How does RVH make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

システム開発

システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン

再生可能エネルギー
再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社

資産運用関連事業
資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。
（主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ

その他
その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っておりましたが、2025年７月に閉業しております。
（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内経済におきましては、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

①　既存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。

②　新規事業領域への進出
当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。

④　ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。

(3) 今後の見通し
当社グループの2027年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2027年３月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）
①　Ｍ＆Ａについて
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　持株会社体制について
当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。

③　感染症の流行
社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、８期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（重要なリスク）
①　債権管理について
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について
当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について
当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　災害について
当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　知的財産権について
当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　風力発電事業について
当社グループの風力発電事業において、地震や落雷等の自然災害または不測の事態により風力発電設備の故障や劣化等が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがあります。また、自然環境の変動による大幅な風況の変化や急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正等による大幅な電力市場価格の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　不動産在庫について
当社グループの不動産売買事業では、投資家や事業者等へ売却するため、在庫として一時的に販売用不動産を保有する場合があります。不動産売買事業においては原則として仕入から不動産売買契約及び引渡を短期間で実施する方針としておりますが、不動産市況や経済環境の急激な変化等により当初計画どおりに販売が進まない場合、販売価格の値引きまたは販売用不動産在庫の滞留が発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社　長

荻野　善之

1959年12月30日生

1983年３月

株式会社主婦の友社入社

1995年11月

雑誌「Cawaii！」創刊編集長就任

2001年９月

同社雑誌編集部部長就任

2004年６月

同社取締役就任

2009年３月

同社代表取締役社長就任

2018年７月

株式会社夕星社設立
同社代表取締役就任

2019年６月

当社社外取締役就任

2022年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年６月

株式会社上武　取締役就任（現任）

2022年６月

株式会社ソアーシステム　取締役就任（現任）

2022年６月

株式会社Ｇｌｏｔｕｓ　代表取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

上田 真

1969年10月29日生

2001年５月

新生債権回収株式会社　入社
ポートフォリオマネジメント部シニアマネージャー

2007年４月

同社　取締役就任

2014年２月

新生企業投資株式会社　入社
総務部　コンプライアンスオフィサー

2015年２月

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社　入社
不動産投融資部　シニアマネージャー

2022年９月

当社入社　執行役員就任

2022年９月

株式会社Ｇｌｏｔｕｓ　取締役就任（現任）

2022年11月

株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ　取締役就任(現任)

2022年11月

当社取締役就任(現任)

2024年７月

株式会社レブラス　代表取締役就任（現任）

(注)３

―

取締役

金子　洋祐

1976年６月14日生

1999年４月

日本通運株式会社 入社

2005年６月

株式会社エーケー・グローバル・エージェント 入社

2017年５月

トラロックエンターテインメント株式会社顧問就任(現任)

2022年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

中澤　隆太

1976年12月25日生

1999年４月

帝人株式会社入社

2007年12月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

2019年８月

コンメッド・ジャパン株式会社入社

2020年１月

同社整形外科営業部責任者

2021年４月

株式会社Ryu商会設立代表取締役就任(現任)

2023年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

佐藤　史治

1964年11月11日生

1992年４月

堀会計事務所　入所

1996年４月

矢吹会計事務所　入所

2000年１月

有限会社エフ・エム・シー　代表取締役就任(現任)

2009年９月

株式会社ジェイムス　取締役就任(現任)

2016年９月

株式会社ヘルスケア・フロンティアーズ　代表取締役就任(現任)

2022年11月

当社社外監査役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松﨑　久佳

1960年10月２日生

1979年４月

東京国税局採用

1993年７月

東京国税局　課税二部資料調査１課　実査官

2011年７月

新宿税務署　法人課税５部門　統括国税調査官

2012年７月

渋谷税務署　法人課税６部門　統括国税調査官

2014年７月

板橋税務署　法人課税１部門　統括国税調査官

2016年７月

芝税務署　特別国税調査官

2017年７月

四谷税務署　特別国税調査官

2019年７月

立川税務署　特別国税調査官

2022年６月

当社社外監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

矢部　康夫

1955年５月１日生

2016年７月

東京国税局四谷税務署法人税特別国税調査官定年退官

2016年８月

税理士登録

2016年９月

税理士法人篠原会計入所

2018年８月

飯室税務会計事務所入所

2020年９月

矢部康夫税理士事務所開業同所所長就任(現任)

2023年６月

当社社外監査役就任(現任)

(注)４

―

計

―

(注) １．取締役　金子洋祐、中澤隆太は、社外取締役であります。
２．監査役　佐藤史治、松﨑久佳、矢部康夫は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

平田　憲三

1981年５月28日生

2004年９月

宮本会計事務所　入所

2008年４月

今野研治税理士事務所　入所

2013年７月

税理士登録

2013年７月

平田憲三税理士事務所　開業　同所所長就任（現任）

―

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。
社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行等の監査を実施しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験・知識等を活かして、当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は設置しておりませんが、管理部門担当者が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。
ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

２ 【沿革】

年月

事項

1996年７月

株式会社リアルビジョン(現　株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けＬＳＩの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスＬＳＩ、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「ＦＶＴ-ａｉｒ」などを自社開発し、販売を行う。

2000年12月

当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2002年１月

株式会社リアルビジョン北九州(現　株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。

2012年11月

組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。

2013年12月

システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。

2014年６月

当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。

2014年８月

当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。

2014年12月

マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。

2015年４月

持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現　株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現　株式会社リアルビジョン)に譲渡。

2015年４月

株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。

2015年６月

ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。

2016年１月

美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。

2017年２月

エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。

2018年２月

婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。

2018年11月

株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。

2020年４月

株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。

2020年６月

株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。

2020年12月

株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。

2021年３月

Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。

2021年４月

美容関連事業を営む株式会社Ｇｌｏｔｕｓを東京都港区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年９月

再生可能エネルギー事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得。

2024年６月

不動産売買事業を営む株式会社レブラスの全株式を取得。

2024年７月

不動産売買事業及びファクタリング事業を開始。

(注) 上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。