How does Sansan make money?

3 【事業の内容】
当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。この実現に向け、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力オペレーションを組み合わせ、名刺、請求書、契約書といった企業活動の中で発生する非定型かつアナログな情報を高精度にデータ化し、業務プロセスの効率化や高度なデータ活用を可能とする、働き方を変えるAXサービスを提供しています。具体的には、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」を基盤にBtoCサービスとBtoBサービスを展開するEight事業を運営しています。なお、次の2つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) Sansan／Bill One事業
Sansan／Bill One事業では、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。

①　「Sansan」
「Sansan」は、「名刺データベースが、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を通じて企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。
ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた330万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺に加え、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報、オンライン会議の履歴等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・統合し、可視化することが可能です。このような企業情報や接点情報を、AIを活用した機能と組み合わせることで、より高度な営業戦略の立案や実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。
料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けており、AIを活用した機能については「Standard」に搭載しています。料金については、全社員での利用を前提とした基本プランを軸に、企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナのレンタル料等を加算したものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。

②　「Bill One」
「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。
主要サービスである「Bill One請求書受領」は、紙やPDF等のさまざまな形式で届く全ての請求書をクラウド上で一元管理できるようにし、請求書関連業務の効率化と経営の意思決定スピードの向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理され、コストの可視化やコントロール、営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。また、会計システム等の他社サービスとの連携も可能です。AIの活用により機能を充実するとともに、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を活用した経費精算サービス「Bill One経費」や、リアルタイムでの請求情報の可視化と債権管理業務の効率化を実現する「Bill One債権管理」を提供する等、さまざまな価値提供を通じて企業の経理業務を支援しています。
料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けています。「Bill One請求書受領」については、AIを活用した機能を「Standard」に搭載しており、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、請求書のデータ化枚数を基に算出される月額費用とで構成されます。

 ③　その他
その他には、契約AXサービス「Contract One」と、グループ会社のナインアウト株式会社の業績が計上されています。「Contract One」は、「契約データベースが、利益を守る」をコンセプトに、紙やPDF、電子等のあらゆる形式の契約書を一元管理できるデータベースを構築し、契約条件のコントロールを可能にするサービスです。また、ナインアウト社は、主に顧客との接点を営業機会に変えるAIインターフェース「Ask One」を提供しています。

(2) Eight事業
Eight事業は名刺アプリ「Eight」を基盤に、BtoCサービスとBtoBサービスを提供しています。
「Eight」は、企業ではなく、個人ユーザーを主体とする名刺アプリであり、デジタル名刺の交換や名刺の管理といった基本機能を無料で提供しています。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすることで、名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理、検索が可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知が届くため、相手の近況情報を取得することができます。
ビジネスモデルとしては、個人(BtoC)及び企業(BtoB)の双方に対して、有料サービスを提供しています。BtoCサービスでは、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。BtoBサービスでは、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業からの出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス「Eight Career Design」を提供しています。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるAXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。

(2) 重視する経営指標と中期財務方針
2027年5月期から2029年5月期の中期財務方針として、売上高と調整後営業利益(注1)の成長の両立を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率(CAGR)の方針を16％から20％としています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも高成長を継続させ、2029年5月期における調整後営業利益率の方針は25％から30％としています。
(注) 1．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。

①　AIの普及を成長の追い風とする事業構造
当社グループは、営業・経理・法務等における日々の業務課題の解決を目的としたサービスを提供しており、顧客企業の業務生産性向上に貢献しています。これらのサービスは、利用過程で顧客との接点情報や契約における合意事項、請求内容といった企業固有の一次情報を、正確なビジネスデータとして構造化・蓄積することを特徴としています。
当社グループでは、企業が生成AIの価値を最大限引き出すには、自社固有のデータが極めて重要であると捉えています。したがって、当社グループが提供する各サービスは、日々の業務生産性の向上に留まらず、生成AIを活用するためのビジネスデータ基盤として機能し得る点に、構造的な優位性があると考えています。

②　広大な市場機会と主要サービスにおける高い市場シェア
AI関連投資が世界的に拡大する中、AIを活用したグローバルでの業務改革市場は、2025年の約0.4兆ドルから2030年には約1.7兆ドルの規模に達する見通しとされています（注2）。日本国内においても、AIによる業務プロセスの効率化や高度化に向けた企業の需要が高まっており、AIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.1兆円規模へ拡大すると予測されています（注3）。
また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア(85.8％)(注4)を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2026年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約5％(注5)に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.１の売上高シェア(49.0％)(注6)を獲得していますが、2026年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1％未満(注5)に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。
(注) 2．「Artificial Intelligence (AI) In Digital Transformation Global Market Report 2026」（The Business Research Company）
3．国内AIシステム市場予測（IDC Japan調査）
4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2026」（2026年1月シード・プランニング調査）
5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出
6．デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2025年12月号）

③　アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー
当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。

④　高い安定性を誇る財務・収益モデル
主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション(月額課金)が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。

具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。

(ⅰ)Sansan／Bill One事業の成長
「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。各サービスにおいては、提供価値の拡大に向けて生成AIを活用した機能の拡充を行うとともに、営業体制の強化を通じて、新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進し、さらなる成長を目指します。

(ⅱ)Eight事業の成長
多数の登録ユーザーを有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベントや採用関連サービス等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる成長を目指します。

(ⅲ)M&Aの活用
グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。

①　優秀な人材の採用・育成と多様性の確保
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。また、生成AIの急速な普及という環境変化を踏まえ、AIを前提とした組織開発を重要な経営戦略として位置付けており、AI活用と人材戦略を一体で推進しています。

②　セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化
当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っています。加えて、生成AIの急速な普及を踏まえ、社内AI利用ガイドラインを策定し全役職員へ周知することで、AI利用に伴う情報漏洩リスクや誤情報リスクへの対応を強化しています。今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。

③　技術力の強化
アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。これまで独自で開発したさまざまな技術と、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、生成AIをはじめとする急速な技術革新やユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。

(1) リスク管理
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。

①　リスクの把握・分析のプロセス
当社グループでは、内部監査規程に則って内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、取締役会に報告しており、全社のリスクに対し、迅速かつ全方位的に対処可能な体制となっています。

②　インシデントガイドライン
当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。

(2) 主なリスク
当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下の通り記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
各リスクの発生頻度及び利益影響度については、内部監査部門が各部署から収集、集約したリスク分析情報を基に、全社的な評価を行っています。発生頻度は、5段階(1：極めて低い、5：極めて高い)で評価しており、利益影響度は当該リスクが顕在化した場合に当社に与える影響金額を想定し、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。

種別

項目

リスク内容

発生
頻度

利益
影響度

対応

情報セキュリティ
リスク

(1) 個人情報の取り扱いについて

・外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用

2

小

・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用
・プライバシーマーク付与の認定
・ISO／IEC 27001、ISO／IEC 27017、ISO／IEC 27701の認証取得
・ISMAP-LIUクラウドサービスリストの登録
・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け
・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施
・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理

(2) AIについて

・AI利用に伴う個人情報・機密情報の意図しない学習・外部送信
・AIが生成した誤情報や偏ったアウトプットによるサービス品質への影響

3

中

・社内AI利用ガイドラインの策定と全社周知
・AIリスクに関する全役職員向け教育の実施

(3) 設備及びネットワークの安定性について

・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生

2

小

・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ
・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備
・障害発生時を想定した復旧訓練

サービス
リスク

(4) サービス等の不具合について

・アプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生
・事業運営の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見
・障害発生時の対応遅延や既存顧客へのフォロー不足
・予期せぬサイバー攻撃を受けた場合

2

小

・信頼度の高い開発体制の構築、維持
・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施
・サイバーレジリエンスの構築

種別

項目

リスク内容

発生
頻度

利益
影響度

対応

外部環境
リスク

(5) クラウド事業について

・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷
・インターネット利用に関する新たな規制の導入

2

小

・新たな提供価値の創造
・AIをはじめとした新技術の積極的な投入
・特許取得等による知的財産権の保護
・M&Aや資本業務提携による外部技術やノウハウの獲得推進
・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

(6) 技術革新への対応について

・生成AIをはじめとする技術革新等への対応遅延
・予想外の開発費等の発生

4

中

(7) 競合について

・AIを活用した競合サービスや代替ソリューションの台頭による既存サービスの競争力低下
・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化

4

中

(8) 自然災害について

・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止

1

小

・BCPマニュアルの策定

投資リスク

(9) 広告宣伝活動やプロダクト開発等の先行投資について

・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加
・サービスの撤退に伴う損失の発生

2

小

・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング
・プロダクト開発におけるモニタリング

(10) 企業買収や投資有価証券の取得等の投資について

・買収や出資後における事業計画の遅延
・投資有価証券の減損損失の発生

3

中

・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施
・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底

(11) システムインフラ等への投資について

・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資

2

小

・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底
・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計

種別

項目

リスク内容

発生
頻度

利益
影響度

対応

人的リスク

(12) 経営管理体制の確立について

・事業規模に応じた体制や内部管理体制構築の遅延
・外部委託先のモニタリングや体制不十分による納期遅延

2

小

・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底
・外部委託先との情報管理体制の構築

(13) 人材の育成及び確保について

・優秀な人材の不足
・営業人材の確保遅延や流出
・ハラスメントや多様性への配慮不十分による生産性低下及び流出

2

小

・優秀な人材の採用
・AI活用促進による業務生産性の向上
・社内育成等による体制強化
・労働環境の整備

(14) 特定の人物への依存について

・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生

1

小

・同氏に過度に依存しない体制の整備
・役員間の相互情報共有や経営組織の強化

法的リスク

(15) 法令について

・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律、AIに関する法令の動向及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響

2

小

・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行

(16) 知的財産権の侵害等について

・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求
・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害

1

小

・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施
・特許等の出願、登録
・法的措置の実施

海外リスク

(17) 海外展開について

・対応が困難な海外特有のリスク発生
・海外事業の収益化の遅延

2

小

・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行
・適切な事業計画の策定

財務リスク

(18) 信用について

・信用低下による資金調達の制限
・クレジットカードサービスの急拡大に伴う決済性資金確保の難易度上昇

2

小

・資本市場との継続的な対話と情報開示による信用維持
・資金調達手段の多様化
・回収不能リスクに備えた財務基盤の整備

その他

(19) インセンティブの付与について

・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化(注)

1

小

・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計

(注)　2026年7月31日現在におけるストックオプション(同日までに発行決議したものを含む)による潜在株式数は3,430,732株であり、発行済株式総数の2.7％に相当します。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ) 2026年8月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
執行役員／CEO／CPO

寺田　親弘

1976年12月29日生

1999年4月

三井物産㈱入社

2001年5月

Mitsui Comtek社シリコンバレー勤務

2006年2月

三井物産セキュアディレクション㈱出向 経営管理部長

2007年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注3)

8,201,800

取締役
執行役員／COO
Sansan事業部・Bill One事業部・Contract One事業部管掌役員

富岡　圭

1976年5月26日生

1999年4月

日本オラクル㈱入社

2007年6月

当社取締役就任(現任)

2021年6月

Fringe81㈱(現Unipos㈱)社外取締役

(注3)

4,215,428

取締役
執行役員／CISO／DPO
技術本部・Eight事業部管掌役員

塩見　賢治

1970年8月12日生

1994年4月

㈱物産システムインテグレーション(現三井情報㈱)入社

2000年12月

三井物産㈱Mitsui Comtek社出向

2005年4月

㈱ウィズダムネットワークス入社

2006年6月

㈱ユナイテッドポータル代表取締役社長

2007年6月

当社取締役就任(現任)

(注3)

2,218,800

取締役
執行役員／CHRO／CAXO
人事本部管掌役員

大間　祐太

1983年9月27日生

2006年4月

㈱ワークポート入社

2008年10月

㈱Blast取締役

2010年2月

当社入社

2019年8月

当社取締役就任(現任)

(注3)

154,312

取締役
執行役員／CFO
コーポレート本部管掌役員

橋本　宗之

1982年1月10日生

2004年4月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2008年9月

バークレイズ・キャピタル証券㈱入社

2013年1月

DBJ投資アドバイザリー㈱入社

2017年11月

当社入社

2020年8月

当社取締役就任(現任)

2021年6月

Fringe81㈱(現Unipos㈱)社外取締役

(注3)

183,292

取締役

赤浦　徹

1968年8月7日生

1991年4月

日本合同ファイナンス㈱(現ジャフコグループ㈱)入社

1999年10月

インキュベイトキャピタルパートナーズ　ゼネラルパートナー

2000年3月

㈱エスプール社外取締役(現任)

2005年6月

㈱jig.jp 社外取締役(現任)

2007年8月

当社取締役

2010年9月

インキュベイトファンド㈱代表取締役(現任)

2014年10月

㈱ダブルスタンダード社外監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)

2017年12月

㈱ispace社外取締役(現任)

2021年6月

㈱ダブルスタンダード社外取締役(現任)

2024年8月

当社取締役就任(現任)

(注3)

1,734,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

古森　茂幹

1958年4月7日生

1982年4月

横河ヒューレット・パッカード㈱(現日本ヒューレット・パッカード合同会社) 入社

2014年3月

日本ヒューレット・パッカード㈱(現日本ヒューレット・パッカード合同会社) 代表取締役副社長執行役員

2015年4月

㈱セールスフォース・ドットコム(現㈱セールスフォース・ジャパン) 副社長

2021年4月

㈱KRM設立 代表取締役(現任)

2024年2月

㈱セールスフォース・ジャパン 取締役副会長

2025年2月

㈱テミクス・グリーン 代表取締役社長(現任)

2025年3月

㈱ナレッジワーク 取締役CSO(現任)

2025年8月

当社取締役就任(現任)

(注3)

－

取締役
(監査等委員)

鈴木　真紀

1977年7月4日生

2003年10月

東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所

2009年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年10月

佐藤真太郎法律事務所入所(現任)

2021年2月

第二東京弁護士会登録

2022年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年6月

nmsホールディングス㈱社外取締役　監査等委員

2023年12月

長谷川香料㈱社外監査役(現任)

(注4)

－

取締役
(監査等委員)

塩月　燈子

1973年1月9日生

1996年4月

日本航空㈱ 入社

1999年10月

公認会計士第二次試験合格

2000年7月

㈱サイバーエージェント 常勤監査役

2007年3月

東京大学大学院 法務博士(専門職)取得

2017年12月

㈱サイバーエージェント 取締役 常勤監査等委員(現任)

2021年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注5)

－

取締役
(監査等委員)

代田　常浩

1982年9月22日生

2005年4月

リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社

2008年12月

バークレイズ・キャピタル証券㈱ 入社

2012年8月

Evernote Corporation 入社

2014年5月

同社 Vice President, Analytics

2016年1月

同社 Vice President, Business Operations and Strategy

2016年9月

WiL, LLC, Partner

2024年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年12月

El Camino Real㈱(現Alto㈱)設立 代表取締役(現任)

(注4)

－

計

16,708,132

(注) 1．赤浦徹、古森茂幹、鈴木真紀、塩月燈子及び代田常浩は、社外取締役です。
2．当社の監査等委員会の体制は次の通りです。
委員長　鈴木真紀、委員　塩月燈子、委員　代田常浩
3．2025年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4．2024年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5．2025年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

ロ) 2026年8月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
執行役員／CEO／CPO

寺田　親弘

1976年12月29日生

イに記載の通り

(注3)

8,201,800

取締役
執行役員／COO
Sansan事業部・Bill One事業部・Contract One事業部管掌役員

富岡　圭

1976年5月26日生

イに記載の通り

(注3)

4,215,428

取締役
執行役員／CISO／DPO
技術本部・Eight事業部管掌役員

塩見　賢治

1970年8月12日生

イに記載の通り

(注3)

2,218,800

取締役
執行役員／CHRO／CAXO
人事本部管掌役員

大間　祐太

1983年9月27日生

イに記載の通り

(注3)

154,312

取締役
執行役員／CFO
コーポレート本部管掌役員

橋本　宗之

1982年1月10日生

イに記載の通り

(注3)

183,292

取締役

赤浦　徹

1968年8月7日生

イに記載の通り

(注3)

1,734,500

取締役

古森　茂幹

1958年4月7日生

イに記載の通り

(注3)

－

取締役
(監査等委員)

鈴木　真紀

1977年7月4日生

イに記載の通り

(注4)

－

取締役
(監査等委員)

塩月　燈子

1973年1月9日生

イに記載の通り

(注5)

－

取締役
(監査等委員)

代田　常浩

1982年9月22日生

イに記載の通り

(注4)

－

計

16,708,132

(注) 1．赤浦徹、古森茂幹、鈴木真紀、塩月燈子及び代田常浩は、社外取締役です。
2．当社の監査等委員会の体制は次の通りです。
委員長　鈴木真紀、委員　塩月燈子、委員　代田常浩
3．2026年8月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4．2026年8月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5．2025年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年5月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況
提出日時点において、当社は、客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定、経営監督及び経営助言を行う社外取締役(監査等委員である者を除く)2名と、高度な専門性や豊富な経験を活用した適切な意思決定、取締役の職務執行の監査及び監督並びに経営全般に対する意見具申を行う監査等委員である社外取締役3名の合計5名の会社法における社外取締役を選任しています。
また、当社は、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員について取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としています。本方針に基づき、社外取締役5名全員を独立役員として選定しています。社外取締役の独立性に関する基準または方針については特段定めていませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しています。社外取締役赤浦徹、社外取締役古森茂幹及び監査等委員である社外取締役鈴木真紀の3名は、指名報酬諮問委員会に出席し、取締役の指名、選解任、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬に関する事項について客観的な立場から関与しています。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針です。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は以下の通りです。

イ) 社外取締役の赤浦徹は、インキュベイトファンド㈱の代表取締役として、ベンチャーキャピタル事業における長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、独立役員として客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに経営全般及び企業投資に関する経営助言を期待して選任しています。
同氏が代表取締役を務めるインキュベイトファンド㈱と当社との間には、当社サービスに関する取引関係がありますが、両社にとって取引金額は僅少(当社売上高の1％未満)であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない範囲の額であることから、社外取締役としての独立性に問題ないと判断しています。それ以外において赤浦徹と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ) 社外取締役の古森茂幹は、複数のグローバルIT企業の日本法人において代表取締役等要職を歴任し、エンタープライズ事業及びソフトウエア事業に関する営業戦略や組織マネジメント、営業DXの推進に関する豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、独立役員として客観的かつ専門的な観点から適切な意思決定及び経営監督並びに営業戦略や組織運営に関する経営助言を期待して選任しています。
同氏が代表取締役を務める㈱KRMと当社の間では、営業戦略に関するコンサルティング契約に関する取引関係がありますが、その取引金額は年間500万円未満です。また、同氏が取締役CSOを務める㈱ナレッジワークと当社の間では、当社サービス及び同社提供サービスに関する取引関係がありますが、両社にとっての取引金額は僅少(当社売上高の1％未満)です。いずれの取引も一般株主と利益相反が生じるおそれがない範囲の額であることから、社外取締役としての独立性に問題ないと判断しています。それ以外において、古森茂幹と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ハ) 監査等委員である社外取締役の鈴木真紀は、他の会社における社外役員としての経験があるほか、弁護士としての企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識並びに判例を通じた事例への豊富な見識を有しており、独立役員として当社取締役の職務執行の監査及び監督に加えて、当社経営に対し多様性を含めた有意義な意見具申を期待して選任しています。当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ニ) 監査等委員である社外取締役の塩月燈子は、会計士補資格並びに法務博士(専門職)の学位を持ち、会計・監査・法務に関する幅広い見識を活かして上場会社の取締役(常勤監査等委員)を務める等、事業会社における豊富な経験等を有していることから、独立役員として当社取締役の職務執行の監査及び監督に加えて、当社経営に対し多様性を含めた有意義な意見具申を期待して選任しています。当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ホ) 監査等委員である社外取締役の代田常浩は、米国証券会社及びグローバルファンドにおいて国内外のM&Aや資金調達、スタートアップ投資に従事したほか、米国ソフトウエア企業における副社長を歴任する等豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立役員として当社取締役の職務執行の監査及び監督に加えて、当社経営に対し投資・財務・コーポレートガバナンスの観点を含めた有意義な意見具申を期待して選任しています。当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年8月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決された場合、社外取締役赤浦徹及び古森茂幹が社外取締役に再任、監査等委員である社外取締役鈴木真紀及び代田常浩が再任することとなり、社外取締役(監査等委員である者を除く)2名と監査等委員である社外取締役3名の合計5名の会社法における社外取締役を選任することとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、社外取締役5名全員を独立役員に指定し、社外取締役赤浦徹、社外取締役古森茂幹及び監査等委員である社外取締役鈴木真紀の3名を指名報酬諮問委員に選定することとなります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会事務局、監査等委員会事務局及び指名報酬諮問委員会事務局から必要な情報共有を受けるとともに、取締役会において独立役員として客観的かつ専門的な観点から有意義な意見具申を行うことにより経営全般に対し監督を行うこととしています。また、必要に応じて適宜、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図ることとしています。
監査等委員である社外取締役による監督または監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「(3) 監査の状況」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えています。

2 【沿革】

年月

概要

2007年6月

名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社(現Sansan株式会社)を設立

2007年9月

「Link Knowledge」(現営業AXサービス「Sansan」)を提供開始

2008年10月

本社を東京都千代田区四番町に移転

2010年11月

本社を東京都千代田区九段南に移転

2012年2月

名刺アプリ「Eight」を提供開始

2013年4月

第三者割当増資により約5億円を調達

2013年8月

「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更

2013年8月

「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始

2014年3月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更

2014年5月

第三者割当増資により約14億円を調達

2015年10月

シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立

2016年1月

第三者割当増資により約20億円を調達

2017年7月

第三者割当増資により約42億円を調達

2018年12月

第三者割当増資により約30億円を調達

2019年6月

東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達

2019年7月

第三者割当増資により約47億円を調達

2020年5月

経理AXサービス「Bill One」を提供開始

2021年1月

東京証券取引所市場第一部への上場市場変更

2022年1月

契約AXサービス「Contract One」を提供開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年3月

クリエイティブサーベイ株式会社(現ナインアウト株式会社)(現連結子会社)を子会社化

2023年4月

フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.(現連結子会社)を設立

2023年6月

株式会社言語理解研究所(現連結子会社)を子会社化

2024年4月

タイに子会社Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2026年1月

株式会社イードア(現Eightキャリア株式会社)(現連結子会社)を子会社化