How does Sankei Chemical make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）農薬及びその関連する事業

　当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を、全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。

　また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。

　関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。

事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。

また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性の高い自社製品販売比率を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。

激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力して自社製品販売比率を高めトップブランドの創造を目指してまいります。

また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。

一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し社会環境・事業環境の変化に対応しながら随時更新し評価を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。

(2）原材料の価格変動について

　当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。

業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新製品の開発

　当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。

(4）気象条件による影響について

　当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。

(5）公的規制

　農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故・災害等

　当社工場において操業停止を余儀なくされた場合や破損した設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、また、取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、火災や停電などの事故や自然災害により仕入れ及び販売に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）全国農業協同組合連合会との取引について

　当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では28.0％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。

(8）製品の安全・品質

　当社工場では、ISO9001で認定されたマネジメントシステムの構築と遵守、製品検査の徹底等、品質管理に努めておりますが、当社グループが製造販売する製品の安全品質管理に重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償や製品ブランドの棄損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

執行役員

福谷　明

1955年１月８日生

1980年４月

丸菱食品工業株式会社入社

1987年11月

当社入社

1995年10月

当社東京営業部次長

1996年１月

当社社長室次長

1996年２月

当社取締役、社長室長

1997年１月

富士グリーン株式会社取締役

1997年３月

琉球産経株式会社取締役（現任）

1999年２月

当社常務取締役

1999年３月

当社営業本部長、第一事業部長

2000年１月

株式会社サンケイグリーン取締役

2000年２月

当社代表取締役社長（現任）

2002年12月

富士グリーン株式会社代表取締役社長

2003年１月

株式会社サンケイグリーン代表取締役社長

2006年１月

富士グリーン株式会社取締役

2008年１月

富士グリーン株式会社代表取締役

2009年１月

株式会社サンケイグリーン代表取締役会長

2019年１月

株式会社サンケイグリーン代表取締役社長

2022年１月

株式会社サンケイグリーン代表取締役会長（現任）

（注）3

206

専務取締役

執行役員

総務本部長

福谷　理

1958年９月５日生

1982年４月

当社入社

1999年９月

当社社長室次長兼東京総務部次長

2001年８月

当社東京総務部長

2005年１月

株式会社サンケイグリーン取締役

2005年２月

当社取締役

2005年３月

当社社長室長

2006年２月

当社東京事業所長

2008年２月

当社常務取締役

2008年３月

琉球産経株式会社取締役

2010年１月

富士グリーン株式会社代表取締役

2010年２月

当社社長室長

2012年４月

当社総務本部副本部長

2013年２月

当社総務本部長（現任)

2014年１月

富士グリーン株式会社代表取締役会長

2015年４月

当社社長室長

2019年１月

株式会社サンケイグリーン監査役（現任）

2019年２月

琉球産経株式会社監査役（現任）

2021年２月

当社専務取締役（現任）

（注）3

161

専務取締役

執行役員

業務本部管掌

社長室長

九州事業所長

畑中　正博

1959年10月17日生

1982年４月

当社入社

2008年８月

当社研究開発本部開発研究室次長兼開発研究課長

2010年８月

当社業務本部生産部次長兼鹿児島工場長

2013年８月

当社業務本部品質管理部長

2015年９月

当社業務本部副本部長兼品質管理部長

2016年２月

当社業務本部長

2017年２月

当社取締役

2019年２月

当社常務取締役

2019年２月

当社九州事業所長（現任）

2021年２月

当社専務取締役（現任）

2021年２月

当社社長室長（現任）

2025年２月

当社業務本部管掌（現任）

（注）3

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

常務取締役

執行役員

営業本部長

牧　司

1959年９月12日生

1982年４月

当社入社

2008年３月

当社営業本部東京緑化営業部長兼緑化営業課長兼営業本部営業企画部営業企画課課長

2011年２月

当社営業本部副本部長兼営業本部東京緑化営業部長

2015年２月

当社取締役

2016年２月

当社東京事業所長

2019年２月

当社営業本部長（現任）

2021年１月

富士グリーン株式会社代表取締役会長（現任）

2022年２月

当社常務取締役（現任）

2022年２月

当社東京事業所長

（注）3

21

取締役

執行役員

企画戦略本部長

東京事業所長

新村　哲夫

1965年６月12日生

1989年３月

当社入社

2009年８月

当社営業本部営業企画部次長兼研究開発本部登録グループリーダー

2012年４月

当社社長室長

2015年２月

当社取締役（現任）

2015年４月

当社営業企画室長

2016年８月

当社企画戦略本部長（現任）

2018年12月

当社社長室長

2019年１月

富士グリーン株式会社取締役

2021年２月

当社東京事業所長

2024年２月

当社東京事業所長（現任）

2026年１月

富士グリーン株式会社取締役（現任）

（注）3

12

取締役

（監査等委員）

中西　通隆

1957年７月20日生

1981年４月

当社入社

2003年２月

当社研究開発本部研究部第一研究グループリーダー

2007年４月

当社業務本部深谷工場長

2013年８月

当社研究開発本部研究部長兼化学課長

2015年２月

当社研究開発本部研究部長

2016年２月

当社取締役

当社研究開発本部長兼研究部長

2017年１月

当社研究開発本部研究部化学課長

2017年12月

当社研究本部長兼東京研究部長

2017年12月

当社東京事業所長

2019年１月

富士グリーン株式会社代表取締役会長

2021年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

16

取締役

（監査等委員）

川畑　寛次

1965年２月15日生

2010年４月

鹿児島国際大学非常勤講師

2011年５月

川畑寛次税理士事務所開業（現任）

2012年２月

当社監査役

2016年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

取締役

（監査等委員）

高山　清

1962年７月３日生

2004年７月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

2004年７月

住友化学アメリカ株式会社出向

2008年７月

住友化学株式会社精密化学業務室主席部員

2011年４月

同社健康・農業関連事業業務室主席部員

2016年11月

EXCEL CROP CARE出向

2019年９月

住友化学インド出向

2020年１月

住友化学株式会社健康・農業関連事業業務室主席部員

2021年２月

北興化学工業株式会社取締役（社外取締役）

2021年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年８月

住友化学株式会社健康・農業関連事業業務室部員

2024年10月

住友化学株式会社アグロ＆ライフソリューション事業業務室部員（現任）

（注）4

－

計

423

（注）１．取締役川畑寛次及び取締役高山清は、社外取締役であります。

２．専務取締役福谷理は、代表取締役社長福谷明の弟であります。

３．取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は2026年２月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年２月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

　福本　悟

　1957年８月３日生

1985年７月 弁護士登録（東京弁護士会所属）

1995年２月 きさらぎ法律事務所開設

－

６．当社では、意思決定の迅速化と監視機能の強化並びに業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役５名のほかに、次の３名で構成されております。

職名

氏名

営業本部副本部長兼東京営業部長

早野　智夫

業務本部長

川畑　昭博

営業本部副本部長兼九州営業部長

的場　達矢

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　福岡証券取引所に独立役員として届出ております社外取締役川畑寛次氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立的かつ客観的立場から監査を実施しております。特にコストパフォーマンス的観点より意思決定の妥当性、適切性について意見を述べております。また、同氏税理士事務所と当社には特別な利害関係はありません。

　社外取締役高山清氏は、当社の発行済株式の13.1％（自己株式を除く）を保有する住友化学株式会社に勤務され、同社における経験と幅広い見識、また、当社の業務に関する知識が豊富であり、マーケティング戦略に沿った意見を述べております。

　両氏は取締役及び執行役員の職務執行に対する監査、監督など、社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、社外の経験や専門的な知見に基づいた客観的視点からの助言が可能であり、当社経営陣からの十分な独立性が確保できると判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

２【沿革】

1918年10月※

創立（株式会社鹿児島化学研究所）

1921年４月※

配合肥料の製造を開始

1927年４月※

ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備

1939年１月※

肥料統制法により配合肥料の製造を中止

1940年７月※

鹿児島化学工業株式会社と改称

1940年11月※

鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設

1940年11月

三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）

1940年12月※

朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造

1941年12月

前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立

1942年10月※

播磨工場建設

1943年６月

泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置

1943年11月

群山工場閉鎖

1943年12月※

鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。

1945年４月

泉熱製塩工業株式会社と改称

1945年７月※

郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失

1946年４月※

郡元工場復旧

1946年５月

鹿児島配合肥料工業株式会社を合併

1949年６月

泉熱化学工業株式会社と改称

1949年６月

鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）

1949年６月

鹿児島化学工業株式会社と改称

1952年10月

播磨工場閉鎖

1955年１月

東京出張所開設

1961年５月

沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立

1962年１月

サンケイ化学株式会社と改称

1962年７月

株式を福岡証券取引所に上場

1962年12月

深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）

1963年６月

福岡出張所（現在九州北部営業所）開設

1964年４月

塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖

1965年１月

東京出張所を東京支店と改称

1970年12月

富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立

1972年２月

鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）

1973年10月

大阪営業所開設

1980年11月

深谷工場敷地内に生物研究棟建設

1988年１月

東京支店を東京本社と改称

1998年10月

創立80周年を迎える

1999年７月

鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転

2012年11月

深谷工場　ISO9001の認証取得

2014年７月

2018年10月

鹿児島工場　ISO9001の認証取得

創立100周年を迎える

（注）　※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。