少した場合には、想定よりもお客さまの生活口座化が進まず、また、手数料収入が低下する等の理由により当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　自然災害及びパンデミック等に関するリスク

当行グループは、本店、出張所、データセンター等の拠点において業務を行っていますが、地震、台風、津波、豪雨等の自然災害、火災、停電、電力不足や異常気象、戦争やテロリズムその他の犯罪行為及びパンデミック等が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
当行グループは、銀行サービスが社会インフラであるとの認識の下、これらの災害及びパンデミック等が発生した場合に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を通じて事業継続の確実性を高め、銀行に求められる決済・預金・貸出業務の提供をいかなる状況においても継続するという社会的責任を果たすため、かかるリスクを最小限とするように努めていますが、災害及びパンデミック等の規模が想定を上回る場合には、準備している事業継続計画では対応できず当該リスクが顕在化し、事業継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの災害及びパンデミック等により各拠点が直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的・人的な被害に加えて、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、事業継続に支障が生じる可能性があります。さらに、役職員の安全確保のため、状況に応じて役職員の出勤を制限又は停止する等、事業の運営体制を変更せざるを得ないことにより、サービスの低下が発生する可能性があります。
加えて、これらの災害やパンデミック等の発生により経済状況が悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、当行グループが提供するサービスに対する需要が減少する可能性があるほか、資金需要の減退に伴う減収、与信関連費用の増加、保有有価証券等の評価損等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　競争環境
当行グループは、インターネットを活用した銀行業を営んでいますが、国内には当行以外にもインターネットバンキングを中心として銀行業を営む金融機関が一定数存在するほか、資金・人員面でより優位な他の金融機関においても経営資源をインターネットバンキングに投下する動きが見られ、今後、インターネットバンキングにおける金融機関の競争がさらに激化する可能性があります。また、当行は、主にインターネットを通じてお客さまに銀行サービスを提供していますが、伝統的な対面での銀行サービスの提供を好むお客さまも存在することから、顧客獲得等の面において実店舗を有する金融機関との競争が激化する可能性があります。
加えて、他業種による銀行業への参入や金融サービスの提供の動きが見られるほか、楽天グループ内でもキャッシュレスペイメント分野で潜在的な競合の可能性がある等、他業種との競争が激化する可能性があります。当行グループは、競合となり得る金融機関や他業種の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズに合致したサービスの提供を行う方針ですが、これらの取組が期待通りの成果を上げられず、当行サービスが競争力を失った場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当行は楽天ブランド、楽天ポイントの活用及び楽天グループ各社との顧客相互送客等を通じた楽天エコシステムの活用により他のインターネット銀行に比して優れた利便性や価格競争力のあるサービスをお客さまに提供していると考えており、引き続き楽天エコシステムとのシナジーを強化して新規顧客獲得及びお客さまのリテンションを推進しますが、楽天エコシステムや楽天ポイントが他社グループとの競合の中で競争力を失い、その影響として当行サービスも競争力を失った場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　１．生活口座化の推進」で述べたとおり、当行グループは、顧客口座の生活口座化を推進することで預金量の拡大を図っていますが、金利のある世界への回帰が進む中、他の金融機関が定期預金の上乗せ金利キャンペーンやグループ内サービスの利用を条件とした普通預金の上乗せ金利施策を展開する等により預金獲得競争が一層激化した場合、競争環境を踏まえた預金金利の提示が必要になる可能性があり、その場合、資金調達費用が増加する等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

④　業界における技術革新等
当行グループが営むインターネットを活用した銀行業は、技術の進歩や変化が著しく、頻繁に新しい技術を活用したサービスが導入されています。当行は常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入、既存システムの改良等の検討を通して、競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因により、当該変化等への対応が遅延した場合には、サービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、変化等への対応が可能な場合であっても、お客さまのキャッシュレスペイメントの普及が想定どおり進まない可能性や、既存システムの改良、新システムの開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及びその対応の巧拙により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当行グループの事業運営の障害となり得る技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(2) 楽天グループとの関係に係るリスク

①　楽天グループ株式会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて
当行は、楽天グループ株式会社(東証プライム上場企業)の連結子会社であります。当行は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、取締役の過半数を独立社外取締役としているほか、独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役をいいます。)から構成される特別監視委員会を設置し、楽天グループ株式会社からのグループ事業戦略上の要請に基づく経営方針の決定や当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件及び楽天グループ株式会社との経営基本契約の締結や非独占的ブランドライセンス契約の締結をはじめとする楽天グループとの取引及び行為の実行に際して、少数株主保護の観点等から取引の必要性及び取引条件の妥当性等を検証し、同委員会に事前に諮問又は事後に報告をしなければならないこととしています。また、当行は、楽天グループ株式会社と経営基本契約を締結し、同契約において楽天グループ株式会社と当行の株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社として求められる独立性を尊重する旨を定めています。しかし、株主総会決議が必要となる取締役及び監査役の選任・解任、定款の変更、当行の重要な方針の決定等においては、同社が当行グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、経営基本契約において、楽天グループ株式会社は、当行が楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重する旨を定めています。また、同契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、当行から楽天グループ株式会社に対する報告については、同契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行っています。また、同契約において、楽天グループ株式会社は、当行の業況が悪化した場合には当行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じ、楽天グループ株式会社の業況が悪化した場合には、同社が当行に対して資本出資、融資等の支援を要請しない旨を規定しています。
なお、当行と楽天グループ株式会社及びその他の関係会社との主な関係等の詳細については、以下「②役員の兼任について」から「⑦楽天グループとの取引関係について」のとおりです。

②　役員の兼任について
当行の取締役のうち、三木谷浩史氏は、楽天グループ株式会社及びその主要な子会社の役員を兼任しています。当行の更なる成長を企図すると、楽天グループとのシナジーを追求することに加えて、楽天グループ外の顧客とのビジネスの更なる拡大を実現することが重要であると考えています。三木谷氏は株式会社日本興業銀行出身であると共に当行取締役の経験があり銀行ビジネスに対する知見が深く、さらに楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長、楽天カード株式会社の取締役会長及び楽天モバイル株式会社代表取締役会長を兼任する等、楽天グループ全体のビジネスを横断的に把握していることに加え、楽天グループ外の顧客とのビジネスの強化にあたっては、同氏は一般社団法人新経済連盟の代表理事を務める等、日本に留まらず海外にも幅広い人脈があることから、これらの豊富な実績、経験及び幅広い人脈が、楽天グループと当行の更なるシナジーの追求及び楽天グループ外における当行の事業基盤拡充に資すると考え、招聘したものです。なお、三木谷氏の就任は当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件に該当するため、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。

③　従業員の出向及び兼任について
楽天グループ株式会社では、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成及び各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当行においても楽天グループ株式会社を含めた楽天グループ内他社から出向社員を受け入れています。2026年３月31日時点で楽天グループ内の他社から当行へ出向している社員は81名となっています。当行全体に占める受入出向者の割合は１割未満となっており、受入出向者に依存した状況ではないと考えています。
なお、業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上の人事については、親会社からの独立性及び経営の安定性の観点から、出向関係を解消し転籍した者としており、継続的に出向関係のモニタリングを行い、出向期間は当行主導で決定できるようにしています。また、当行から楽天グループ内の他社への出向については、当行の事業上必要と判断するもののみ実施しています。

④　楽天のブランド利用等に係るリスク
当行は、楽天グループ株式会社と経営基本契約を締結し、これに基づき、非独占的ブランドライセンス契約を締結して、「楽天」のブランド利用等を行っています。これに伴い、楽天グループ株式会社に対して、ブランドライセンス料を支払っています。
当行が、楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなる等の理由により非独占的ブランドライセンス契約の終了、解除又は変更がなされた場合には、「楽天」等のブランド利用等ができない、又は利用が制限される可能性等があり、この場合には、楽天エコシステムからの顧客獲得の減少や、当行が提供するサービスの知名度の低下、サービス利用の低迷による収益の低下等により、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、楽天グループ株式会社、その他の楽天グループ各社、又は当行グループにおいて、行政処分等に伴うマイナスイメージが生じた場合、商品やサービス等に対する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情報に基づかない、又は憶測に

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．本書提出日現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高執行役員

東林　知隆

1965年６月30日

1988年４月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生
銀行)　入行

1998年９月

アジア開発銀行　入行

2001年１月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

2006年９月

楽天証券㈱　入社

2007年９月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　転籍

2016年４月

同社　上級執行役員

2017年１月

当行　常務執行役員

2019年６月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) ファンクションCCO (Chief Compliance Officer)
楽天カード㈱　監査役
楽天ヴィッセル神戸㈱　監査役
楽天マネジメント㈱　監査役
㈱楽天野球団　監査役

2020年１月

楽天モバイル㈱ CCO (Chief Compliance Officer)

2020年５月

樂天國際商業銀行股份有限公司　監察人

2021年６月

Rakuten Marketing LLC　Manager
Rakuten Kobo Inc.　Director
Ebates Inc.　Director
楽天グループ㈱　国際統括部　Director

2021年８月

Rakuten Asia Pte. Ltd.　Director
Rakuten Europe S.à r.l.　Manager
Viber Media S.à r.l.　Manager

2021年12月

楽天モバイル㈱　執行役員兼CCO（Chief Compliance Officer）

2022年４月

楽天グループ㈱　常務執行役員

2022年12月

同社　CCO (Chief Compliance Officer)

2024年３月

楽天シンフォニー㈱　取締役CCO (Chief Compliance Officer)

2025年４月

当行　副社長執行役員

2025年６月

当行　代表取締役社長　最高執行役員(現任)
楽天信託株式会社取締役(現任)
樂天國際商業銀行股份有限公司董事(現任)
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会理事(現任)

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

三木谷　浩史

1965年３月11日

1988年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)　入行

1993年５月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年２月

㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ)　代表取締役社長(現代表社員)(現任)

1997年２月

㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立　代表取締役社長

2001年２月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　代表取締役会長兼社長(現任)

2004年３月

同社　最高執行役員(現任)

2006年４月

㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱)　代表取締役会長(現任)

2010年２月

(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟)　代表理事(現任)

2011年10月

公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団　理事長(現任)

2012年８月

㈱楽天野球団　代表取締役会長兼オーナー(現任)

2016年７月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)

2017年７月

楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱)　代表取締役会長(現任)

2021年４月

AST SpaceMobile, Inc. Director (現任)

2022年３月

楽天モバイル㈱　代表取締役会長(現任)

2022年３月

楽天カード㈱　取締役会長(現任)

2022年４月

当行　取締役会長(現任)

2022年６月

楽天ペイメント㈱　取締役会長(現任)

2022年７月

楽天インシュアランスホールディングス㈱　取締役会長(現任)

2022年10月

楽天証券ホールディングス㈱　取締役会長(現任)

2023年８月

楽天シンフォニー㈱　代表取締役会長兼CEO(現任)

2024年８月

Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board & CEO(現任)

(注)３

―

取締役

海老沼　英次

1957年７月３日

1980年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年９月

㈱みずほホールディングス　出向　人事企画部参事役

2003年４月

㈱オリンピック　社長室長　兼　総合企画室長

2008年12月

弁護士登録
虎ノ門総合法律事務所　入所

2013年１月

田辺総合法律事務所　パートナー弁護士

2014年６月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン)　取締役

2016年６月

当行　取締役(非常勤)(現任)

2019年３月

シンバイオ製薬㈱　監査役(非常勤)

2019年６月

東光電気工事㈱　監査役(非常勤)

2021年３月

シンバイオ製薬㈱　取締役(非常勤)

2024年６月

オザックス㈱　取締役(非常勤)(現任)

2025年１月

ルネス総合法律事務所　パートナー弁護士(現任)

2025年９月

㈱山金　監査役(非常勤)(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長門　正貢

1948年11月18日

1972年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年６月

同社　執行役員　営業第二部長

2001年６月

同社　常務執行役員　調査本部長

2002年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄)

2003年４月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括)

2006年６月

富士重工業㈱　専務執行役員

2007年６月

同社　取締役　専務執行役員(全海外営業管掌)

2010年６月

同社　代表取締役副社長

2011年６月

シティバンク銀行㈱　取締役副会長

2012年１月

同社　取締役会長

2015年５月

㈱ゆうちょ銀行　取締役兼代表執行役社長

2015年６月

日本郵政㈱　取締役

2016年４月

同社　取締役兼代表執行役社長
日本郵便㈱　取締役
㈱ゆうちょ銀行　取締役

2016年６月

㈱かんぽ生命保険　取締役

2018年10月

学校法人学習院評議員会　評議員

2021年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー　シニアアドバイザー(現任)

2021年２月

Insight Partners　シニア・アドバイザー(現任)

2022年２月

(一社)日本工業俱楽部　理事(現任)

2022年６月

当行　取締役(非常勤)(現任)

(注)３

―

取締役

川村　佳世子

1964年７月12日

1987年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1999年８月

IBM Corporation Asia Pacific JapanにてGM of Global Servicesの役員補佐

2006年１月

日本アイ・ビー・エム㈱ グローバルデリバリーソリューション部長

2008年４月

同社 理事 オープンシステム開発部担当

2009年７月

同社 理事 金融アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当

2010年３月

地銀ソリューション・サービス㈱ 取締役
日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス㈱ 取締役

2012年１月

日本アイ・ビー・エム㈱ 理事　アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当

2012年３月

ディアンドアイ情報システム㈱ 取締役
エムエルアイ・システムズ㈱　取締役

2016年７月

日本アイ・ビー・エム㈱ 理事　テクノロジーサポートサービス事業 営業担当

2019年１月

日本テラデータ㈱ ビジネスコンサルティング事業部　事業部長

2021年４月

同社 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長

2021年７月

同社 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長

2024年６月

三菱HCキャピタル㈱ 社外取締役(現任)

2025年６月

当行　取締役(非常勤)(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鹿戸　丈夫

1952年７月31日

1975年４月

大蔵省(現 財務省)　入省

1981年７月

富士税務署長

1989年６月

名古屋国税局　調査査察部長

1990年７月

国税庁　長官官房総務課　企画官

1991年７月

国際通貨基金(IMF)　審議役

1996年７月

関税局　監視課長

1997年７月

関税局　業務課長

1998年６月

外務省　在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事兼　在アメリカ合衆国日本国大使館　参事官

2000年６月

関税局　総務課長

2001年７月

大阪税関長

2002年７月

国税庁　長官官房審議官(国際担当)

2004年７月

大阪国税局長

2005年７月

米州開発銀行アジア事務所長

2009年２月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構　理事

2010年４月

同法人　特別顧問

2010年６月

当行　取締役　常務執行役員

2021年６月

当行　取締役

2021年12月

当行　監査役(常勤)(現任)

(注)４

―

監査役

山田　眞之助

1956年２月20日

1983年10月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)　入所

1987年３月

公認会計士登録

2007年５月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　代表社員

2010年７月

日本公認会計士協会　常務理事

2017年６月

有限責任あずさ監査法人　社員会議長

2018年７月

公認会計士山田眞之助事務所　所長(現任)

2018年９月

学校法人東邦大学　監事(現任)

2019年５月

社会福祉法人こどもの国協会　監事(現任)

2020年２月

三丸興業㈱　監査役(非常勤)(現任)

2020年５月

横浜植木㈱　監査役(非常勤)(現任)

2020年６月

㈱T&Dホールディングス　取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

エクシオグループ㈱　監査役(非常勤)

2021年12月

当行　監査役(非常勤)(現任)

(注)４

―

監査役

柴野　忠道

1952年11月７日

1976年４月

三井物産㈱　入社

2010年１月

MKIテクノロジーズ㈱　出向　人事総務部長

2014年４月

三井情報㈱　出向　内部監査部監査責任者

2019年２月

アウトソーシング・インベストメント㈱(現 ㈱キット)　監査役(常勤)

2019年６月

同社　取締役(監査等委員)

2020年２月

同社　監査役(常勤)

2021年12月

当行　監査役(非常勤)(現任)

2022年４月

㈱LIFE CREATE(現 ㈱LOIVE)　監査役(常勤)(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

三村　亨

1955年12月26日

1979年４月

大蔵省(現 財務省)　入省

2010年７月

金融庁　総務企画局審議官　兼　公認会計士・監査審査会事務局長

2011年７月

財務省　近畿財務局長

2012年１月

防衛省　大臣官房審議官

2012年９月

同省　人事教育局長

2013年７月

同省　防衛研究所長

2014年７月

同省　経理装備局長

2015年10月

同省　防衛審議官

2016年９月

損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱)　理事長

2018年３月

弁護士登録(東京弁護士会)
芝綜合法律事務所　オブ・カウンセル弁護士(現任)

2019年３月

日本たばこ産業㈱　常勤社外監査役

2023年２月

サンワード貿易㈱(現 サンワード証券㈱)　顧問

2023年６月

当行　監査役(非常勤)(現任)

2023年６月

サンワード貿易㈱(現 サンワード証券㈱)　監査役(非常勤)(現任)

(注)５

―

計

1,000

(注) １．取締役海老沼 英次、長門 正貢及び川村 佳世子は、社外取締役です。
２．監査役山田 眞之助、柴野 忠道及び三村 亨は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2025年６月25日付の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．監査役鹿戸 丈夫、山田 眞之助及び柴野 忠道の任期は、2022年９月26日付の臨時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．監査役三村 亨の任期は、2023年６月21日付の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．2026年６月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性8名　女性3名(役員のうち女性の比率27.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高執行役員

東林　知隆

1965年６月30日

1988年４月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生
銀行)　入行

1998年９月

アジア開発銀行　入行

2001年１月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

2006年９月

楽天証券㈱　入社

2007年９月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱)　転籍

2016年４月

同社　上級執行役員

2017年１月

当行　常務執行役員

2019年６月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) ファンクションCCO (Chief Compliance Officer)
楽天カード㈱　監査役
楽天ヴィッセル神戸㈱　監査役
楽天マネジメント㈱　監査役
㈱楽天野球団　監査役

2020年１月

楽天モバイル㈱ CCO (Chief Compliance Officer)

2020年５月

樂天國際商業銀行股份有限公司　監察人

2021年６月

Rakuten Marketing LLC　Manager
Rakuten Kobo Inc.　Director
Ebates Inc.　Director
楽天グループ㈱　国際統括部　Director

2021年８月

Rakuten Asia Pte. Ltd.　Director
Rakuten Europe S.à r.l.　Manager
Viber Media S.à r.l.　Manager

2021年12月

楽天モバイル㈱　執行役員兼CCO（Chief Compliance Officer）

2022年４月

楽天グループ㈱　常務執行役員

2022年12月

同社　CCO (Chief Compliance Officer)

2024年３月

楽天シンフォニー㈱　取締役CCO (Chief Compliance Officer)

2025年４月

当行　副社長執行役員

2025年６月

当行　代表取締役社長　最高執行役員(現任)
楽天信託株式会社取締役(現任)
樂天國際商業銀行股份有限公司董事(現任)
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会理事(現任)

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

三木谷　浩史

1965年３月11日

1988年４月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)　入行

1993年５月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年２月

㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ)　代表取締役社長(現代表社員)(現任)

1997年２月

２ 【沿革】

年月

概要

2000年１月

東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金４億円で設立

2000年６月

通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定

2001年３月

銀行業の免許取得に係る予備審査を申請

2001年６月

銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更

2001年７月

銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業

2005年２月

証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)

2006年１月

全国銀行データ通信システムに直接接続

2007年６月

金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)

2008年９月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施

2009年２月

楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる

2009年３月

個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける

2009年４月

楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始

2009年５月

楽天モーゲージ株式会社が当行の100％子会社となる

2009年７月

本店を東京都品川区に移転

2010年５月

楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施
商号を「楽天銀行株式会社」へ変更

2010年７月

楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始

2010年10月

楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる

2010年12月

楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始

2013年１月

国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継

2013年11月

「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始

2014年９月

トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化

2015年８月

本店を東京都世田谷区に移転

2016年６月

法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける

2016年７月

楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2016年11月

楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年４月

楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる

2019年６月

楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年７月

台湾における銀行業認可取得

2019年10月

楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年11月

株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始

2020年７月

本店を東京都港区に移転

2021年１月

台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始

2021年12月

株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始

2022年４月

楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる
楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結

2022年６月

株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始

2023年１月

第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2023年４月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2024年５月

株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始

2026年１月

楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始