How does SBI Shinsei Bank make money?

３【事業の内容】

　当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１

（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。

　『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。

・正しい倫理的価値観を持つ

・金融イノベーターたれ

・新産業クリエイターを目指す

・セルフエボリューションの継続

・社会的責任を全うする

上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

（２）経営環境

　当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。

①．金融環境

・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大

・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響

・預金調達における競争激化

②．社会情勢

・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大

・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感

・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化

・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大

③．技術革新

・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及

・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大

・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加

（３）当行グループの経営戦略

当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を策定しました。

この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。

中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。

当行グループの中期経営計画の全体像

１．中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」

　今後３年間で目指す姿である中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。

２．中期ビジョンの構成要素A～D

A）次世代金融

　SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。

B）第４のメガバンクの中核

　第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。

C）持続的な成長の実現

　財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。

D）公的資金完済の早期実現

　2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。

（注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済されております。

３．中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④

①．融合と連携の進化

　SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。

②．量質転化の追求

　預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。

③．堅牢かつ柔軟な経営基盤

　人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。

④．サステナビリティ経営の深化

　「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。

４．ビジネス戦略

　国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの４つになります。

今後３年間の成長ドライバー

５．財務目標（連結）および進捗状況

　税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産（※）、連結自己資本比率の５つをKPI（重要な活動指標）としており、中計の達成に向けて順調に進捗しております。

（※）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。

財務目標：KPI（重要な活動指標）とその進捗

* 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。

目標値算定の主な前提条件

2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75％（2025年度までは0.50%）、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

SBI新生銀行グループの経営戦略策定において前提となった課題認識

SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。

A）SBIグループ連携

顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。

B）成長基盤の確立

資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。

C）事業を通じた環境・社会課題の解決

「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。そのために、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をするなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営戦略に関するリスク

①．当行の経営戦略について

当行グループの中計は、中期ビジョン実現のための４つの基本戦略として「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」及び「サステナビリティ経営の深化」を掲げております。今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。

②．海外業務の拡大によるリスクについて

当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。

当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。

・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク

・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク

・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク

・大規模自然災害・パンデミックの発生、紛争や経済制裁措置の発動等に伴う海外市場への影響を含む地政学リスクの発現により、ビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク

・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違

・社会的、政治的及び経済的な状況の変化

・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスク

このようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。

（２）信用リスク

①．貸倒引当金の十分性について

当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しております。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化による当行の前提及び見通しの変更や、担保価値の下落、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。

例えば、利上げによる長期金利の上昇ないしは高止まりを通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、地政学リスクの発現、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。

また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、上記のようなマクロ経済環境以外による信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。

当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。

②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について

当行グループの主要な取引先の業績悪化又は当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

③．自己資本比率規制について

当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。

・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。

・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。

・当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってまいります。

・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制等については、国内基準行には直接的に課されている規制ではありませんが、計測を続けながらモニタリングを行い、異常な動きを検出できる体制は維持してまいります。

また、当行が、かかる状況に対処するため、又は投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。

（３）市場リスク

マーケットの変動及び不安定要因による影響について

当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利水準の変動は、保有する債券ポートフォリオの時価や収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。

また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、保有有価証券の価値下落による評価損の増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの資本余力の低下や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）流動性リスク

①．資金調達について

近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。

・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。

・主にコンシューマーファイナンスにおいて、資金調達コストの増加を貸出金利に十分に反映できず、収益力が低下する可能性があります。

・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。

・日本銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。

・金利の上昇に伴い、預金金利競争が激化することで、法人及び個人預金資金が流出し、追加的な調達コストが発生する可能性があります。

・預金獲得競争が激化することで、資金調達コストが増加し、調達の不安定化が生じる可能性があります。

・地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。

・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。

・内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レート変動により、外貨の追加調達が必要になる可能性があります。

②．信用格付の影響について

当行グループでは、収益力強化や財務の健全性向上等を積極的に図るなど、当行の格付水準の維持・向上に取り組んでおりますが、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。

（５）オペレーショナル・リスク

①．事務事故・不正等について

当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、事務の指導、研修の実施、表記方法の見直しによる手続内容の明確化等を通じて事務水準の向上に努めており、具体的な事務管理策として、事務処理状況の定期的な点検等により事務の実施状況を確認する体制を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠った場合や事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②．情報システムへの依存について

当行の業務のうち、とりわけリテールバンキング業務においては、当行の情報システム及びインターネットによるサービスを提供しております。このサービスは費用効率に優れる一方で、システムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に生じたＡＴＭ、インターネットバンキング・サービス、他行宛送金取引における不具合については、原因の究明及び十分な再発防止策を講じることで同様の不具合を繰り返さないよう万全を期していますが、顧客数や取引数の増加、デジタルチャネルの利用拡大等により、将来にわたり不具合やサービスの停止が生じないとの保証はありません。

当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、ランサムウェアや標的型攻撃等を含む高度化・巧妙化するサイバー攻撃、外部委託事業者等が提供するサービスの中断等により、損害を受け、機能しなくなる可能性があります。

また、当行が実施するシステム開発プロジェクトにおいて、要件やテクノロジーの複雑化、外部委託事業者との連携等を含む様々な要因により、プロジェクトが遅延又は計画どおりに進捗しない事態が生じた場合には、追加的なコストの発生や新機能・サービスの提供遅延を招く可能性があります。

さらに、機密情報の漏洩やハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えていますが、これらの機能は一定の有効性を有するものの、大規模災害や同時多発的なシステム障害等、想定を超える事象が発生した場合、その十分性が確保される保証はありません。併せて、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ得るすべての偶発事象には対処できない可能性があります。このほか、外部委託事業者のシステム障害等によって当行のサービス復旧に時間を要することがあります。これらがレピュテーションや営業基盤の棄損等につながり、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③．個人情報等の保護について

近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩、不正アクセスに関する事案が多発しています。当行は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報を取り扱う金融機関として、個人情報等の滅失、漏洩、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じて随時見直しを行うなど、その適切な保護に努めております。しかしながら、万一事故が発生した場合には、損害補償の義務を負う可能性や監督機関による処分の対象となる可能性があります。また、当行の営業活動やブランドイメージに悪影響を及ぼし、顧客や市場からの信用が低下するおそれがあります。

④．訴訟について

当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現時点において、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。

しかしながら、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、これらの業務遂行の過程において、損害賠償請求訴訟等を提起される、損害に対して補償する等の可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2023年５月に公表されたSBI地銀ホールディングス株式会社による当行普通株式に対する公開買付け及び同年10月の株式併合を通じたスクイーズアウトによる当行の非公開化に関連して、スクイーズアウトに反対する当行の元株主12名が当行に対して株式買取請求を行ったうえ、当該買取価格について、公開買付価格及びスクイーズアウトにおける当行普通株式１株当たり（株式併合前）の売却価格と同額である2,800円は公正な価格ではないと主張し、東京地方裁判所に価格決定申立を行っております。当行としては、申立人らの保有していた当行普通株式１株当たりの公正な価格は、公開買付価格及びスクイーズアウトにより端数となった当行普通株式の売却価格と同額の2,800円と決定されることが合理的と考えていますが、裁判所が何らかの理由でこれと異なる価格を決定した場合には、差額の追加支払が発生する可能性があるほか、当行グループのレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

⑤．有能な従業員の確保について

当行グループの事業戦略の遂行において、既存の市場における地位および顧客基盤を維持・拡大し最大限に活用するためには、高度な商品知識・技術、専門的かつ豊富な経験等を有する人材を継続的に確保し、育成・配置を含め適切に活用すること

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

五味　廣文

1949年5月13日生

1972年 4月　大蔵省（現財務省）入省

1996年 7月　同省銀行局調査課長

1998年 6月　金融監督庁検査部長

2000年 7月　金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2001年 7月　同庁検査局長

2002年 7月　同庁監督局長

2004年 7月　同庁長官

2007年10月　西村あさひ法律事務所顧問

2009年10月　株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所（現PwC総合研究所合同会社）理事長

2009年11月　青山学院大学特別招聘教授（現職）

2015年 2月　ボストンコンサルティンググループ　シニアアドバイザー

2015年 6月　アイダエンジニアリング株式会社社外取締役（現職）

2016年 6月　インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現職）

2016年 6月　株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現職）

2017年 6月　SBIホールディングス株式会社社外取締役

2019年 6月　株式会社ZUU社外取締役（現職）

2020年 6月　株式会社福島銀行社外取締役

2022年 2月　当行取締役会長（現職）

(注4)

－

代表取締役社長

最高経営責任者

川島　克哉

1963年3月30日生

1985年 4月　野村證券株式会社入社

1995年 8月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

1999年 7月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）取締役

1999年10月　ソフトバンク・フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長

2000年11月　ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役社長

2001年 3月　モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）代表取締役社長

2005年12月　イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員副社長

2006年 4月　株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）代表取締役副社長

2007年 9月　住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO

2011年 8月　同行代表取締役社長

2014年 4月　SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長

2014年 6月　株式会社SBI証券取締役

2014年 6月　SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長

2015年 4月　SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

2015年 4月　SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 4月　SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長

2015年 9月　株式会社SBI貯蓄銀行取締役

2017年 5月　住信SBIネット銀行株式会社取締役

2018年 6月　SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長

2018年 7月　SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

2019年 2月　SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長

2019年 3月　マネータップ株式会社（現SBIレミット株式会社）代表取締役社長

2020年 7月　SBI地銀ホールディングス株式会社取締役

2021年 6月　SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長

2022年 1月　当行顧問

2022年 2月　当行代表取締役社長（現職）

(注4)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

畑尾　勝巳

1957年9月12日生

1981年 4月　株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1985年 4月　カナダ東京銀行トロント本店

1995年 4月　東銀インターナショナル（香港）

2004年 7月　株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）企画部副室長兼総合企画副室長

2006年 1月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）人事部副部長

2007年 5月　同行執行役員総合リスク管理部長

2008年 4月　同行執行役員国際企画部長

2011年 5月　同行常務執行役員国際部門副部門長

2012年 5月　同行常務執行役員米州本部長

2013年 2月　CIMB Group Holdings Berhad社外取締役

2014年 7月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員米州本部長兼MUFGユニオンバンク頭取

2017年 6月　SBIホールディングス株式会社執行役員

2017年10月　SBI Bank LLC（ロシア商業銀行）取締役会会長

2022年 1月　当行顧問

2022年 2月　当行取締役専務執行役員（現職）

(注4)

－

取締役

寺澤　英輔

1974年1月27日生

1996年 4月　当行入行

2017年 4月　当行グループ組織戦略部シニアマネージャー

2018年 7月　当行グループ経営企画部セクションヘッド

2020年 7月　当行グループ経営企画部GM

2021年 4月　当行シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ経営企画部GM兼執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長

2022年 4月　当行常務執行役員

2022年 6月　当行取締役常務執行役員

2025年 4月　当行取締役専務執行役員（現職）

(注4)

－

取締役

寺田　昌弘

1968年5月7日生

1996年 4月　第二東京弁護士会登録

1998年 5月　大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）社内弁護士

2000年 5月　モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）社内弁護士

2005年 1月　シティユーワ法律事務所パートナー

2012年10月　いちご不動産投資法人（現いちごオフィスリート投資法人）監督役員

2016年 8月　株式会社ニッセンホールディングス社外監査役

2022年 2月　当行社外取締役（現職）

2023年 1月　三浦法律事務所パートナー弁護士（現職）

2026年 3月　地主株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2026年 3月　ビットバンク株式会社社外取締役（現職）

(注4)

－

取締役

瀧口　友里奈

1987年8月1日生

2008年 4月　株式会社セント・フォース所属（～現在）

2014年 6月　テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター

2017年 4月　日経CNBCキャスター

2019年 4月　Forbes JAPANエディター兼コミュニケーションディレクター

2021年 9月　東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー

2022年 6月　当行社外取締役（現職）

2022年 7月　株式会社グローブエイト代表取締役（現職）

2023年 5月　株式会社テラスカイ社外取締役（現職）

2024年 6月　エイベックス株式会社社外取締役（現職）

(注4)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

谷崎　勝教

1957年4月12日生

1982年 4月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2010年 4月　同行執行役員市場運用部長

2013年 4月　同行常務執行役員システム統括部長

2015年 4月　同行取締役兼専務執行役員

2015年 4月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2015年 6月　同グループ取締役

2017年 4月　同グループ取締役兼専務執行役員グループCIO

2017年 6月　同グループ取締役執行役専務グループCIO

2019年 4月　株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年 6月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIO

2019年 6月　株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員

2019年 6月　株式会社日本総研情報サービス取締役

2021年 4月　大阪デジタルエクスチェンジ株式会社社外取締役

2021年10月　SMBC日興証券株式会社取締役（現職）

2023年 6月　当行社外取締役（現職）

2023年10月　公益財団法人東京財団政策研究所（現公益財団法人東京財団）理事（現職）

2024年 4月　株式会社日本総研ホールディングス代表取締役社長

2025年 6月　学校法人大妻学院理事（現職）

2025年 6月　株式会社日本貿易保険社外取締役（現職）

2025年 6月　株式会社日本総合研究所特別顧問（現職）

(注4)

－

取締役

林　眞琴

1957年7月30日生

1983年 4月　東京地方検察庁検事任官

2012年 4月　最高検察庁総務部長

2013年 7月　仙台地方検察庁検事正

2014年 1月　法務省刑事局長

2018年 1月　名古屋高等検察庁検事長

2020年 5月　東京高等検察庁検事長

2020年 7月　検事総長

2022年 6月　退官

2022年 8月　森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現職）

2023年 5月　イオン株式会社社外取締役（現職）

2023年 6月　三井物産株式会社社外監査役（現職）

2023年 6月　東海旅客鉄道株式会社社外監査役（現職）

2024年 6月　当行社外取締役（現職）

2026年 2月　株式会社ONODERA Food Service Holdings社外監査役（現職）

(注4)

－

常勤監査役

笠原　二郎

1959年5月29日生

1982年 4月　当行入行

2002年 3月　当行営業第五部長

2003年12月　当行企業再生本部部長

2005年12月　当行公共金融本部部長

2007年 1月　当行金融法人本部部長

2012年 7月　当行マネージメント事務局部長（特命）

2013年 6月　当行マネージメント事務局部長

2018年 6月　株式会社アプラスフィナンシャル常勤監査役兼株式会社アプラス監査役

2020年 6月　新生企業投資株式会社監査役（非常勤）

2021年 6月　株式会社アプラス監査役（非常勤）

2021年 6月　昭和リース株式会社監査役（非常勤）

2024年 6月　当行常勤監査役（現職）

(注5)

－

監査役

赤松　育子

1968年2月27日生

1995年 1月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年12月　学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員

2019年 4月　学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員

2019年 6月　当行社外監査役（現職）

2019年 7月　日本公認会計士協会理事

2020年 6月　株式会社カワチ薬品社外取締役

2020年 6月　東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役（現職）

2022年 6月　三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2023年 4月　株式会社iCARE社外監査役

2023年 6月　日本化薬株式会社社外取締役（現職）

2025年 6月　ブラザー工業株式会社社外監査役（現職）

(注5)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

中川　深雪

1964年11月22日生

1990年 4月　東京地方検察庁検事

2008年 4月　法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年 1月　内閣官房副長官補佐室内閣参事官

2013年 4月　東京高等検察庁検事

2013年 8月　さいたま地方検察庁総務部長

2015年 4月　中央大学法科大学院特任教授（派遣検　察官）

2019年 3月　検事退官

2019年 4月　第一東京弁護士会登録、香水法律事務 所弁護士（現職）

2019年 4月　中央大学法科大学院教授（現職）

2019年 6月　日東工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）

2021年 6月　日産化学株式会社社外取締役（現職）

2021年 6月　株式会社ファンケル社外監査役

2022年 6月　当行社外監査役（現職）

2022年 8月　アスクル株式会社社外監査役

2025年 8月　同社社外取締役（監査等委員）（現職）

(注5)

－

計

－

　（注）１．取締役寺田昌弘、瀧口友里奈、谷崎勝教、林　眞琴は、社外取締役であります。

 ２．取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は木月友里奈であります。

 ３．監査役赤松育子及び中川深雪は、社外監査役であります。

 ４．取締役の任期は、2025年８月28日付の臨時株主総会終結の時から、2026年６月開催予定の第26期定時株主総会終結の時までであります。

 ５．監査役の任期は、2025年８月28日付の臨時株主総会終結の時から、2029年６月開催予定の第29期定時株主総会終結の時までであります。

 ６．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である盛永浩行（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

 ７．補欠監査役村上嘉奈子の戸籍上の氏名は佐藤嘉奈子であります。

 ８．当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用しております。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月22日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

最高経営責任者

川島　克哉

1963年3月30日生

1985年 4月　野村證券株式会社入社

1995年 8月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

1999年 7月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）取締役

1999年10月　ソフトバンク・フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長

2000年11月　ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役社長

2001年 3月　モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）代表取締役社長

2005年12月　イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員副社長

2006年 4月　株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）代表取締役副社長

2007年 9月　住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO

2011年 8月　同行代表取締役社長

2014年 4月　SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長

2014年 6月　株式会社SBI証券取締役

2014年 6月　SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員副社長

2015年 4月　SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

2015年 4月　SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年 4月　SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員社長

2015年 9月　株式会社SBI貯蓄銀行取締役

2017年 5月　住信SBIネット銀行株式会社取締役

2018年 6月　SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長

2018年 7月　SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役

2019年 2月　SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長

2019年 3月　マネータップ株式会社（現SBIレミット株式会社）代表取締役社長

2020年 7月　SBI地銀ホールディングス株

２【沿革】

1952年12月

長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）

1953年３月

外国為替業務認可

1970年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

1996年11月

長銀信託銀行株式会社（現商号：SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立

1998年10月

金融再生法に基づき特別公的管理の開始

東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止

1999年９月

ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定

1999年12月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結

2000年２月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結

2000年３月

特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得

2000年４月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年６月

行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更

2000年10月

郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）

2001年６月

新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始

2001年12月

株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始

2004年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年４月

長期信用銀行から普通銀行へ転換

2004年９月

株式会社アプラスを連結子会社化

2005年３月

昭和リース株式会社を連結子会社化

2007年12月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化

2008年２月

総額500億円の第三者割当増資を実施

2008年９月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化

2009年３月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施

2011年１月

当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転

2011年３月

海外募集による普通株式690百万株の新規発行

2011年10月

銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始

2017年４月

当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置

2018年４月

新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始

2019年８月

主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出

2020年９月

2021年12月

2022年４月

2023年１月

2023年９月

2024年１月

2024年10月

2025年７月

2025年12月

UDC Finance Limitedを連結子会社化

SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行

行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更

東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止

ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（現商号：SBI新生アセットファイナンス株式会社）を連結子会社化

NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化

公的資金完済

東京証券取引所プライム市場に株式上場

（2026年３月31日現在　国内本支店23）