How does Rakuten make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。

インターネットサービス

提供する主なサービス

主なサービス主体

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営

楽天グループ(株)

インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営

楽天グループ(株)

インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営

楽天グループ(株)

インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営

楽天グループ(株)

医療品・日用品等の通信販売等を行う『楽天24』等の提供

楽天グループ(株)

ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営

楽天グループ(株)

フリマアプリ『ラクマ』の運営

楽天グループ(株)

オンライン・キャッシュバック・サービスの運営

Ebates Inc.

電子書籍サービスの提供

Rakuten Kobo Inc.

モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供

Viber Media S.a.r.l.

フィンテック

提供する主なサービス

主なサービス主体

クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供

楽天カード(株)

インターネット・バンキング・サービスの提供

楽天銀行(株)

オンライン証券取引サービスの提供

楽天証券(株)

決済事業の運営

楽天ペイメント(株)

損害保険事業の運営

楽天損害保険(株)

生命保険事業の運営

楽天生命保険(株)

インターネット・バンキング・サービスの提供

樂天國際商業銀行股份有限公司

モバイル

提供する主なサービス

主なサービス主体

移動通信サービスの提供

楽天モバイル(株)

光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営

楽天モバイル(株)

電力供給サービス『楽天でんき』の運営

楽天モバイル(株)

グループ会社が開発したOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売及び関連サービスの提供

Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.

［事業系統図］
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。

(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数、クロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 経営環境
インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。
経済産業省の調査(注１)によれば、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は26.1兆円に達しました。BtoC市場における物販系ＥＣ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後も成長を続け、前年比3.7％増と伸び率は鈍化したものの、ＥＣ化率は9.78％に達する等、商取引の電子化が着実に進展しています。日本のＥＣ比率は諸外国と比較して依然として低いため、当社グループが推進するＥＣ事業には、今後も大きな拡大余地があると考えています。
キャッシュレス決済においては、経済産業省の調査(注２)によれば、2024年の我が国におけるキャッシュレス決済比率は42.8％となり、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までの目標とされていた40％を１年前倒しで突破しました。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。
移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注３)によれば、2025年９月末時点における日本の携帯電話の契約数は２億2,764万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。
このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、これらの変化に対応していく必要があります。
(注１)　出典：「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）
(注２)　出典：「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（経済産業省）
(注３)　出典：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
 （令和7年度第2四半期（9月末））」（総務省）

② 経営戦略
当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル楽天エコシステムを構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。
加えて、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組」の４つの分野を特定しました。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
特に「事業基盤」である、倫理的な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、製品サービスの品質は、当社グループにとって従来より重要性が高く、強固な管理・取組体制がある課題と捉えています。重点分野である「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」及び「グローバルな課題への取組」には様々なESG課題が含まれます。具体的には、従業員のダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンや持続可能な生産と消費、気候変動等の課題に取り組んでいます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。

(4) 優先的に対処すべき課題
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。

① 事業戦略
当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出及びグループ全体の価値最大化を目指し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェント型ＡＩツールであるＡＩコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。
クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、ペイメントサービス等を提供するフィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大を目指します。また、政府によるキャッシュレス普及が推進されている中、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイント等を含む総合的なキャッシュレス決済の推進に向け、決済サービス導入箇所の拡大や、アクティブユーザーを増やすための施策等に取り組んでいます。
モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤を強化していきます。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、４Ｇ及び５Ｇ基地局の設置を拡大するとともに、スマートフォンと低軌道衛星の直接通信により、従来通信圏外だったエリアや災害等の緊急の場合においても利用可能なネットワークの構築を目指します。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している「楽天シンフォニー」においては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客に対してもアプローチを進め、的確に商機を捉えながらグローバルにおける展開の強化を図っていきます。
こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやＡＩの活用による革新的で効率的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、さらに国内外におけるブランド認知度、価値の向上等により、今後も楽天エコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直し・強化を行うほか、ＡＩを活用した生産性・事業効率の向上等にも力を入れていきます。

② 経営体制
当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに取締役会とは別に、社外役員含む全ての役員が原則出席するグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項にとらわれない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
新規の資金投下を伴う投融資案件については、外部有識者を含む投融資委員会で事前に審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、重要案件については、事前に取締役・監査役と概要及び主要論点を共有・審議した上で上程することで、取締役会における審議の質の向上と意思決定の適正化を図っています。
加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。
当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループのリスク管理体制・プロセスとともに、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１　当社グループのリスク管理体制と取組
当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義し、経営目標達成の確度を向上させるために統合的リスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を導入し、リスクを特定、評価し、的確な経営判断や事業運営につながるようリスク管理体制及びプロセスを整備しています。
当社グループの各部門ではグループ規程に従い、リスクの適切な把握・特定、グループ共通の基準での評価、重要性に応じた対応計画の策定と実行、その状況のモニタリングというサイクルを確立しています。この際、当社グループでは、「三つの防衛線モデル」を基本とした、リスクを段階的に軽減する多層的な管理体制を整え、リスク管理を推進しています（第一の防衛線は事業部門、第二の防衛線はグループ内リスク管理部門、第三の防衛線は内部監査部門が担います）。
また、当社グループ全体でリスクを管理するため、下図のようなグループのリスク管理体制を構築しています。当社グループの経営層が認識するリスクを「トップダウンリスク」、当社グループの各事業又はグループ会社が認識するリスクを「ボトムアップリスク」、当社グループ事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを「グループトップリスク」等リスクの区分を設け、網羅的なリスクの洗い出し及び管理となるよう取組を進めています。中でもグループトップリスクは、その対策と対応状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライアンス委員会にて協議しています。本委員会の主な協議事項は取締役会等の重要会議体を通じて経営陣に報告されます。

＜グループのリスク管理体制及びリスク管理プロセス＞

２　経営環境・戦略に関するリスク
 (1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。マクロ経済環境について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、世界経済の低迷、社会情勢の混乱、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使、国家間の経済制裁等による輸出入・外資規制、諸規制変更や規制動向の変化等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、サービス・商品の安定的な供給や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 競合環境
当社グループが展開するいずれの事業においても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考えています。また、他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾烈化する可能性があります。
当社グループは、競合事業者の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び付けていく方針ですが、これらの取組が期待どおりの効果を上げられず、サービスの競争力を失った場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 業界における技術変化等
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発による費用の増加が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の脅威となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 経営体制・事業戦略に関するリスク
 ①　経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項にとらわれない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
新規の資金投下を伴う投融資案件については、外部有識者を含む投融資委員会で事前に審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、重要案件については、事前に取締役・監査役と概要及び主要論点を共有・審議した上で上程することで、取締役会における審議の質の向上と意思決定の適正化を図っています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られずに、適時適切な経営の意思決定が行われない、又はコンプライアンス違反が生じるような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　上場子会社との関係に関わるリスク
当社グループは、上場子会社を有していますが、上場子会社と経営基本契約を締結し、当社グループの基本理念である「楽天主義」、ガバナンスの基本的事項である「コアポリシー」及び取締役・使用人が遵守すべき基本的事項である「楽天グループ企業倫理憲章」を定めつつも、関連法令上の公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を尊重すること、上場子会社が当社グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制を構築してきたことを尊重すること、上場子会社の人事権を尊重することを規定しています。
かかる状況の下、上場子会社の独立的経営及び総株主の利益に資する単独企業としての価値の向上のためには、上場子会社における意思決定は、常に当社グループの意向に沿った、又は当社グループの利益に資するものになるとは限りません。また、双方の関係性が変容した場合や上場子会社の業況が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　事業戦略に関するリスク
当社グループは、保有するメンバーシップ、サービス利用に係る各種データ、「Rakuten」ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、ひいては当社グループ利益の最大化を目指すという事業戦略を掲げています。この事業戦略のもと、個々のビジネスの成長及び事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ、データ、「楽天ポイント」を使用したリワードプログラム等の活用を行っています。具体的には、１億以上の会員ＩＤに基づくオンラインとオフライン双方のデータを活用することにより、それぞれの事業におけるサービスの向上を図りつつ、これに加えオンラインとオフラインの垣根を超えるサービスの相互利用を促進しています。しかしながら、それら施策から期待どおりの効果を得られなかった場合、当社グループの展開するサービスの一部あるいは複数が停止し相互利用の促進に障壁が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルプラットフォーム・メンバーシップデータの利用方法・リワードプログラムに関する法令等が当社グループにとって不利益な内容に改正された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　事業の拡大・展開に関するリスク
 1) 投資及び買収
当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業及び業務提携、投資活動を行っており、これらを経営の重要戦略の一つとして位置づけています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。さらに、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一、被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どおりに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれん等の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。
その他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動においても、経営環境の変化、投資先の業績停滞等に伴い期待どおりの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 2) 海外への事業展開
　当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越えて日本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今後とも在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。
　一方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって種々のリスクが生じる可能性があります。グローバルに事業を展開する競合他社との競争熾烈化のリスク、外国政府及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスク、当社グループ方針の浸透不足等により各種コンプライアンスに違反するリスクも存在します。さらに、サービスの国際展開では、サービス立ち上げ時に、現地における法人設立、人材の採用、システム開発、現地事業の適切な管理のための体制構築等に係る経費が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の改正に対応するための継続的な支出が見込まれ、戦略的にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一定期間当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。
　これらのリスクに対応するため、当社グループは、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めています。また、サービスの展開においては、KPIを用いた常時業績管理、「楽天エコシステム」を活用した収益構造の効率化等による迅速な事業の立ち上げ、柔軟なビジネスモデルの変更を行うとともに、適時適切なコストコントロールを行い、当社グループの収益を圧迫するリスクの低減に努めています。しかしながら、ビジネスモデルに影響を及ぼす法規制・制度の変更、市場競争環境の変化等によりかかるリスクが顕在化した場合には、対応に想定外の費用を要する可能性又は事業継続が困難となりサービス停止や事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また世界的なインフレ、金利の急激な変動、為替レートの不安定性等の経済リスクが顕在化した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 3) サービス領域の拡大
　当社グループは、技術及びビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業をサービス領域としています。その中で、新規サービスの創出、時代の流れに即したビジネスモデルの構築等を目的とし、サービス領域を拡大しています。新規サービスを開始するに当たって、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、当該サービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスクでも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
　また、新規に参入した市場の拡大スピード及び成長規模によっては、当初想定していた成果を上げることができない可能性があります。加えて、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分及び償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。当社グループは、サービス領域の拡大の場面において適時適切な対応を講じ、リスク低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 4) 成長目標の達成
　当社グループは、2023年５月12日付でVISION2030と題する経営ビジョン

(2)【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
　男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
最高
執行役員

三木谷　浩　史

1965年３月11日生

1988年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1993年５月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年２月

株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾングループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）

1997年２月

当社設立、代表取締役社長

2001年２月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2004年３月

当社最高執行役員（現任）

2006年４月

株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天ヴィッセル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）

2010年２月

一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人新経済連盟）代表理事（現任）

2011年10月

公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長（現任）

2012年８月

株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現任）

2016年７月

当社グループカンパニーディビジョングループプレジデント（現任）

2017年７月

楽天アスピリアンジャパン株式会社（現楽天メディカル株式会社）代表取締役会長（現任）

2022年３月

楽天モバイル株式会社代表取締役会長（現任）

2023年８月

楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長兼CEO（現任）

2024年８月

Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and CEO（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

176,703,400

代表取締役
副社長
執行役員

百　野　研太郎

1967年６月６日生

1990年６月

トヨタ自動車株式会社入社

2007年２月

当社執行役員

2009年７月

当社常務執行役員

2013年３月

当社取締役常務執行役員

2015年６月

当社取締役常務執行役員CSO (Chief Strategy Officer)

2016年３月

当社常務執行役員CSO

2016年４月

当社常務執行役員COO＆CMO (Chief Marketing Officer)

2017年４月

当社副社長執行役員COO＆CMO

2018年11月

当社副社長執行役員COO

2021年３月

当社取締役副社長執行役員COO

2021年７月

ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社取締役（現任）

2022年３月

当社代表取締役副社長執行役員グループCOO

2022年４月

当社コミュニケーションズ＆エナジーカンパニープレジデント（現任）

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員グループCOO＆グループCCO（現任）

2025年４月

当社アド＆メディアカンパニープレジデント（現任）

2025年４月

当社インターナショナル＆スポーツカンパニープレジデント（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

311,300

取締役
副社長
執行役員

廣　瀬　研　二

1962年８月８日生

1985年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年９月

楽天証券株式会社入社

2006年１月

当社金融事業室長

2006年11月

当社執行役員

2012年３月

当社常務執行役員

2016年７月

当社常務執行役員CCO

2018年４月

当社常務執行役員CFO＆CRO

2019年１月

当社副社長執行役員CFO＆CRO

2019年２月

当社副社長執行役員CFO

2023年３月

当社取締役副社長執行役員グループCFO（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

41,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安　藤　隆　春

1949年８月31日生

1972年４月

警察庁入庁

1996年１月

内閣総理大臣秘書官

1999年８月

警視庁公安部長

2004年８月

警察庁長官官房長

2009年６月

警察庁長官

2013年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役

2016年６月

株式会社アミューズ社外取締役（現任）

2017年６月

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）

2018年６月

東武鉄道株式会社社外取締役（現任）

2020年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）

2022年６月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

－

取締役

Sarah J．M． Whitley

1958年８月６日生

1980年９月

Baillie Gifford & Co.入社

1986年５月

同社Partner

2019年３月

当社社外取締役（現任）

2019年５月

Foundation Scotland Trustee（現任）

2019年５月

Edinburgh International Festival Endowment Fund Chair（現任）

2021年12月

The Abbotsford Trust Trustee（現任）

2022年１月

Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

－

取締役

Tsedal Neeley

1972年12月16日生

2007年７月

ハーバード大学経営大学院Assistant Professor

2012年７月

同大学院Associate Professor

2015年12月

The Partnership, Inc. Outside Director

2018年７月

ハーバード大学経営大学院Naylor Fitzhugh Professor of Business Administration（現任）

2020年６月

Brown Capital Management, LLC Outside Director（現任）

2020年７月

Brightcove, Inc. Outside Director

2020年７月

ハーバード大学経営大学院Senior Associate Dean for Faculty Development and Research

2021年１月

同大学院Faculty Chair of the Christensen for Teaching and Learning（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2025年７月

ハーバード大学経営大学院Senior Associate Dean and Chair of the MBA Program（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

－

取締役

Charles B．
Baxter

1965年４月19日生

1998年10月

eTranslate, Inc. CEO

2001年３月

当社取締役

2003年３月

当社取締役退任

2005年９月

LinkShare Corporation（現RAKUTEN MARKETING LLC）Manager（現任）

2011年３月

当社取締役

2012年２月

Rakuten USA, Inc. Chairman and Director（現任）

2015年１月

Reyns Holdco, Inc. Chairman（現任）

2021年11月

Wineshipping.com LLC Director（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

44,600

取締役

羽　深　成　樹

1958年４月14日生

1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

2003年７月

財務省主計局主計官

2005年７月

財務省主税局税制第二課長

2008年１月

防衛省大臣官房審議官

2009年９月

内閣総理大臣秘書官

2011年９月

財務省主計局次長

2014年１月

内閣府政策統括官

2016年６月

内閣府審議官

2017年11月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員経営戦略部門

2019年４月

同社執行役（政策・渉外室、広報・ＩＲ室（広報）分担）

2022年４月

同社執行役シニアバイスプレジデント（渉外所管）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

御　立　尚　資

1957年１月21日生

1979年４月

日本航空株式会社入社

1992年６月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1993年10月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

1999年１月

同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー

2005年１月

同社日本代表

2005年５月

同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー

2016年３月

当社社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現任）

2017年３月

DMG森精機株式会社社外取締役（現任）

2017年６月

公益財団法人大原美術館（現公益財団法人大原芸術財団）理事（現任）

2017年６月

東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（2026年６月退任予定）

2017年10月

ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー

2018年３月

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事（現任）

2022年６月

住友商事株式会社社外取締役（現任）

2025年４月

京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

2025年
３月
～
2026年
３月

1,800

監査役
（常勤）

長　沼　義　人

1965年６月29日生

1988年４月

日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2002年４月

同社財務企画部課長兼ミレアホールディングス株式会社（現東京海上ホールディングス株式会社）法務リスク管理部業務監査グループマネージャー

2003年４月

日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）経理部経理課課長（業務推進担当）

2004年10月

同社事務会計サービス業務部札幌事務会計グループ課長代理

2005年11月

ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）入社

2013年５月

同社執行役員管理部長

2018年７月

同社執行役員ブランド業務推進部長

2019年４月

同社執行役員内部監査室長兼楽天ソシオビジネス株式会社経営企画部長

2022年４月

楽天ソシオビジネス株式会社企画本部長兼経営企画部長

2022年10月

同社管理本部長兼経営企画部長兼人事部長

2023年１月

同社経営管理本部長兼経営管理部長

2023年３月

当社常勤監査役（現任）

2023年
３月
～
2027年
３月

9,300

監査役
（常勤）

中　村 太

1957年11月23日生

1981年４月

日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社

1990年７月

JT America Inc. Vice President&CFO

1994年７月

日本たばこ産業株式会社資金部次長

2000年１月

同社経営企画部次長

2005年９月

JT International Inc. Vice President Internal Audit

2009年７月

日本たばこ産業株式会社経理部調査役

2010年７月

同社監査部長

2012年６月

同社常勤監査役

2018年６月

ジェイファーマ株式会社常勤監査役

2024年３月

当社常勤社外監査役（現任）

2024年３月

楽天モバイル株式会社監査役（現任）

2024年
３月
～
2028年
３月

－

監査役

片　岡　麻　紀

1958年７月４日生

1982年４月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入社

1987年５月

公認会計士登録

1989年６月

スタンフォード大学経営大学院修士号取得

1989年８月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

1994年４月

警視庁入庁

2009年３月

警視庁管理官

2014年３月

警察大学校教授

2017年８月

警視庁理事官

2020年６月

株式会社芝浦電子社外監査役

2022年４月

内閣府公益認定等委員会委員

2023年３月

当社社外監査役（現任）

2025年６月

五洋建設株式会社社外監査役（現任）

2023年
３月
～
2027年
３月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

山　口　勝　之

1966年９月22日生

1991年４月

第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

1997年５月

コロンビア大学ロースクール卒業 (LL.M.)

1997年９月

ニューヨークDebevoise & Plimpton法律事務所勤務

1998年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年５月

パリDebevoise & Plimpton法律事務所勤務

1999年２月

パリSimeon & Associes法律事務所勤務

1999年７月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）復職

2000年８月

同事務所パートナー弁護士

2001年３月

当社社外監査役（現任）

2007年７月

フリービット株式会社社外監査役（現任）

2018年９月

西村あさひニューヨーク事務所執行パートナー

2025年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 復職、同事務所パートナー弁護士（現任）

2025年１月

西村あさひニューヨーク事務所統括（現任）

2024年
３月
～
2028年
３月

74,900

計

177,187,000

(注) １　取締役の安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B. Baxter、羽深成樹、御立尚資の６氏は、社外取締役です。
２　監査役の中村太、片岡麻紀、山口勝之の３氏は、社外監査役です。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の役員の状況
2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
　男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
最高
執行役員

三木谷　浩　史

1965年３月11日生

1988年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1993年５月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年２月

株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾングループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）

1997年２月

当社設立、代表取締役社長

2001年２月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2004年３月

当社最高執行役員（現任）

2006年４月

株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天ヴィッセル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）

2010年２月

一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人新経済連盟）代表理事（現任）

2011年10月

公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長（現任）

2012年８月

株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現任）

2016年７月

当社グループカンパニーディビジョングループプレジデント（現任）

２ 【沿革】

年月

経過

1997年２月

オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立

1997年５月

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

1998年８月

本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転

1999年６月

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更

2000年４月

日本証券業協会に店頭登録

 ５月

本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転

2001年３月

『楽天トラベル』のサービスを開始

2002年11月

『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始

2003年９月

宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化

 10月

本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転

 11月

ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化

2004年９月

株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化

 11月

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認

 12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場

2005年９月

LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化

2007年８月

IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化

2008年４月

本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転

2009年２月

イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化

2010年１月

ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化

 ７月

フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化

2012年１月

グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化

 ６月

スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化

 10月

持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化

2013年９月

グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化

 11月

「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝

 12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2014年３月

グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化

 10月

北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化

携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始

2015年８月

本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転

2017年６月

楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入

2018年３月

朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化

2019年８月

『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始

 10月

『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始

2020年９月

『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始

2021年４月

楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更

 ８月

通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動

2022年１月

楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立

 ４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

 10月

楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結

2023年４月

楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場

 10月

特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定

2024年11月

楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結

2025年12月

『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破