How does Saftec make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。

　当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。

　なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。

事業の種類

品目種別

主要品目

品目内容

保安用品事業

標識・標示板

マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板

　工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。

安全機材

バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管

　主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。

保安警告サイン

信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト

　工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。

安全防災用品

安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ

　工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。

その他

電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス

　主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。

レンタル

主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル

　工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。

また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移すると思われます。一方、民間工事は回復基調でありますが資材高騰等により減速の懸念が残ります。また、仕入価格の高止まりや更なる上昇、輸送コストの増加が続くと思われ、厳しい経営環境が続くと思われます。

この様な状況の中、販売・レンタル価格の価格改定を行い収益確保に努め、適正な在庫配置と迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減にも努力してまいります。また、提案型営業を積極的に行い顧客の要望を随時取り入れ、継続的に新商品を開発して供給できるようにしてまいります。

① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。

② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。

③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。

 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。

④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。

⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。

⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。

⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。

⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。

⑨ 仕入価格の上昇に対応し、販売・レンタル単価の価格改定を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境の変化

当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。

(2）輸入国の経済状況について

当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。

(3）固定資産の価値下落

当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）レンタル資産投入による損益への影響について

当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。

商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高が上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。

(5）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について

当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長兼執行役員社長

岡﨑　太一

1983年11月14日生

2014年４月 当社入社

2015年９月 総務兼特命プロジェクト担当

2016年６月 取締役兼執行役員経営企画室長

2019年６月 代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

(注) 5

－

取締役会長

岡﨑　勇

1942年２月21日生

1963年12月 当社入社（旧社名　東阪神点灯㈱）

1966年６月 取締役

1971年６月 代表取締役社長

1997年６月 会長

1998年６月 愛知フェンス工業㈱（現社名　㈱東阪神)代表取締役社長

1999年６月 取締役会長

2000年６月 代表取締役社長

2006年４月 代表取締役社長兼社長執行役員

2019年６月 取締役会長（現任）

(注) 5

193,760

常務取締役兼常務執行役員

財務本部長兼子会社担当

佐藤　雄考

1962年10月11日生

1994年６月 当社入社

1999年７月 経理部次長

2006年８月 執行役員経理部長兼子会社担当

2009年６月 取締役兼執行役員経理部長兼子会社担当

2015年６月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼子会社担当

2015年８月 常務取締役兼常務執行役員財務本部長兼子会社担当（現任）

(注) 5

800

取締役

坂野　宣弘

1957年３月６日生

1990年３月 公認会計士登録

1993年１月 坂野公認会計士事務所開設

1993年４月 税理士登録

2006年11月 当社仮監査役

2007年６月 当社監査役

2015年６月 当社取締役（現任）

(注) 5

－

常勤監査役

山下　俊弘

1953年１月６日生

1985年５月 当社入社

2006年４月 執行役員札幌支店長

2009年４月 執行役員本社資材調達部長

2013年１月 資材調達部長

2022年６月 当社退社

2023年６月 当社常勤監査役（現任）

(注) 3

3,600

監査役

藤井　基

1968年９月８日生

1997年４月 東京弁護士会登録

 ＴＭＩ総合法律事務所勤務

2004年１月 ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任

2012年６月 当社監査役（現任）

(注) 4

－

監査役

筒井　英之

1961年10月26日生

1989年３月 公認会計士登録

1989年12月 税理士登録

1990年１月 筒井公認会計士事務所入所

2009年１月 筒井公認会計士事務所承継

2015年６月 当社監査役（現任）

(注) 3

－

計

198,160

　（注）１．取締役坂野 宣弘は、社外取締役であります。

２．監査役藤井 基及び筒井 英之は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

６．代表取締役社長岡﨑 太一は、取締役会長岡﨑 勇の長男であります。

７．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。

８．当社は、意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります（取締役兼務者を除く）。

 執行役員　東海林　茂

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役坂野　宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を行っていただいております。

社外監査役藤井　基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。

社外監査役筒井　英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に準拠するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。監査役会につきましては、３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役（弁護士及び公認会計士）であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。

内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっております。

２【沿革】

年月

事項

1952年４月

道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立

1957年６月

㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組

1971年７月

横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現　横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現　名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現　藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）

1977年６月

東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更

12月

愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現　株式会社東阪神）を設立（連結子会社）

1979年６月

福岡市東区に福岡支店（現　糟屋郡粕屋町）を開設

1985年７月

熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現　熊本市北区）を開設

1986年９月

福岡県久留米市に久留米営業所（現　筑後市）を開設

1987年10月

長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設

1988年４月

宮城県仙台市に仙台支店（現　仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現　札幌市白石区）を開設

1989年７月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設

1990年４月

岡山県岡山市に岡山支店（現　岡山営業所　岡山市南区）を開設

1991年７月

静岡県富士宮市に静岡営業所を開設

1992年２月

東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転

11月

鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現　鹿児島市）を開設

４月

北海道帯広市に帯広営業所（現　河東郡音更町）を開設

５月

長野県松本市に松本営業所を開設

1995年２月

東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更

８月

青森県青森市に青森営業所を開設

10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月

北海道旭川市に旭川営業所を開設

1999年５月

埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現　熊谷市）を開設

2000年10月

広島県広島市に広島営業所（現　広島市安佐北区）を開設

2001年６月

福島県郡山市に郡山営業所を開設

2002年６月

東京都八王子市に西関東営業所を開設

９月

レンタル配送センターを北関東営業所として改組

2004年10月

福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現　さいたま市岩槻区）を開設

４月

千葉県柏市に千葉営業所を開設

2009年４月

栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

５月

千葉県市原市に東関東営業所を開設

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2012年９月

岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年11月

佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設

2016年６月

沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年12月

大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合