Sankyo FrontierSANKYO FRONTIER CO.,LTD.9639東証スタンダードサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Sankyo Frontier brought in ¥54.3B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥15 is left as operating profit.
Revenue changed -3.2% from the prior year, operating profit -0.3%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Sankyo Frontier sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.3% · Revenue (consolidated) -3.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,115 | 1,119 | 1,119 | 1,192 | 1,207 |
| Average salary (parent company) | ¥5.4M | ¥5.3M | ¥5.4M | ¥5.5M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | 44.5 years | 44.5 years | 44.9 years | 44.8 years | 45.5 years |
| Average tenure (parent company) | 9.7 years | 9.8 years | 9.4 years | 9.5 years | 9.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Sankyo Frontier, founded in 1969, is a company in Leasing listed on TSE Standard. It has 1,207 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YF0N
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産の８社で構成されております。 当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。 子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。 子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。 子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。 子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。 子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。 子会社SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.は、シンガポールでユニットハウスのレンタルと販売を行う計画です。 また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称 内容 主要な会社 ユニットハウス事業 ユニットハウス等の製造・販売・レンタル ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事 トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル レンタルスペースの運営 当社 広州番禺三協豪施有限公司 SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD. SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED SANKYO FRONTIER USA INC. SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD. その他 立体駐車装置の製造・販売・レンタル 宿泊施設の経営 植物工場の製造・販売・レンタル 当社 ［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。 （基本理念） 目的（存在理由） 社会への貢献 わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。 基本的価値観（不変の主義） 開拓の精神 わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。 不断の努力 わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。 誠実な意志 わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。 ※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。 (2）経営戦略等 長期のビジョンとして「VISION2050」・「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を設定し、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。 また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。 (4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の我が国経済は、前年並みの賃上げにより個人消費は底堅さを維持する見通しであり、企業の省人化、ＤＸ化などに向けた投資需要は根強く推移していくことが期待されています。一方で、燃料費の上昇や国際情勢の影響によるインバウンド需要の低下が懸念されるとともに、米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。また、中東地域の混乱が長期化した場合には、原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性も否定できず、予断を許さない状況となっております。 そのような情勢のなか、当社グループは、拡大するデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなどの新製品の提供に取り組むとともに、店舗網の拡充とサービス強化により、新たなお客様のニーズの取り込みや新市場の開拓に努めてまいります。また、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化により、高まる需要に対応できる体制作りを行うとともに、オペレーション改善による原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）レンタル資産の保有について 当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。 こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）資材購入価格の上昇 鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。 (3）材料等の調達 サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）需給の変動 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）競争の激化 当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）大規模案件の増加 案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）新規事業に関わる契約等 新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）法的規制 当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (9）為替レートの変動 当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％、外国人の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 長妻 貴嗣 1965年５月21日生 1992年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1994年１月 当社入社 1994年７月 経営企画部長就任 1995年６月 取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任 1996年６月 専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任 1997年５月 専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術１・２・３部、購買部担当就任 1998年４月 専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任 1999年４月 専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任 2000年６月 専務取締役営業本部本部長就任 2001年６月 代表取締役専務営業推進本部長就任 2002年６月 代表取締役社長就任（現任） （注）４ 3,319 常務取締役 生産物流本部長 藤田 剛 1966年４月９日生 1992年４月 富士フイルム㈱入社 1997年２月 当社入社 1997年５月 情報システム部長就任 2008年６月 執行役員情報システム部長就任 2011年11月 執行役員生産本部生産管理部長就任 2012年４月 執行役員生産物流本部副本部長就任 2014年６月 取締役執行役員生産物流管理部長就任 2015年５月 取締役執行役員経営管理部長就任 2018年４月 取締役経営管理部長就任 2019年６月 取締役経営管理統括部長就任 2022年６月 取締役物流本部長兼システム管理部長就任 2024年６月 常務取締役生産物流統括本部担当兼システム管理部担当就任 2025年６月 常務取締役物流本部長兼ＩＴ統括部長就任 2026年３月 常務取締役生産物流本部長就任（現任） (注）４ 8 取締役 技術本部長 安齋 光晴 1980年９月12日生 2003年４月 当社入社 2012年６月 執行役員技術本部ハウス開発部長就任 2013年５月 執行役員技術本部ハウス技術部長就任 2015年５月 執行役員技術第一部長就任 2018年６月 取締役技術部長就任 2019年６月 取締役技術統括部長就任 2024年６月 取締役技術第二統括部長就任 2025年６月 取締役技術第一統括部長就任 2026年３月 取締役技術本部長就任（現任） (注）４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 建築本部長 松崎 和秀 1971年３月８日生 1995年４月 当社入社 2006年６月 執行役員新潟工場長就任 2008年６月 執行役員開発本部副本部長就任 2010年６月 執行役員新潟工場長就任 2011年11月 執行役員茨城工場長就任 2013年６月 執行役員つくば事業所長就任 2022年６月 取締役生産本部長就任 2026年３月 取締役建築本部長就任（現任） (注）４ 2 取締役 野倉 学 1966年12月13日生 1989年４月 株式会社リクルート入社 1999年10月 同社「学び事業部」大学応募広報課マネージャー 2004年10月 株式会社バレクセル設立 同社代表取締役就任(現任) 2019年６月 当社取締役就任(現任) 2024年１月 株式会社進学メディア 代表取締役就任(現任) (注）４ 2 取締役 渡部 秀敏 1966年10月25日生 1989年４月 第二電電株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）入社 1992年10月 ワタベウェディング株式会社入社 2002年12月 同社ハワイ支社長 2005年６月 同社執行役員営業企画本部長 2006年６月 同社取締役海外挙式事業本部長 2008年６月 同社代表取締役社長 2014年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長 2021年７月 同社取締役会長退任 2022年６月 当社取締役就任(現任) 2023年６月 理想科学工業株式会社取締役就任(現任) (注）4 － 取締役 チョン シアク チン 1958年12月11日生 2000年１月 JTC Corporation Deputy CEO 2001年１月 Ascendas Pte.Ltd. President & CEO 2011年11月 Yale-NUS College Governing Board Member(現任) 2013年４月 Natinal Gallery Shigapore CEO 2013年４月 Head Visual Arts Cluster Shingapore 2017年８月 Mandai Park Holdings Pte.Ltd. Director ＆ Chair of the Development Committee 2020年11月 Yong Siew Toh Conservatory of Music,National University of Shingapore Chairperson of the Governing Board(現任) 2023年11月 University of the Arts Shingapore Ltd Board of Trustees(現任) 2024年１月 Singapore Land Authority Board Member(現任) 2024年６月 Venture Corporation Ltd. Director(現任) 2024年６月 Mandai Park Holdings Pte.Ltd. Deputy Chairman(現任) 2024年６月 当社取締役就任(現任) 2026年１月 Ministry of Trade ＆ Industry （MTI）Integrated Resorts Evaluation Panel Chairperson of the Governing Board(現任) (注）4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 （常勤） 村井 康之 1960年８月21日生 1984年４月 山一證券㈱入社 1998年３月 当社入社 2001年４月 人事部長 2004年12月 総務部長 2010年６月 執行役員総務部長 2013年６月 監査役（常勤）就任（現任） (注）６ 7 監査役 山﨑 直人 1954年８月12日生 1977年11月 監査法人 中央会計事務所 入所 1982年２月 公認会計士登録 1983年11月 税理士登録 1983年11月 公認会計士・税理士山﨑直人事務所所長（現任） 2005年６月 当社監査役就任（現任） (注）５ － 監査役 石黒 博 1952年１月16日生 1974年４月 柏市入庁 1996年４月 柏市財政部財政課長 2005年４月 柏市企画部長 2010年４月 柏市副市長 2012年５月 株式会社道の駅しょうなん代表取締役就任 2016年７月 株式会社道の駅しょうなん取締役就任 2017年３月 柏市副市長退任 2017年６月 当社監査役就任（現任） 株式会社道の駅しょうなん取締役退任 (注）６ － 監査役 寺嶋 哲生 1959年９月14日生 1982年３月 寺嶋地所株式会社入社 1990年４月 日本大学講師 1993年８月 寺嶋地所株式会社代表取締役 1995年５月 株式会社スカイプラザ柏取締役 2006年１月 オカダ医材株式会社取締役 2010年11月 柏商工会議所会頭 2011年４月 公益財団法人摘水軒記念文化振興財団理事長（現任） 2011年７月 雪和食品株式会社取締役 2012年６月 株式会社柏駅前ビル開発取締役 2015年７月 TERAJIMA PROPERTIES CORPORATION President & Secretary（現任） 2016年11月 一般社団法人柏アーバンデザインセンター代表理事（現任） 2019年６月 当社監査役就任（現任） (注）６ － 計 3,341 （注）１．取締役野倉学、渡部秀敏、チョン シアク チンは社外取締役であります。 ２．監査役山﨑直人、石黒博、寺嶋哲生の３氏は社外監査役であります。 ３．当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 ４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％、外国人の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 長妻 貴嗣 1965年５月21日生 1992年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1994年１月 当社入社 1994年７月 経営企画部長就任 1995年６月 取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任 1996年６月 専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任 1997年５月 専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術１・２・３部、購買部担当就任 1998年４月 専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任 1999年４月 専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任 2000年６月 専務取締役営業本部本部長就任 2001年６月 代表取締役専務営業推進本部長就任 2002年６月 代表取締役社長就任（現任） （注）４ 3,319 常務取締役 生産物流本部長 藤田 剛 1966年４月９日生 1992年４月 富士フイルム㈱入社 1997年２月 当社入社 1997年５月 情報システム部長就任 2008年６月 執行役員情報システム部長就任 2011年11月 執行役員生産本部生産管理部長就任 2012年４月 執行役員生産物流本部副本部長就任 2014年６月 取締役執行役員生産物流管理部長就任 2015年５月 取締役執行役員経営管理部長就任 2018年４月 取締役経営管理部長就任 2019年６月 取締役経営管理統括部長就任 2022年６月 取締役物流本部長兼システム管理部長就任 2024年６月 常務取締役生産物流統括本部担当兼システム管理部担当就任 2025年６月 常務取締役物流本部長兼ＩＴ統括部長就任 2026年３月 常務取締役生産物流本部長就任（現任） (注）４ 8 取締役 技術本部長 安齋 光晴 1980年９月12日生 2003年４月 当社入社 2012年６月 執行役員技術本部ハウス開発部長就任 2013年５月 執行役員技術本部ハウス技術部長就任 2015年５月 執行役員技術第一部長就任 2018年６月 取締役技術部長就任 2019年６月 取締役技術統括部長就任 2024年６月 取締役技術第二統括部長就任 2025年６月 取締役技術第一統括部長就任 2026年３月 取締役技術本部長就任（現任） (注）４ 2 取締役 建築本部長 松崎 和秀 1971年３月８日生 1995年４月 当社入社 2006年６月 執行役員新潟工場長就任 2008年６月 執行役員開発本部副本部長就任 2010年６月 執行役員新潟工場長就任 2011年11月 執行役員茨城工場長就任 2013年６月 執行役員つくば事業所長就任 2022年６月 取締役生産本部長就任 2026年３月 取締役建築本部長就任（現任） (注）４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 野倉 学 1966年12月13日生 1989年４月 株式会社リクルート入社 1999年10月 同社「学び事業部」大学応募広報課マネージャー 2004年10月 株式会社バレクセル設立 同社代表取締役就任(現任) 2019年６月 当社取締役就任(現任) 2024年１月 株式会社進学メディア 代表取締役就任(現任) (注）４ 2 取締役 渡部 秀敏 1966年10月25日生 1989年４月 第二電電株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）入社 1992年10月 ワタベウェディング株式会社入社 2002年12月 同社ハワイ支社長 2005年６月 同社執行役員営業企画本部長 2006年６月 同社取締役海外挙式事業本部長 2008年６月 同社代表取締役社長 2014年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 同社取締役会長 2021年７月 同社取締役会長退任 2022年６月 当社取締役就任(現任) 2023年６月 理想科学工業株式会社取締役就任(現任) (注）４ － 取締役 チョン シアク チン 1958年12月11日生 2000年１月 JTC Corporation Deputy CEO 2001年１月 Ascendas Pte.Ltd. President & CEO 2011年11月 Yale-NUS College Governing Board Member(現任) 2013年４月 Natinal Gallery Shigapore CEO 2013年４月 Head Visual Arts Cluster Shingapore 2017年８月 Mandai Park Holdings Pte.Ltd. Director ＆ Chair of the Development Committee 2020年11月 Yong Siew Toh Conservatory of Music,National University of Shingapore Chairperson of the Governing Board(現任) 2023年11月 University of the Arts Shingapore Ltd Board of Trustees(現任) 2024年１月 Singapore Land Authority Board Member(現任) 2024年６月 Venture Corporation Ltd. Director(現任) 2024年６月 Mandai Park Holdings Pte.Ltd. Deputy Chairman(現任) 2024年６月 当社取締役就任(現任) 2026年１月 Ministry of Trade ＆ Industry （MTI）Integrated Resorts Evaluation Panel Chairperson of the Governing Board(現任) (注）4 － 監査役 （常勤） 村井 康之 1960年８月21日生 1984年４月 山一證券㈱入社 1998年３月 当社入社 2001年４月 人事部長 2004年12月 総務部長 2010年６月 執行役員総務部長 2013年６月 監査役（常勤）就任（現任） (注）６ 7 監査役 山﨑 直人 1954年８月12日生 1977年11月 監査法人 中央会計事務所 入所 1982年２月 公認会計士登録 1983年11月 税理士登録 1983年11月 公認会計士・税理士
２【沿革】 1969年12月 建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。 1970年４月 千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。 1970年６月 東京都千代田区に東京支店を設置。 1971年６月 大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。 1971年12月 ２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。 1973年10月 ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。 1977年５月 ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。 1980年４月 ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。 1980年７月 愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。 1980年12月 関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。 1982年４月 神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。 1983年６月 宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。 1984年12月 首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。 1986年10月 ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。 1987年６月 販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。 1988年６月 東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統合）を新設。 1988年11月 中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。 1990年10月 ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。 1990年11月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。 1991年４月 中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。 1993年６月 ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社）を設立。 1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年９月 ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。 1995年11月 ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。 1995年11月 東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。 1996年６月 ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。 1997年５月 北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。 1997年11月 東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。 1999年９月 北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年９月 ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。 2016年10月 ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 2017年９月 マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。 2018年12月 ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年７月 アメリカに現地法人「SANKYO FRONTIER USA INC.」を設立 2025年８月 シンガポールに現地法人「SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.」を設立
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
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