How does Money Forward make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。

当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。

各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。

＜Business＞
● サービスの特徴及び優位性
当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。
生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。
また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。

● 収益構造
『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『Sactona』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボ及びアウトルックコンサルティング株式会社におけるコンサルティング売上等を計上しております。

＜Home＞
● サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。
『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注1）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。
また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(Olive、Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。

● 収益構造
プレミアム課金
『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注2）のサービスです。4件までの金融関連サービスの連携や、入出金や取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの家計・資産管理の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額540円（クレジットカード決済の場合）のプレミアムサービスとして、5件以上の金融関連サービスの連携、詳細分析・レポート、1年以上前の過去データの閲覧、家計診断などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額980円にて機能を提供しております。

メディア／広告収入
『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。

＜X＞
●サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービス『BANK APP』、金融機関向け業務DXサービス『Mikatanoシリーズ』等が挙げられます。
また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Mission の実現を目指します。

● 収益構造
『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoシリーズ』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。

＜Finance＞
● サービスの特徴及び優位性
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かしスタートアップ業界に貢献すべく、「HIRAC FUND」を通じて出資・支援活動をおこないます。2025年6月には、2020年12月に30.4億円で設立した1号ファンドのさらなる成長を目指して1号エクステンションファンドを設立し、12.8億円でファイナルクローズいたしました。

● 収益構造
『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。

(注1) アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。
(注2) フリーミアムモデル型
基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

［事業系統図］
主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、4つのセグメントにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。
市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度の導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでおります。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取組も見られます。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。当連結会計年度においては、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessセグメントに事業リソースを集中させ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施するとともに、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化しました。
翌連結会計年度においても、Businessセグメントへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessセグメントの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにおいては、引き続き、成長を継続しつつも収益性の改善も進めております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、特に売上高、EBITDA、事業キャッシュ・フロー(注1)を重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaS ARR(注2)について見通しの開示も実施しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。
当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、3つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。

(注1)事業キャッシュ・フロー
EBITDA（HIRAC FUND除き） ＋ 契約負債増減額 － ソフトウエア資産取得計上額をいいます。
(注2) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける
『STREAMED』について、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する
月間収益として算出しております。

これらの取組を当社グループ一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありグループCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役、社外監査役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。
本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。

① 重点テーマ(マテリアリティ)

＜User Forward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞
私たちはサービスや事業を通じて、世の中からお金に関する悩みや課題をなくし、人々の生活や企業を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えています。今後も、ユーザーに安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資を促進しながら、テクノロジー×デザインでお金の課題を解決するサービスを提供し、「ユーザーの人生をもっと前へ。」を目指します。

● 多様なユーザー(企業、個人事業主、個人)に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワード クラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社グループが提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。

● ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決
変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。

● 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、グループCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を任命しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」、「ユーザーデータガイド」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。セキュリティ等に関しては、グループCISOより代表取締役及びグループCTO（Chief Technology Officer、最高技術責任者）へ毎月活動報告を行い、取締役会に四半期に1回及び随時報告がなされています。

＜Society Forward：社会をもっと前へ。＞
私たちの追い求めるMissionを実現するためには、より良い社会をつくることが大切だと考えています。そのために、多様なパートナーとの共創により、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への貢献、より良い社会システムの実現を目指した活動、環境に配慮した経営の実践を通じて、「社会をもっと前へ。」の実現に尽力していきます。

● 多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献
近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDXへの貢献を目指してまいります。

● より良い社会システムの実現を目指した活動
当社グループでは、官庁設置の会議における政策提言や、マネーフォワード総合研究所における調査研究・情報発信といったさまざまな活動を通じて、制度的改革をリードしています。マネーフォワード総合研究所は、当社グループならではのデータと経済の知見を活かし、「生活者・事業者がより適切な意思決定を行えるようにすること」や「政府の意思決定がより効果と理解を得られる状況を創出し、社会を前に進めることに貢献すること」を目指しています。また、一般社団法人Fintech協会や一般社団法人電子決済等代行事業者協会などの業界団体への参画・運営を通じて、金融のイノベーションを実現していくためのエコシステム醸成を図っています。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティの運営を行っています。

● 環境に配慮した経営の実践
当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。

＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞
私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。この成長を支えてきたのが、メンバー一人ひとりの力です。共通の目標を持つ仲間たちが集まり、ユーザーと事業に向き合い、切磋琢磨してきたからこそ、今のマネーフォワードがあります。「Talent Forward（社員の可能性をもっと前へ。）」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いを込めました。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、 Mission実現につながると確信しています。
また『Talent Forward Strategy』では、当社の経営戦略、そしてその先のMission・Visionを実現するために、人事に関して大切にしてきた基本思想を「Talent Forward 戦略」として、５つのカテゴリーに分けて説明しているほか、今後の事業展開を見据え、人組織に関して短期・中期で特に重視するテーマ、具体的な施策、重要指標についても開示しています。

● 安心して働ける環境・文化を創る
当社グループは、共通の価値観・目指したい世界観をMission、Vision、Values、Culture（MVVC）として掲げ、 一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねており、様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しています。

● MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する
新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでいます。採用においては、当社共通の価値観である MVVCに共感していただけるかどうかを重視しています。また、当社グループが大切にするValuesの1つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大化し、新たな価値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョンを重視する各種人事施策を推進してまいります。DEI（Diversity, Equity&Inclusion）担当責任者として取締役グループCHO（Chief Human Officer）である石原千亜希を任命し、People Forward本部を中心に取り組みを進めております。

● 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る
当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。また、メンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」を継続的にアップデートするとともに、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しています。併せて、年齢、社歴、学歴などに関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設けることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成する全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。

● メンバー一人ひとりが自律的に成長する
「Professional」をCultureのひとつに掲げる当社では、一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しています。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」、「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしており、経営陣によるリーダーシップ研修「Leadership Forward Program」やマネージャーのメンバー育成を高める「目標設定研修」、「1on1研修」、自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」などを定期的に実施しております。

● 個人の成長を組織

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関する事項

① インターネット関連市場について

当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② SaaS市場の動向について

SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。当社グループは、SaaS市場が今後も成長傾向を継続するものと見込んでおり、SaaS領域でのサービスを多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新等について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 他社との競合について

当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心としたプラットフォームサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取組、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について

当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替レートについて

当社グループは、海外企業が提供するサービスを利用し、その利用料を米ドルにて支払っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動によりコストが増加した場合には、市場環境を見極めながら適切に価格反映を行っていきますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはベトナム、インド、及びアメリカに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。

(2) 業績変動等に関する事項

① 経営成績の変動について

当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 四半期毎の業績の変動について

イベントの開催、金融機関向けサービスリリース等による一時的な売上の発生、新プランリリースやプラン変更等により、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

③ 業績の達成確度に関する不確実性について

(ア) プラットフォームサービス事業における先行投資について
当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionのもと、より多くの顧客の獲得をめざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組を行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 社歴が浅いことについて
当社は2012年5月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(ウ) 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、Webマーケティングを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワード クラウド』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(エ) Businessセグメントの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
当社グループの売上高の7割以上はBusinessセグメントから創出されております。『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による士業事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人当たりの成約金額又は営業人員の獲得が計画通りに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、複数のプロダクトの利用(クロスセル)等により将来における1ユーザー当たりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。ファクタリング事業においては、「(3) 法的規制等に関する事項　子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。同リスクの大半を保険会社に移転しているものの、市場環境の悪化により与信リスクが高まった場合には、多額の貸倒損失を計上する可能性があります。これらの要因により、Businessセグメントの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(オ) Businessセグメント以外の事業運営において業績に影響を与えうる要因について
Businessセグメント以外の3つのセグメントについては、収益性の改善を優先しておりますが、これらのセグメントにおいても以下のように事業運営が計画通りに推移しないリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
Homeセグメントにおいては、プレミアム課金売上について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、又はプレミアムサービスに係る課金率が想定通りに増加しない場合、結果としてプレミアム課金売上が計画通りに増加しない可能性があります。
Xセグメントにおいては、地域金融機関経由でDXサービス『Mikatano』の提供を行っているため、地域金融機関の経営方針や営業状況に大きく影響を受け、結果として『Mikatano』の売上が計画通りに増加しない可能性があります。
Financeセグメントにおいては、未上場株式等を投資対象としており、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した場合は投資収益をあげることができない可能性があります。

(カ) ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業領域の拡大に伴うリスクについて
当社グループの収益は、『マネーフォワード クラウド』による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。今後も、事業領域を拡大し、現在の領域と異なる分野にも進出する可能性があり、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制等に関する事項

① 電子決済等代行業について
当社は、電子決済等代行業を営むため、銀行法等に基づく電子決済等代行業者として登録を受け(関東財務局長(電代)第3号)、銀行法等の適用を受けております。当社では、内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において取消原因となるような事象は発生しておりません。しかしながら、仮に当社が銀行法等に違反して、監督上必要な措置(銀行法第52条の61の16)又は登録の取消し若しくは業務の停止(銀行法第52条の61の17)を命じる行政処分が発せられた場合、又は法解釈等の違いにより監督当局からの行政指導や行政処分を受けた場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等の預貯金取扱金融機関(以下「銀行等」という。)のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務(銀行法第52条の61の10)を定めており、当社は各銀行等と契約を締結しておりますが、当該銀行等との間で契約を維持できなくなった場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、電子決済等代行業登録の状況の概況は次の通りであります。

取得年月

2018年10月 1日

登録の名称

電子決済等代行業

所管官庁等

金融庁

登録の内容

銀行法に定める電子決済等代行業を営むこと
顧客の委託を受けて、銀行等の口座に係る送金指示を、銀行に対して伝達する業務
顧客の委託を受けて、銀行等の口座情報を取得し、顧客に提供を行う業務

有効期限

なし

法令違反の要件及び
主な登録取消事由

・登録拒否事由に該当することとなったとき
・不正の手段により登録を受けたとき
・銀行法に基づく処分に違反したとき
・電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき

② 銀行法等の適用を受けない金融機関等のアカウントアグリゲーションについて
当社グループの『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は金融機関や事業会社(以下「金融機関等」という。)のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っており、銀行法等の適用を受けない金融機関等については、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。
当社グループにおいては、一部の金融機関等と電子決済等代行業と同様に口座情報へのアクセスに関する契約を締結しております。また、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 二月払購入あっせんについて
当社グループ子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社は、『マネーフォワード ビジネスカード』サービス（2025年3月1日に当社から移管）において、「あと払い機能」を提供することにより、割賦販売法第35条の16第2項に定める二月払購入あっせんに係る事業を営んでおり、クレジットカード番号等の適切な管理に関する規制の適用を受けるほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が定める特定事業者に該当しております。マネーフォワードケッサイ株式会社は、『マネーフォワード ビジネスカード』サービスを提供するに際し、同法に基づき所定の書類等をユーザーから徴求し、本人確認を実施するとともに本人確認書類及び取引記録を保存しています。また、マネーフォワードケッサイ株式会社においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を定め、特定事業者としての業務の適切性及び健全性の確保に努めております。
しかしながら、マネーフォワードケッサイ株式会社の内部管理態勢が同法に適合していない事態が発生した場合や、今後新たな法的規制が設けられた場合、『マネーフォワード ビジネスカード』サービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業に

(2) 【役員の状況】

①　2026年2月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性　12名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長グループCEO

辻　庸介

1976年6月30日
生

2001年 4月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

2004年 1月

マネックス証券株式会社出向

2007年 7月

同社へ転籍

2012年 2月

同社マーケティング部部長兼COO補佐

2012年11月

当社代表取締役社長CEO

2018年 1月

SLEEKR PTE. LTD., Director(現任)

2024年 2月

マネーフォワードプライベートバンク株式会社代表取締役副社長(現任)

2024年 4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任）

2024年12月

当社代表取締役社長グループCEO(現任)

(注)3

8,876,395

取締役
執行役員

金坂　直哉

1984年11月27日
生

2007年 4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2012年 9月

Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス出向

2014年 9月

当社入社

2015年 1月

当社経営企画本部長

2015年 6月

当社執行役員CFO

2017年 2月

当社取締役執行役員CFO

2019年 2月

当社取締役執行役員

2019年 9月

マネーフォワードシンカ株式会社代表取締役(現任)

2020年 5月

マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社代表取締役(現任)

2020年 7月

当社取締役グループ執行役員CFO

2021年 6月

株式会社sustenキャピタル・マネジメント社外取締役(現任)

2022年 7月

NOT A HOTEL株式会社社外取締役(現任)

2024年 6月

当社取締役グループ執行役員CFO兼CSO

2024年12月

当社取締役執行役員グループCSO

2025年 8月

マネーフォワードホーム株式会社代表取締役社長（現任）

2025年12月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

99,260

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員グループCTO

中出　匠哉

1977年3月20日
生

2001年 4月

ジュピターショップチャンネル株式会社入社

2007年 7月

株式会社シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス株式会社)入社

2015年 2月

当社入社

2016年12月

当社CTO

2017年12月

当社執行役員CTO

2018年 2月

当社取締役グループ執行役員CTO

2021年 9月

マネーフォワードフィナンシャル株式会社代表取締役(現任)

2023年 4月

Money Forward India Private Limited Director(現任)

2024年12月

当社取締役執行役員グループCTO(現任)

2025年 3月

マネーフォワードケッサイ株式会社取締役CTO（現任）

2025年 7月

一般社団法人日本CTO協会理事（現任）

(注)3

47,460

取締役
執行役員マネーフォワードビジネスセグメントCOO

竹田　正信

1976年7月17日
生

2001年 7月

株式会社メディックス入社

2003年12月

株式会社マクロミル入社

2007年 7月

同社執行役員

2008年 9月

同社取締役

2012年10月

株式会社イオレ入社

2012年11月

同社取締役

2016年 5月

株式会社クラビス取締役CSO

2017年 1月

同社取締役CFO

2017年 9月

株式会社アスマーク社外取締役

2018年 2月

当社入社

2018年 6月

当社執行役員

2019年 2月

当社取締役グループ執行役員マネーフォワードビジネスカンパニーCOO

2024年12月

当社取締役執行役員マネーフォワードビジネスカンパ
ニーCOO

2025年 3月

株式会社ピリカ社外取締役（現任）

2025年12月

当社取締役執行役員マネーフォワードビジネスセグメントCOO（現任）

(注)3

27,708

取締役
執行役員グループCHO

石原　千亜希

1988年2月21日
生

2012年 2月

有限責任監査法人トーマツ入所

2015年 9月

公認会計士登録

2016年10月

当社入社

2018年12月

当社経営企画部 部長

2021年12月

当社People Forward本部本部長(現任)

2023年 7月

当社グループ執行役員CHO

2024年12月

当社執行役員グループCHO

2025年 2月

当社取締役執行役員グループCHO(現任)

(注)3

7,310

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田中　正明

1953年4月1日
生

1977年 4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年 6月

株式会社東京三菱銀行執行役員営業第三部長

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員企画部長

2007年 5月

同社常務執行役員
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア
頭取兼CEO

2010年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米州本部長

2011年 5月

同社専務執行役員米州総代表
モルガンスタンレー取締役(兼務)

2012年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長

2013年 1月

公益財団法人米日カウンシル評議員会副会長(現任)

2015年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問

2016年 9月

PwCインターナショナル シニア グローバルアドバイザー

2017年 2月

金融庁参与

2018年 2月

当社社外取締役(現任)

2018年 9月

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO

2019年 3月

日本ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長

2020年 1月

同社代表取締役会長 兼 社長CEO

2020年 3月

同社取締役会長 代表執行役社長兼CEO

2021年10月

東京大学大学院経済学研究科長アドバイザー(現任)

(注)3

11,609

取締役

倉林　陽

1974年6月25日
生

1997年 4月

富士通株式会社入社

2003年 1月

三井物産株式会社入社

2009年 5月

Globespan Capital Partners入社

2011年 5月

株式会社セールスフォース・ドットコム入社

2015年 3月

Draper Nexus Ventures(現DNX Ventures)入社 Managing Director

2018年 2月

当社社外取締役(現任)

2020年12月

DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan(現任)

(注)3

168,508

取締役

安武　弘晃

1971年7月2日
生

1997年 4月

日本電信電話株式会社入社

1998年10月

株式会社エム・ディー・エム(現楽天グループ株式会社)入社

2005年 4月

同社執行役員

2007年 3月

楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)取締役

2007年 4月

同社取締役常務執行役員

2013年 6月

テクマトリックス株式会社社外取締役(現任)

2016年 1月

カーディナル合同会社代表社員(現任)

2016年 9月

Junify Corporation Co-founder & CSO

2022年 2月

当社社外取締役(現任)

2022年 7月

Junify Corporation Co-founder & CEO(現任)

(注)3

960

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮澤　弦

1982年1月14日
生

2004年 5月

株式会社シリウステクノロジーズ創業代表取締役

2011年 4月

ヤフー株式会社入社

2014年 4月

同社執行役員

2016年 4月

同社上級執行役員

2018年 4月

同社常務執行役員

2019年10月

同社取締役常務執行役員

2022年 2月

当社社外取締役(現任)

2022年 4月

ヤフー株式会社取締役専務執行役員

2023年10月

LINEヤフー株式会社上級執行役員生成AI統括本部長

2025年10月

LINEヤフー株式会社上級執行役員(現任)

2025年10月

ソフトバンク株式会社グループASI戦略室室長(現任)

(注)3

1,800

取締役

Ryu Kawano　Suliawan

1983年9月9日
生

2006年 7月

Lazard入社

2007年10月

TPG Capital入社

2011年 8月

PT. Midtrans, President Director

2017年 8月

SLEEKR PTE Ltd., Director(現任)

2018年 1月

PT. Karya Anak Bangsa(Go-Jek), Head of the Merchant Division

2022年 2月

PT. Dompet Karya Anak Bangsa(Goto Financial), Commissioner

2022年 7月

PT. Midplaza Prima, Director(現任)

2022年 9月

PT. Ayana Hotel Manajemen, Director and VP of Digital(AYANA Hospitality,現任)

2023年 3月

PT. Supra Primatama Nusantara(Biznet Networks), Commissioner (現任)

2024年 2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

405

取締役

菊間　千乃

1972年3月5日
生

1995年 4月

株式会社フジテレビジョン入社

2011年12月

弁護士登録 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所

2018年 6月

株式会社コーセー社外取締役(現任)

2020年 5月

タキヒヨー株式会社社外取締役(監査等委員)

2020年 6月

アルコニックス株式会社社外取締役(現任)

2020年 6月

株式会社キッツ社外取締役(現任)

2022年 1月

弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護士(現任)

2024年 2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

405

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

畠山　優実

1962年1月25日
生

1984年 4月

日本証券業協会入社

1999年11月

DLJ ディレクト SFG 証券株式会社(現楽天証券株式会社)入社

2000年 7月

同社執行役員コンプライアンス部長(CCO)

2006年 2月

同社取締役・執行役員コンプライアンス部長

2006年 9月

同社常務取締役・執行役員兼楽天証券ホールディングス株式会社取締役

2006年11月

兼楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)執行役員

2008年 4月

SBI ホールディングス株式会社入社、SBI ジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパンネクスト証券株式会社)取締役

2010年 6月

兼株式会社 SBI 証券取締役

2011年 2月

SBI ジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパンネクスト証券株式会社)代表取締役 CEO

2012年 6月

兼 SBI FX トレード株式会社取締役

2015年 3月

ストラテジックコンサルティンググループ株式会社取締役副社長
オフィス・ダブリュ・ビジョン合同会社設立、同社代表社員(現任)

2023年 2月

当社社外監査役(現任)

(注)4

―

監査役

田中　克幸

1964年12月15日
生

1993年 4月

弁護士登録、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

1998年 9月

中央国際法律事務所入所

2006年 5月

東京靖和綜合法律事務所設立 パートナー(現任)

2018年 2月

当社社外監査役(現任)

2023年 6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員(現任)

2025年 6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役報酬委員(現任)

(注)5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

瓜生　英敏

1975年3月28日
生

1999年 4月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年 3月

Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス出向

2006年 1月

同社ヴァイス・プレジデント

2006年 3月

ゴールドマン・サックス証券会社ヴァイス・プレジデント

2012年 1月

ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター

2018年 2月

当社社外監査役(現任)
株式会社ビザスク取締役CFO

2018年 9月

同社取締役COO

2021年11月

Coleman Research Group, Inc.取締役

2022年 1月

株式会社ビザスク取締役グローバルCSO

2023年 1月

株式会社ビザスク取締役CSO

2024年 1月

株式会社ビザスク取締役

2024年 6月

日本電気株式会社Chief Investment Officer(現任)

2025年 3月

株式会社メドレー社外取締役（現任）

(注)5

―

計

9,241,820

(注)1. 取締役田中正明、倉林陽、安武弘晃、宮澤弦、Ryu Kawano Suliawan及び菊間千乃は、社外取締役であります。
2. 監査役畠山優実、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。
3. 任期は、2025年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 任期は、2023年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2022年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年2月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長グループCEO

辻　庸介

1976年6月30日
生

①に記載の通り

(注)3

8,876,395

取締役
執行役員

金坂　直哉

1984年11月27日
生

①に記載の通り

(注)3

99,260

取締役
執行役員グループCTO

中出　匠哉

1977年3月20日
生

①に記載の通り

(注)3

47,460

取締役
執行役員マネーフォワードビジネスセグメントCOO

竹田　正信

1976年7月17日
生

①に記載の通り

(注)3

27,708

取締役
執行役員グループCHO

石原　千亜希

1988年2月21日
生

①に記載の通り

(注)3

7,310

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安武　弘晃

1971年7月2日
生

①に記載の通り

(注)3

960

取締役

宮澤　弦

1982年1月14日

２ 【沿革】

年月

事項

2012年 5月

東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立

2012年12月

株式会社マネーフォワードに商号変更
お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）リリース

2013年11月

『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）リリース

2013年12月

お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース

2014年 5月

『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワード クラウド請求書』）リリース

2015年 3月

『MFクラウド給与』（現『マネーフォワード クラウド給与』）リリース

2015年 8月

『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』）リリース

2015年11月

金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース

2016年 1月

『MFクラウド経費』（現『マネーフォワード クラウド経費』）リリース

2017年 6月

MF KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MF KESSAI』（現『マネーフォワード 掛け払い』）をリリース

2017年 9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

株式会社クラビス（2024年12月に当社が吸収合併）の発行済株式を100%取得し子会社化

2018年 7月

株式会社ナレッジラボの発行済株式を51.4%取得し子会社化（注）
東京都港区芝浦に本社移転

2018年 8月

100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd（現・連結子会社）を設立
『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード 会社設立』）リリース

2018年12月

海外募集による新株式発行を実施

2019年 3月

『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立

2019年 5月

『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース

2019年11月

スマートキャンプ株式会社（2025年11月に全株式売却により現在は連結から除外）の発行済株式を72.3%取得し子会社化

2020年 2月

『マネーフォワード お金の相談』リリース
『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
海外募集による新株式発行を実施

2020年 3月

『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース

2020年 7月

マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始

2020年 8月

株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化

2020年10月

中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表

2020年11月

『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始

2020年12月

『マネーフォワード 開業届』リリース

2021年 1月

『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース

2021年 3月

『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース

2021年 4月

スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立（2023年12月にスマートキャンプ株式会社が吸収合併）

2021年 5月

『マネーフォワード クラウド契約』リリース

2021年 6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更
『マネーフォワード クラウド債権請求』（現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』）リリース
『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース
「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始

2021年 7月

『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース
『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース

年月

事項

2021年 8月

海外募集による新株式発行を実施
『マネーフォワード IT管理クラウド』（現『マネーフォワード Admina』）リリース
株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立（注）

2021年 9月

『マネーフォワード Pay for Business』（現『マネーフォワード ビジネスカード』）リリース

2021年12月

HiTTO株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（2024年3月に当社が吸収合併）

2022年 4月

市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年 5月

株式会社Next Solution（2025年3月に株式売却により現在は連結から除外）の発行済株式を100%取得し子会社化

2022年 7月

『Mikatanoワークス』リリース

2022年 8月

『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース

2022年12月

『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース

2023年 2月

『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース

2023年 4月

『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始

2023年 8月

転換社債型新株予約権付社債の発行を実施

2023年10月

『マネーフォワード クラウド債権管理』をリリース

2023年12月

株式会社ビズヒント（2025年11月スマートキャンプ株式会社の全株式売却に伴い、連結から除外）の発行済株式をスマートキャンプ株式会社が100%取得し子会社化

2024年 2月

株式会社PrivateBANKとの合弁会社であるマネーフォワードプライベートバンク株式会社（現・関連会社）を設立

2024年 8月

100%子会社としてマネーフォワードホーム株式会社（現・連結子会社）を設立

2024年11月

マネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社に売却し、合弁会社化

2024年12月

100%子会社として、マネーフォワードエックス株式会社を設立
アウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式を61.4%取得し子会社化（注）
株式会社シャトクの発行済株式を100%取得し子会社化

2025年 6月

株式会社キャシュモの発行済株式を75%取得し子会社化
『マネーフォワード おまかせ経理』リリース

2025年 8月

『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』リリース

2025年 9月

100%子会社として、Money Forward WhippleWood, LLCを設立

2025年10月

『マネーフォワード クラウド適性検査 powered by ミキワメ』リリース
『マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメ』リリース

2025年11月

『マネーフォワード AI確定申告』リリース
ミチビク株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化
『マネーフォワード クラウドリース会計』リリース

(注) 事業年度終了後に発生した事項
2025年12月
・株式会社ナレッジラボを消滅会社とし、マネーフォワードコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
・株式会社Biz Forwardを消滅会社とし、マネーフォワードケッサイ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
2026年 1月
・当社子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式の追加取得を目的とする公開買付けが2026年1月20日をもって終了し、所有割合は95.10%となりました。詳細については第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項（後発事象）をご参照ください。