How does Miroku Jyoho Service make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

 具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

品目名

　製品・サービスの内容

主要な会社

システム

導入契約

 売上

ハードウェア

コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売

当社

㈱エヌ・テー・シー

ソフトウェア

財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス

当社

㈱エヌ・テー・シー

リード㈱

トライベック㈱

㈱BizMagic

Synergix Technologies Pte Ltd.

プライマル㈱

ユースウェア

業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス・DXコンサルティング

当社

㈱BizMagic

Synergix Technologies Pte Ltd.

プライマル㈱

サービス

 収入

TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）

会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）

当社

ソフト使用料

業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス

当社

トライベック㈱

㈱BizMagic

ソフトウェア運用支援サービス

中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）

当社

㈱エヌ・テー・シー

リード㈱

㈱BizMagic

Synergix Technologies Pte Ltd.

プライマル㈱

HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービス

コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス

当社

Synergix Technologies Pte Ltd.

サプライ・オフィス用品

サプライ・オフィス用品の販売

当社

その他

上記に含まれない製品・サービス収入

当社

㈱MJS M&Aパートナーズ

㈱トランストラクチャ

スパイス㈱

トライベック㈱

㈱BizMagic

㈱KACHIEL

 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国33カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国33拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営にまつわる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）中期的な経営戦略

当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。

当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進しております。

①　2028年度におけるありたい姿

MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、

会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。

新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、

さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、

お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長・発展を支援します。

そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。

ビジネスモデル変革と

新たな価値創造へのチャレンジ

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略

※SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略

②　経営目標

2028年度目標

売上高

600億円

経常利益

120億円

ROE

18％超

③　基本戦略

１．会計事務所ネットワークNo.１への戦略

ERP製品の機能強化や新たなSaaSビジネスにより、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上を実現します。また、会計事務所と共に顧問先企業に寄り添う「MJS DXコンサルティング」を展開し、顧問先企業のDXによる経営改善、競争力強化を支援しています。

２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略

中堅・中小企業の経営改善、事業成長を支えるSaaS型ERPシステムを開発・提供すると共に、総合的なSIサービス体制を強化し事業を拡大します。また、MJSグループでシナジーを発揮し、お客様のより広範な経営課題を解決する「MJS DXコンサルティング」を展開しています。

※SI：システムインテグレーションの略

３．統合型DXプラットフォーム戦略

グループ会社であるトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を進化させ、中小企業・小規模事業者における営業・マーケティング力の強化に加え、DXによる生産性の向上とビジネス成果の創出を実現します。また、MJS製品との連携を強化し、さらにMJSの販売網と顧客基盤を活用しコンサルティングも含めた普及促進を図ります。

４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換

主力ERP製品のクラウド化・サブスク化を進め、顧客メリットを最大化して継続的な関係構築を図り、顧客生涯価値を向上させます。そのために、全国拠点を活かしたカスタマーサクセス体制を構築し、個々のお客様ニーズに合った最適なサービス提供を実現します。

５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

当社グループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行します。また、MJSグループのさらなる成長を目指し、M＆Aグロースを視野に入れた戦略実行を図ります。

６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化

人材力・組織力を最大化すると同時に、多様性と柔軟な働き方を促進する人材投資により、事業成長を加速します。社内情報システムの刷新により、経営の見える化と業務効率化を推進し、また、コーポレート・ガバナンスにおける意思決定の透明性向上を図ると共に、全社リスクマネジメント体制を強化します。

（3）経営環境

当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。

また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。

会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展やAI技術の高度化に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。

今後の国内経済の見通しにつきましては、物価・金利の更なる上昇や円安の影響などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により「強い経済」の実現に向けた環境が整いつつあります。また、前述のとおり、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。

当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。

具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2028」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2028年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

また、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境等のリスク

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、ITの進展やAI技術の高度化、ビジネスモデルの変革などにより想定を上回る形で競争環境が一段と激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、ITの進展やAI技術の高度化、DXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、持続的な市場競争力の強化に取り組んでまいります。

(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。

(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。

(4) 人材に関するリスク

当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。

(5) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。

(6) 災害等によるリスク

当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、あるいはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。

(7）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

取締役会議長

最高経営責任者

最高執行責任者

是　枝　周　樹

1964年２月24日生

1991年３月

株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任)

1994年６月

当社取締役

1997年４月

株式会社ボイスメール(現・株式会社ニューフォリアクリエイツ)代表取締役

1999年６月

常務取締役

2001年５月

専務取締役

2002年12月

株式会社エヌ・テー・シー代表取締役

2003年４月

取締役副社長

2004年６月

代表取締役副社長　最高執行責任者

2005年４月

代表取締役社長　最高執行責任者

2015年４月

代表取締役社長　最高経営責任者

2023年４月

代表取締役社長　最高経営責任者

最高執行責任者

2024年１月

株式会社HNホールディングス取締役(現任)

2024年６月

代表取締役社長　取締役会議長

最高経営責任者　最高執行責任者(現任)

(注)６

236

取締役会長

是　枝　伸　彦

1937年９月11日生

1977年11月

当社設立　取締役

1980年11月

代表取締役社長

1988年12月

有限会社エヌ・ケー興産(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任)

1992年６月

代表取締役会長兼社長

2004年６月

代表取締役会長兼社長　最高経営責任者

2005年４月

代表取締役会長　最高経営責任者

2015年４月

代表取締役会長　取締役会議長

2024年６月

取締役会長(現任)

(注)６

1,045

取締役副会長

コンプライアンス推進担当

内部統制室長

鈴　木　正　徳

1954年10月９日生

1978年４月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2008年７月

経済産業省産業技術環境局長

2010年７月

経済産業省製造産業局長

2011年８月

中小企業庁長官

2013年６月

経済産業省退官

2013年10月

日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)顧問

2014年７月

日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役執行役員営業本部長代行

2014年９月

株式会社MJS M＆Aパートナーズ取締役

2016年６月

日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役常務執行役員グローバル戦略室長代行

2018年６月

長野計器株式会社社外取締役(現任)

2020年10月

ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社社外取締役(現任)

2021年５月

株式会社MJS M＆Aパートナーズ取締役会長

2021年６月

当社取締役

2022年６月

取締役副会長　DX事業戦略室担当

2023年４月

取締役副会長　DX事業戦略室担当

コンプライアンス推進担当

2024年４月

取締役副会長　コンプライアンス推進担当

内部統制室長(現任)

(注)６

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役常務執行役員

営業本部長

製品開発・サポート本部担当

石　川　哲　士

1962年11月21日生

1991年４月

当社入社

2001年５月

営業本部東日本担当名古屋総支社名古屋第三支社長

2002年４月

営業本部中部北陸圏統括部名古屋総支社名古屋第二支社長

2005年４月

営業本部北東圏統括部さいたま総支社さいたま第二支社長

2006年４月

営業本部企業ソリューション事業部関東信越圏支社長

2009年４月

会計事務所チャネル・パッケージ事業本部中部圏統括部名古屋支社長

2012年４月

会計事務所チャネル・パッケージ事業本部中部北陸圏統括部副統括部長兼名古屋支社長

2014年４月

営業本部中部北陸圏統括部長

2015年４月

執行役員営業本部中部北陸圏統括部長

2016年４月

執行役員営業本部首都圏統括部長

2020年４月

常務執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長

2023年３月

常務執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長兼北東圏統括部長

2023年４月

常務執行役員営業本部長

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2026年４月

取締役常務執行役員営業本部長兼製品開発・サポート本部担当(現任)

(注)６

7

取締役常務執行役員

経営管理本部長

最高財務責任者

最高情報責任者

佐　藤　順　一

1962年４月20日生

1989年４月

当社入社

2002年４月

経営管理本部経営管理部経理・統制グループ課長

2006年４月

経営管理本部経理グループ部長

2008年４月

経営管理本部経理・財務部長

2015年４月

執行役員経営管理本部理財統括部長兼経理グループ長

2017年４月

執行役員経営管理本部副本部長兼理財統括部長

2018年４月

執行役員経営管理本部副本部長兼理財統括部長兼人事総務部長兼人事グループ長

2020年４月

執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2024年４月

常務執行役員経営管理本部長兼経営管理部長　最高財務責任者　最高情報責任者

2025年４月

常務執行役員経営管理本部長　最高財務責任者　最高情報責任者

2025年６月

取締役常務執行役員経営管理本部長　最高財務責任者　最高情報責任者(現任)

(注)６

11

取締役

税経システム研究所

所長代行

BPR推進室担当

大 久 保　利 治

1955年12月18日生

1981年４月

当社入社

1992年４月

開発本部CS部長

1996年10月

開発本部開発統括部長

1999年６月

取締役企画・開発本部副本部長(開発担当)

2002年４月

執行役員営業本部企業経営システム事業部長

2004年４月

執行役員営業本部会計事務所チャネル事業部長

2006年４月

常務執行役員マーケティング本部長

2007年４月

常務執行役員開発・サポート本部長

2008年６月

取締役常務執行役員開発・サポート本部長

2009年４月

取締役常務執行役員ソリューション事業本部長

2012年６月

常務取締役ソリューション事業本部長

2014年４月

常務取締役開発本部長

2015年４月

取締役税経システム研究所所長代行

2024年４月

取締役税経システム研究所所長代行兼BPR推進室長

2026年４月

取締役税経システム研究所所長代行兼BPR推進室担当(現任)

(注)６

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

税経システム研究所副所長

寺　沢　慶　志

1959年９月27日生

1992年７月

当社入社

2001年５月

管理本部財務グループ課長兼情報管理グループ課長

2002年４月

開発本部開発業務管理グループ課長

2005年４月

経営管理本部経営管理部長

2009年４月

社長室部長兼経営企画グループ部長兼経営企画統制チーム部長

2014年６月

社長室長代理兼経営企画グループ部長

2015年４月

常務執行役員経営管理本部長　最高財務責任者

2016年４月

常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部長兼社長室長　最高財務責任者

2016年６月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長室長　最高財務責任者

2017年10月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部長兼社長室長　最高財務責任者

2018年４月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼情報システム部長兼社長室長　最高財務責任者　最高情報責任者

2020年４月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長室長　最高財務責任者　最高情報責任者

2023年６月

常務取締役経営管理本部長兼社長室長

最高財務責任者　最高情報責任者

2024年４月

取締役税経システム研究所副所長(現任)

(注)６

26

取締役

五　味　廣　文

1949年５月13日生

1972年４月

大蔵省(現・財務省)入省

1996年７月

大蔵省(現・財務省)銀行局調査課長

1998年６月

金融監督庁検査部長

2000年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁離職

2007年10月

西村あさひ法律事務所顧問

2009年10月

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2011年６月

当社監査役

2014年１月

西村あさひ法律事務所アドバイザー

2014年９月

株式会社MJS M＆Aパートナーズ監査役(現任)

2015年２月

ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー

2015年６月

アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任)

2016年６月

インフォテリア株式会社(現・アステリア株式会社)社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

2019年６月

株式会社ZUU社外取締役(現任)

2020年６月

株式会社福島銀行社外取締役

2022年２月

株式会社新生銀行(現・株式会社SBI新生銀行)取締役会長

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

北　畑　隆　生

1950年１月10日生

1972年４月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2004年６月

経済産業省経済産業政策局長

2006年７月

経済産業事務次官

2008年７月

経済産業省退官

2008年10月

日本生命保険相互会社特別顧問

2010年６月

株式会社神戸製鋼所社外取締役

丸紅株式会社社外監査役

2013年６月

丸紅株式会社社外取締役

2014年６月

セーレン株式会社社外取締役(現任)

日本ゼオン株式会社社外取締役(現任)

2020年４月

学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長

2022年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

学校法人新潟総合学院開志専門職大学名誉学長・特任教授(現任)

2025年７月

一般財団法人国際経済連携推進センター代表理事(現任)

(注)６

－

取締役

石　山　卓　磨

1947年２月17日生

1986年４月

獨協大学法学部教授

1991年４月

早稲田大学商学部教授

2003年５月

弁護士登録

2003年７月

ＭＪＳ税経システム研究所顧問(現任)

2004年４月

日本大学法科大学院教授

2010年６月

沖電気工業株式会社社外取締役

2015年６月

吉田秀雄記念事業財団監事

2017年４月

日本大学法科大学院客員教授

2018年４月

会計専門職大学院大原大学院大学教授(現任)

2020年９月

生命保険アンダーライティング学院学院長(現任)

2021年４月

会計専門職大学院大原大学院大学学長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)６

－

取締役

山　内 暁

1974年11月５日生

2003年３月

早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了

2006年３月

早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学

2006年４月

多摩大学経営情報学部助教授

2006年８月

ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員(現任)

2007年４月

多摩大学経営情報学部准教授

2009年４月

専修大学商学部准教授

2012年４月

早稲田大学商学部准教授

2016年４月

早稲田大学商学部教授(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

京王電鉄株式会社社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注)６

1

常勤監査役

牧　野　博　史

1959年７月１日生

1985年11月

当社入社

1997年10月

営業本部池袋支社長

2004年４月

営業本部北東圏統括部長

2004年10月

執行役員営業本部北東圏統括部長

2006年４月

執行役員マーケティング本部サポートセンター長

2011年４月

執行役員ネット事業推進部長

2012年４月

執行役員経営管理本部業務改善推進室長

2015年４月

執行役員内部監査室長

2020年６月

常勤監査役(現任)

(注)７

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

非常勤監査役

但　木　敬　一

1943年７月１日生

1969年４月

東京地方検察庁検事任官

1984年３月

法務大臣官房司法法制調査部参事官

1996年４月

大分地方検察庁検事正

1997年７月

最高検察庁検事

1997年12月

法務大臣官房長

2002年１月

法務事務次官

2004年６月

東京高等検察庁検事長

2006年６月

検事総長

2008年７月

弁護士登録

2009年５月

イオン株式会社社外取締役

2009年６月

株式会社大和証券グループ本社社外取締役

2009年７月

日本生命保険相互会社社外監査役

2012年６月

株式会社フジタ社外監査役

2016年６月

当社非常勤監査役(現任)

2017年６月

株式会社アール・エス・シー社外取締役(現任)

2022年７月

日本生命保険相互会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)７

－

非常勤監査役

中　原 広

1958年７月24日生

1981年４月

大蔵省(現・財務省)入省

2002年７月

金融庁総務企画局参事官

2004年７月

財務省理財局計画官

2005年７月

財務省大臣官房政策金融課長

2007年９月

財務省大臣官房文書課長

2009年７月

財務省主計局次長

2013年６月

財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長

2014年７月

財務省理財局長

2015年７月

国税庁長官

2016年６月

財務省退官

2016年10月

信金中央金庫入庫

2017年６月

株式会社シグマクシス(現・株式会社シグマクシス・ホールディングス)社外取締役

2022年６月

信金中央金庫代表理事副理事長

2024年６月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(常勤)(現任)

当社非常勤監査役(現任)

(注)７

0

計

1,387

　（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

３　代表取締役社長是枝周樹は、取締役会長是枝伸彦の長男であります。

４　取締役五味廣文、北畑隆生、石山卓磨、山内暁は、社外取締役であります。

５　監査役但木敬一、中原広は、社外監査役であります。

６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　取締役髙田栄一は、2026年３月31日をもって辞任により退任いたしました。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

井　上 真

1952年11月11日生

1990年６月

1991年４月

1992年４月

1993年６月

1997年10月

1998年４月

2001年５月

2004年６月

2010年４月

2014年４月

2016年４月

2024年４月

当社入社

企画本部商品企画部第二課長

開発本部開発企画課長

営業統括本部営業企画部営業企画グループ契約システム再構築プロジェクト担当主事

経営企画室MIC11推進室課長

経営企画室計画統制グループ部長

執行役員マーケティング本部副本部長兼マーケティング戦略室長兼

２【沿革】

年月

概要

1977年11月

当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。

1981年５月

全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。

1986年３月

本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。

1987年７月

開発部長岡センターを設置。

1989年５月

開発部東京センターを設置。

1992年８月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1996年７月

情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。

1996年11月

新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。

1997年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年４月

開発本部を移転(新宿区新宿)。

1998年９月

研修センター竣工(千葉県長生郡)。

1999年４月

連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。

2002年12月

株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。

2004年６月

株式会社エム・エス・アイの株式を全額買い取り、100％子会社とした。

2006年７月

リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。

2008年３月

リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。

2009年８月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。

2011年８月

株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年10月

プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2014年９月

株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。

2014年10月

Miroku Webcash International株式会社（現・関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2015年12月

クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。

Miroku Webcash International株式会社（現・関連会社）の株式を追加取得し、子会社とした。

2016年２月

株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。

2016年４月

株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。

2016年11月

株式会社MJS Smartcard（2017年５月に株式会社MJS Finance ＆Technologyに商号変更）を設立。

2017年５月

株式会社韓国NFCの株式を取得し、関連会社とした。

2017年12月

株式会社Blue Tableを清算。

2018年４月

株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。

2018年７月

株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。

2019年１月

株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。

2019年５月

開発本部を移転(東京都中野区中野)。

株式会社MJS Finance ＆Technologyの株式を追加取得し、100％子会社とした。

2020年４月

株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。

2020年５月

株式会社MJS Finance ＆Technologyがスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。

2020年９月

株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。

2020年12月

トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。

2021年１月

株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。

年月

概要

2021年４月

トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。

2021年６月

株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。

2021年９月

株式会社pringの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。

2021年12月

株式会社MJS Finance ＆Technologyを存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。

2022年２月

クラウドインボイス株式会社を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

株式会社BizMagic（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。

2022年11月

株式会社アド・トップの全株式を売却し、連結の範囲から除外。

2024年９月

株式会社エム・エス・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外。

2024年12月

株式会社韓国NFCの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。

2025年３月

Miroku Webcash International株式会社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権比率が低下し、関連会社とした。

2025年４月

当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社MJS Finance ＆Technologyは消滅。また、株式会社MJS Finance ＆Technologyを通じて間接所有していたスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式は当社の直接所有となった。

2025年10月

シンガポールにおいて、Synergix Technologies Pte Ltd.（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。