How does SecondXight Analytica make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(セカンドサイトアナリティカ株式会社)及び子会社１社(Break's株式会社)により構成されています。
当社グループでは、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。
当社グループの事業は、アナリティクスコンサルティング、AIプロダクト及びデジタルソリューションから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。

(1) 事業の概要
当社グループの主要な事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。

アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社グループが構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社グループによるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。
AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。
当社グループは両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。また、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。

当社グループは、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。

(2) 展開するサービス及びソリューション

① アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。
当社グループは、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。

② AIプロダクト事業
AIプロダクト事業における主な製品として、個別カスタムが発生し易い大型パッケージ製品である「R2Engine」、「StrategyDesigner」、「アナリティクスプラットフォーム」から、個別カスタムが比較的不要な拡販型AI製品である「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」まで、バランスよく展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。

③ デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業は、各種デジタル施策(データ・AI活用を含む)の実装支援、システム開発を行う事業です。アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトとも連携し、顧客のデジタル化を実行フェーズまで支援することで、社会実装を加速します。

(3) 事業系統図

(用語の説明)
当社グループの事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。

用語

定義

アナリティクス

統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称

AI(人工知能)

Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム

機械学習

AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術

アルゴリズム

コンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習(ディープラーニング含む)を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社グループでは、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。

(3) 経営環境及び戦略

①　全社戦略
当社グループは、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社グループはその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社グループの立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。

当社グループは、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。
(基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み)

基礎研究・技術開発 Phase

・ 大学・研究機関との共同研究
・ 技術顧問からの先進技術/知見の共有

実用化・検証 Phase

・ 新アルゴリズム/技術を用いた実証実験
・ 技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画

ビジネス化 Phase

・ 実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコンサルティング)
・ 技術顧問を交えたレビュー会

汎用化・拡販 Phase

・ 実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)

プロジェクトライブラリ

・ 当社グループで蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート

② 今後の事業戦略

(a) ストックビジネスの拡大
付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティングからAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化によるAIプロダクトの拡販を推進します。

(b) アナリティクスコンサルティング領域の拡大
アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。

(c) ビジネス領域とアカデミア領域の融合
当社グループのアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関における先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会実装までの高速化を図ります。当社グループでは機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問として迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社グループの技術力向上に繋げます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落とし込むサイクルを高速で実現してまいります。

(用語の説明)

用語

説明

アップセル

顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購入を促す施策

クロスセル

顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化
安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。
積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社グループを選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。

② 事業パートナーとの提携戦略の強化
当社グループの技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。

③ ストックビジネスの強化
当社グループが持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。
AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。

④ システムの安定性の確保
当社グループはインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。

⑤ 情報管理体制の強化
当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク
当社グループが事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社グループの提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 技術革新への対応に関するリスク
当社グループが事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社グループの保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 法規制等の影響に関するリスク
当社グループのアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社グループの事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。
当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 競合に関するリスク
当社グループは、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されないものの、顕在化するリスクは相応にあると想定しております。
当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスクについて

① 知的財産権に関するリスク
当社グループは事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社グループの事業に関連する特許、商標に関しては権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ネットワーク障害に関するリスク
当社グループのサービス提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社グループのサービス提供にも障害が生じますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 特定の事業者サービスへの依存に関するリスク
当社グループのサービス提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報管理に関するリスク
当社グループのサービス提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループが賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク
高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社グループが開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ パートナー企業との関係に関するリスク
当社グループでは、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

① 特定の人物への依存に関するリスク
当社取締役である高山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 人材確保に関するリスク
当社グループにおける事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となることや、当社グループの人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来ないことや、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。
当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 技術の流出に関するリスク
当社グループが事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社グループの人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性が相当程度あると想定しております。
当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 自然災害の発生に関するリスク
当社グループでは、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ のれんの減損に関するリスク
当社グループは当連結会計年度末時点において、Break's株式会社の子会社化により生じたのれんを156,156千円計上しております。当該のれんについては減損に関する評価等を適切に行っておりますが、Break's株式会社の子会社化時点における収益計画と実績とに著しい乖離が生じた場合には、当該のれんの減損処理が必要となる可能性があります。当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しておりますが、リスクが顕在化しのれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性 7 名　女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

加藤　良太郎

1978年12月２日

2001年４月

アクセンチュア株式会社　入社

2006年10月

同社　金融サービス本部戦略グループ　マネジャー

2009年10月

同社　金融サービス本部戦略グループ　シニア・マネジャー

2012年４月

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ設立　代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社設立　代表取締役CEO就任

2019年６月

当社　代表取締役会長兼CEO

2020年５月

当社　代表取締役会長

2021年12月

当社　取締役会長(現任)

2024年５月

株式会社IDOM CaaS Technology　(非常勤)取締役(現任)

2025年10月

Break's株式会社　(非常勤)取締役(現任)

(注)３

普通株式
291,242
(注)５

代表取締役社長
事業本部長

高山　博和

1983年８月８日

2008年４月

アビームコンサルティング株式会社　入社

2013年４月

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ　入社

2014年４月

同社　パートナー

2016年６月

当社設立　取締役COO兼CAO就任

2020年４月

当社　代表取締役COO兼CAO

2020年５月

当社　代表取締役CEO兼CAO

2020年12月

当社　代表取締役社長兼CEO兼CAO

2021年３月

当社　代表取締役社長

2023年４月

当社　代表取締役社長兼事業本部長(現任)

(注)３

普通株式
600,000

取締役副社長

深谷　直紀

1983年６月28日

2008年４月

株式会社日本総研ソリューションズ(現　株式会社JSOL)　入社

2011年８月

株式会社カディット設立　取締役

2014年４月

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ　入社

2015年４月

同社　パートナー

2016年６月

当社設立　取締役CTO就任

2019年４月

当社　取締役COO兼CTO

2020年４月

当社　代表取締役COO兼CTO

2020年５月

当社　代表取締役Co-CEO兼CTO

2020年12月

当社　代表取締役副社長兼CTO

2021年３月

当社　代表取締役副社長兼テクノロジー本部長

2021年10月

当社　取締役副社長兼テクノロジー本部長

2023年４月

当社　取締役副社長(現任)

(注)３

普通株式
666,666

取締役

河本　尚之

1952年10月16日

1975年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)　入行

2000年10月

Sumitomo Bank Capital Markets, Inc. (現 SMBC Capital Markets, Inc)　Chairman

2008年３月

株式会社三井住友銀行　常務執行役員　統合リスク管理部長

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社(現　SMBC日興証券株式会社)　代表取締役副会長

2015年７月

アクセンチュア株式会社　金融サービス本部　顧問(現任)

2017年５月

Golding Capital Partners GmbH Senior Advisor(現任)

2019年10月

当社　取締役就任(現任)

(注)３

普通株式
46,164

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

伊勢　康永

1978年１月31日

2002年４月

株式会社新生銀行(現　株式会社SBI新生銀行)　入行

2017年６月

新生ビジネスサービス株式会社(現　SBI新生ビジネスサービス株式会社)　(非常勤)監査役

2018年４月

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社　(非常勤)監査役

2018年４月

新生フィナンシャル株式会社　(非常勤)監査役

2020年６月

株式会社全国賃貸保証　(非常勤)監査役
(2023年2月に株式会社アプラスに吸収合併)

2020年７月

ファイナンシャル・ジャパン株式会社　(非常勤)監査役

2020年12月

当社　取締役就任(現任)

2022年６月

株式会社アプラス　(非常勤)取締役副社長

2022年11月

株式会社クリアパス　(非常勤)取締役
(2025年4月に株式会社アプラスに吸収合併)

2024年１月

株式会社アプラス　(非常勤)取締役

2024年１月

ダイアモンドアセットファイナンス株式会社(現　SBI新生アセットファイナンス株式会社)　(非常勤)監査役

(注)３

－

 監査役
 (常勤)

磯野　薫

1956年２月21日

1978年４月

株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)　入行

2000年10月

株式会社新生銀行(現　株式会社SBI新生銀行)　市場リスク管理部長

2004年４月

株式会社りそなホールディングス　執行役　リスク統括部兼コンプライアンス統括部担当

2009年６月

同社　取締役　監査委員会委員長

2010年６月

同社　取締役　監査委員会委員

2020年６月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(現 りそなホールディングス)　社外取締役

2024年３月

当社　監査役就任(現任)

(注)４

－

監査役

品川理絵子

1981年12月１日

2004年４月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)　入所

2007年９月

公認会計士登録

2013年４月

アーク監査法人(現　アーク有限責任監査法人)　入所

2015年１月

神楽坂公認会計士税理士事務所　所長(現任)

2015年４月

株式会社ベンチャーパートナーズ設立　代表取締役(現任)

2020年11月

当社　補欠監査役

2021年３月

当社　監査役就任(現任)

2024年４月

株式会社コスメディア　(非常勤)監査役(現任)

(注)４

－

監査役

福﨑　剛志

1975年７月６日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

鳥飼総合法律事務所　入所

2012年１月

同所　パートナー

2018年７月

日比谷タックス＆ロー弁護士法人設立　代表弁護士(現任)

2019年10月

当社　監査役就任(現任)

(注)４

－

計

普通株式
1,604,072

(注) １．取締役河本尚之及び伊勢康永は、社外取締役であります。
２．監査役磯野薫、品川理絵子、福﨑剛志は、社外監査役であります。
３．2025年３月28日から、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．2025年３月28日から、2028年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．取締役会長加藤良太郎の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズが所有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

三木　孝司

1949年２月１日

1971年４月

日本電気株式会社　入社

－

2020年７月

当社　監査役

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である河本尚之及び伊勢康永は金融業界に関する豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である磯野薫はリスク管理及びコンプライアンス統括等の豊富な経験と知見を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、経理財務の分野に関し適切な知見を発揮し、監査を実施いただけるものと考えております。社外監査役である福﨑剛志は弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施いただけるものと考えております。

(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
社外取締役伊勢康永は、当社の大株主である株式会社SBI新生銀行に所属しておりますが、株式会社SBI新生銀行とは営業取引を行っていること以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役品川理絵子は、神楽坂公認会計士税理士事務所所長、株式会社ベンチャーパートナーズ代表取締役及び株式会社コスメディア監査役ですが、当社と神楽坂公認会計士税理士事務所並びに２社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役福﨑剛志は、日比谷タックス＆ロー弁護士法人の代表弁護士ですが、当社と日比谷タックス＆ロー弁護士法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催の定例取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査役は経営会議にも参加し、その内容について社外監査役に逐次連携をしています。
監査役会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査役会は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2016年６月

セカンドサイト株式会社(資本金100百万円)を設立
本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番８号

2017年７月

AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始

2017年10月

株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始

2018年３月

人工知能(AI)を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「R2Engine」の提供を開始

2018年４月

株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始

2019年１月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2019年６月

株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社)及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始

2020年６月

本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転

2020年10月

TIS株式会社と資本・業務提携を開始

2020年11月

「R2Engine」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始

2020年12月

「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得

2021年８月

株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始

2021年12月

商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に上場

2022年11月

本社を東京都千代田区神田西福田町３番地に移転

2023年７月

「不正検知エンジン」の基礎技術となる「情報処理システムおよび情報処理方法」について特許を取得

2023年８月

エントリーシートをAIにより自動解析・評価する「SkyFoxHR」の基礎技術となる「情報処理装置および情報処理方法」について特許を取得

2023年12月

決算期(事業年度の末日)を３月31日から12月31日に変更

2025年４月

株式会社ワオ・コーポレーションと共同で、AI学習システム「AxisPLUS」について特許を取得

2025年８月

エクシオグループ株式会社及び大和電設工業株式会社と共同で、医療・介護現場向け「摂食量自動判定AI」について特許を取得

2025年10月

Break's株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社化