How does Seiyu Kogyo make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。

 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

　（１）環境事業

 当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。

図　保有処理施設及び取扱い品目について

 建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。

 中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

 当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計117台（2025年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

 環境事業における系統図は下図のとおりです。

　（２）建設事業

当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約38.2％を占めております。

主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請を中心に事業を展開している他、大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請も手掛けております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等へ必要な材料・労務・機械等の手配を行います。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

　（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（（注）10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経営方針

当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。

当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。

これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

　（２）経営環境

当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１）

今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。

一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注３）

また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の約477万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注４）さらに、時間外労働の上限規制の適用により、建設業界では働き方改革が喫緊の課題となっており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。

　（３）経営戦略等

　当社グループは、環境事業においては、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減、建設事業においては、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化及び工事の大型化、技術者の確保並びに育成をさらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。

 中期経営計画期間における施策

a.環境事業

　環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。

　増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。

　増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。

　さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

b.建設事業

建設事業は、東京都23区を当社が担い、東京都多摩地域および神奈川県をグループ会社が担う体制を計画しています。その理由は、東京都発注工事のうち入札予定価格2.5億円以上の大型案件について、本社所在地により23区と多摩地域で区分されているためです。当社は現状、本社が多摩地域に所在することから23区の大型案件には参加できない状況となっています。そのため、グループ会社における施工実績の積み上げと技術者の補強が喫緊の課題であり、東京都の大型案件への参加が可能となった段階で、成友興業本社を23区内へ移転する方針です。

　当社の建設事業においては、売上拡大を目的に一件あたり５億円以上の大型工事及びＪＶ工事の受注を目指し、受注活動及び主要ゼネコンへの営業強化を図ります。さらに入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても施工実績を積み上げ、特に比較的大規模な発注が行われやすい水道施設工事や河川工事等の受注拡大を推進し、工種の多角化も進めてまいります。また、引き続き若手技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。

　今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を検討しております。

＜首都圏への事業拡大＞

c.環境エンジニアリング事業

　環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化に努めます。加えて、多様化する顧客のニーズに応えるため、技術力を向上させ土壌汚染対策工事の工法の多角化に取り組み、元請工事受注を目指します。

　（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高の成長並びに売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率については、セグメント毎の売上総利益率を把握することで、事業戦略を見直すことを可能にします。

当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注（５億円以上）や発注者（国土交通省、東京都等）別かつ工種別のランクアップに向けた施工実績の積上げ、資格取得や中途採用等による技術者の確保を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。

 ①人材の確保及び育成

　今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材に充実した研修を実施することで、将来的にはリーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。採用・育成した人材を当社グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。これらの施策により現在の当社の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。

 ②環境問題・再生資材活用への対応

　従前の「使い捨て型経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けた取り組みが加速化しています。このような環境下で、高品質な再生資材の利活用は、より一層推進されていきます。

　今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。当社の強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、新材に頼らない再生資材の有効活用により、再資源化事業等高度化法により国が推進するサーキュラーエコノミーの実現に寄与し、地球環境に貢献してまいります。

③技術の向上

　コンクリート廃材のリサイクル問題の解決に向けて、当社で培った砂利や砂の回収技術を応用し、さらに発展させるため、NEDO事業により国の助成金をいただき、「省エネルギー・省CO２・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」を行っております。

　コンクリート材料の７割を占める砂利や砂の再利用技術の開発により、再生した砂利や砂を再度コンクリートに利用する水平リサイクルを実現し、コンクリートのサーキュラーエコノミーに貢献します。関東の都市部での社会実装を目指し、輸送エネルギーの削減と資材の循環利用を実現します。

④財務体質の更なる強化

　当社の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資や新規事業に備え、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。

（注）１．出所：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和６年３月）」

２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・

 消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10

 月号２～11頁「静脈産業における業界再編」

４．出所：一般社団法人日本建設業連合会　建設業デジタルハンドブック

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　（１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について

 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

 当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。

当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。

①産業廃棄物処理業関係

 当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。

（産業廃棄物処理業等：当社）

認可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2024年９月28日

東京都

産業廃棄物処分業

処分（中間処理）

第1320009089号

2031年９月27日

2024年９月28日

東京都

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第1300009089号

2031年９月27日

2024年７月１日

埼玉県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01102009089号

2031年６月28日

2022年７月14日

神奈川県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01402009089号

2029年６月８日

2024年10月22日

千葉県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01200009089号

2031年９月18日

2025年７月10日

山梨県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01900009089号

2032年７月９日

2024年12月27日

静岡県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第02201009089号

2031年12月26日

2025年５月25日

群馬県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01000009089号

2032年５月24日

2025年７月２日

栃木県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第00900009089号

2032年７月１日

2025年７月11日

福島県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第00707009089号

2032年７月２日

2025年７月８日

長野県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第2009009089号

2032年７月７日

2025年８月27日

茨城県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第00801009089号

2032年８月26日

2025年10月７日

新潟県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01509009089号

2032年９月14日

2007年12月27日

東京都

廃棄物再生事業者登録

（あきる野工場）

がれき類及び汚泥の再生事業

第10021号

なし

2018年３月６日

東京都

廃棄物再生事業者登録

（城南島第一工場）

がれき類の再生事業

第365号

なし

2021年３月５日

東京都

一般廃棄物処理届出受理施設

がれき類の破砕施設

２環多廃-第30号

なし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。

・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。

・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。

・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。

（一般貨物自動車運送事業：当社）

認可年月日

2002年９月19日

許認可等の名称

一般貨物自動車運送事業

許可番号

関自貨第448号

所管官庁等

国土交通省

許認可等の内容

貨物自動車による運送業務を行うもの

有効期限

なし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。

（産業廃棄物処理業等：成友エコプラスワン㈱）

許可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2021年12月２日

東京都

産業廃棄物処分業

処分（中間処理）

第01320072577号

2028年12月１日

2024年11月10日

東京都

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第1310072577号

2031年11月９日

2020年８月28日

神奈川県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01406072577号

2027年８月27日

2020年８月13日

埼玉県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01102072577号

2027年７月５日

2020年９月１日

千葉県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01200072577号

2027年８月31日

2018年10月18日

群馬県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01000072577号

2032年10月17日

2018年11月17日

栃木県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第00900072577号

2032年11月16日

2021年５月16日

山梨県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01900072577号

2028年５月15日

2024年１月19日

茨城県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第00801072577号

2030年11月28日

2024年９月９日

静岡県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第02201072577号

2031年９月８日

2019年７月11日

愛知県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第02300072577号

2026年６月４日

2024年６月11日

あきる野市

一般廃棄物収集運搬業

収集・運搬

あ環生収第67号

2026年６月10日

2024年２月１日

羽村市

一般廃棄物収集運搬業

収集・運搬

許可一廃収第56号

2026年１月31日

2024年６月４日

昭島市

一般廃棄物収集運搬

収集・運搬

昭環清第20号

2026年６月３日

2024年６月９日

瑞穂町

一般廃棄物収集運搬

収集・運搬

瑞生許可第16-１号

2026年６月８日

2024年１月27日

青梅市

一般廃棄物収集運搬

収集・運搬

許可収・運第84号

2026年１月26日

2024年10月１日

日の出町

一般廃棄物収集運搬

収集・運搬

４日生第7655号

2026年９月30日

2024年５月９日

福生市

一般廃棄物収集運搬

収集・運搬

福生ご発第12号-1

2026年５月31日

2024年６月１日

日の出町

一般廃棄物処分業

処分（破砕）

６日生第2161号

2028年５月31日

2025年12月18日

東京都

特別管理産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01350072577号

2032年12月17日

2019年４月１日

横浜市

特別管理産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第05650072577号

2026年３月31日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。

・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。

・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。

・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。

（産業廃棄物処理業等：成友マテリアルワン㈱）

許可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2024年９月17日

東京都

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01300025919号

2029年９月16日

2019年12月５日

埼玉県

産業廃棄物収集運搬業

収集・運搬

第01101025919号

2029年11月４日

2019年11月26日

千葉県

産業廃棄物収集運搬

収集・運搬

第01200025919号

2029年11月15日

2023年10月９日

川口市

産業廃棄物処分業

処分（中間）

12520025919

2028年10月８日

2020年３月30日

川口市

廃棄物再生事業者登録（川口工場）

がれき類の破砕施設

川口－１

なし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。

・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。

・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。

・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。

②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係

 当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。

 また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。

（汚染土壌処理業：当社）

認可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2021年３月31日

東京都

汚染土壌処理業許可（城南島第一工場）

浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化）

分別等処理施設（異物除去・含水率調整）

第0131001001号

2026年

３月30日

2022年１月23日

東京都

汚染土壌処理業許可（城南島第二工場）

浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化）

分別等処理施設（異物除去・含水率調整）

第01310010003号

2027年

１月22日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。

（指定調査機関：当社）

認可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2019年２月12日

環境省

指定調査機関

土壌汚染対策法に規定する

指定調査機関

環2019-3-0001

2029年

２月11日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等

 ③鉱業権関係

 当社グループは、建設発生土の有効利用を図るため、鉱業権を取得しており、本事業では、鉱山に関し「鉱業法」の規制を受けるとともに、同地域の開発に関し「森林法」および「東京都における自然の保護と回復に関する条例」（以下、「東京都自然保護条例」という。）の規制も受けております。

（鉱業法：当社）

認可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2025年11月20日

経済産業局

関東地方整備局

鉱業権

石灰石の採掘権

東京都採掘権登録第14号

なし

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

欠格要件（鉱業法違反で罰金以上の刑）への該当（第55条１号）、保安・鉱害防止命令違反（同第２号）、譲渡に関する届出違反（同３号）、譲渡命令違反（同４号）、事業への不着手・休止（同第５号）、施業案（実施計画）違反（同第６号）に該当する場合等

（森林法：当社）

許可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2025年６月９日

（2025年９月30日承継）

環境局

多摩環境事務所

林地開発許可

石灰石の採掘

７環多自第126号

2030年

６月８日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

無許可開発、許可条件違反、不正な手段による許可取得に対する中止命令・復旧命令などの監督処分違反（森林法第10条の３第２項）

（東京都自然保護条例：当社）

認可年月日

所管官庁等

許認可等の名称

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2009年４月９日

（2025年９月30日承継）

東京都

開発許可

鉱物（石灰石）の採取

４環自保許第169号の３

2029年

４月30日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許可条件違反（東京都自然保護条例第50条第１号）、許可に係る行為が保全計画に反するとき（同第２号）、偽りその他不正な手段により許可を受けたとき（同第３号）

④計量証明事業関係

 当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。

（計量証明事業：当社）

認可年月日

所管官庁等

許認可

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

細沼　順人

1967年６月５日生

1988年12月　当社　取締役

1991年４月　日建開発システム株式会社入社

1995年４月　当社入社　専務取締役

1996年10月　当社代表取締役

1997年６月　成友セキュリティ株式会社代表取締役

2016年７月　成友セキュリティ株式会社取締役会長

2018年11月　成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役

2019年12月　成友セキュリティ株式会社取締役会長退任

令友工業株式会社取締役退任

2020年12月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

669,592

取締役

（専務執行役員）

事業本部長

新富　明男

1962年９月12日生

1981年４月　東京鋪装工業株式会社入社

2007年４月　当社入社

2007年６月　当社多摩北事業所長

2011年10月　当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長

2013年12月　当社取締役

2014年12月　当社事業本部副本部長兼多摩北事業所長

2016年７月　成友セキュリティ株式会社取締役

2016年10月　当社建設事業部長

2018年10月　当社取締役執行役員

2018年11月　成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役

2019年12月　成友セキュリティ株式会社取締役退任

令友工業株式会社取締役退任

2020年10月　当社取締役常務執行役員

2023年10月　当社取締役専務執行役員事業本部長（現任）

（注）３

1,200

取締役

（常務執行役員）

管理本部長 兼

経営企画部長

齊藤　衛

1966年８月25日生

1990年４月　山一證券株式会社入社

1999年１月　プライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント株式会社(現日本ＩＢＭ株式会社)入社

2002年１月　外務省アソシエート・エキスパート・プログラムにより国際労働機関及び国連工業開発機関勤務

2005年１月　外務省入省

2006年10月　新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2011年５月　東海東京証券株式会社入社

2017年４月　株式会社ＳＢＩ証券入社

2017年９月　株式会社タケエイ入社

2019年２月　当社入社

2019年３月　当社経営企画部長

2019年10月　当社執行役員経営企画部長

2020年10月　当社常務執行役員（ＩＰＯ担当）経営企画部長

2020年12月　当社取締役常務執行役員（現任）

2021年12月　当社経営企画部長兼ＩＰＯ担当

2023年10月　当社管理本部長兼経営企画部長（現任）

（注）３

3,000

社外取締役

岩渕　恵理

（注）６

1990年２月９日生

2016年４月　三井住友信託銀行入行

2016年５月　弁護士登録

2019年２月　プロアクト法律事務所入所（現任）

2022年12月　当社社外取締役就任（現任）

2023年９月　ピルボックスジャパン株式会社

監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

小森園 真祐美

1966年３月１日生

1985年３月　当社入社

1997年６月　当社取締役

2005年10月　当社総務部長

2007年５月　当社監査役

2014年11月　当社取締役総務部長

2016年７月　成友セキュリティ株式会社監査役

2018年10月　当社取締役常務執行役員

管理本部長兼総務企画部長

2018年11月　成友株式会社（現令友工業株式会社）監査役

2019年１月　当社管理本部長

2019年12月　成友セキュリティ株式会社監査役退任

令友工業株式会社監査役退任

当社人事・総務担当

2020年10月　当社取締役執行役員総務部長

2021年12月　当社安全・品質・環境部担当

2023年12月　当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

4,530

取締役

（社外監査等委員）

島田　啓三

1949年６月29日生

1973年４月　建設省（現国土交通省）入省

1992年７月　株式会社エムコ入社

1994年７月　鹿島建設株式会社入社

2009年７月　当社顧問

2011年８月　環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長

2017年２月　当社社外取締役

2018年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2019年５月　環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長退任

2019年10月　株式会社ジーエムエス業務顧問（現任）

（注）５

－

取締役

（社外監査等委員）

遠藤　幸子

1954年２月17日生

1994年４月　弁護士登録

税理士登録

1997年４月　鳥飼総合法律事務所弁護士

2003年４月　小川総合法律事務所弁護士

2006年４月　立教大学法科大学院講師

2009年４月　ベリタス法律事務所主宰（現任）

2016年12月　当社監査役

2018年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2021年５月　日本ゼトック株式会社　社外取締役（現任）

2023年３月　株式会社セルシード　社外監査役（現任）

（注）５

－

計

678,322

　（注）１．取締役である岩渕恵理、島田啓三、遠藤幸子は社外取締役であり、その内島田啓三、遠藤幸子は監査等委員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

 委員長　小森園真祐美、委員　島田啓三、委員　遠藤幸子

３．任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６．社外取締役　岩渕恵理の戸籍上の氏名は、滝澤恵理であります。

７．2018年12月20日開催の定時株主総会の決議にて同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

８．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役による兼任を除く執行役員は以下の４名であり、その任期は2026年９月30日までであります。

隅田　貴広（執行役員環境事業部長）

塩浦　智之（執行役員建設事業部長）

木下　実 （執行役員環境エンジニアリング事業部長）

北垣　栄一（執行役員財務経理部長）

ｂ．2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

細沼　順人

1967年６月５日生

1988年12月　当社　取締役

1991年４月　日建開発システム株式会社入社

1995年４月　当社入社　専務取締役

1996年10月　当社代表取締役

1997年６月　成友セキュリティ株式会社代表取締役

2016年７月　成友セキュリティ株式会社取締役会長

2018年11月　成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役

2019年12月　成友セキュリティ株式会社取締役会長退任

令友工業株式会社取締役退任

2020年12月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

669,592

取締役

（専務執行役員）

事業本部長

新富　明男

1962年９月12日生

1981年４月　東京鋪装工業株式会社入社

2007年４月　当社入社

2007年６月　当社多摩北事業所長

2011年10月　当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長

2013年12月　当社取締役

2014年12月　当社事業本部副本部長兼多摩北事業所長

2016年７月　成友セキュリティ株式会社取締役

2016年10月　当社建設事業部長

2018年10月　当社取締役執行役員

2018年11月　成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役

2019年12月　成友セキュリティ株式会社取締役退任

令友工業株式会社取締役退任

2020年10月　当社取締役常務執行役員

2023年10月　当社取締役専務執行役員事業本部長（現任）

（注）３

1,200

取締役

（常務執行役員）

管理本部長 兼

経営企画部長

齊藤　衛

1966年８月25日生

1990年４月　山一證券株式会社入社

1999年１月　プライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント株式会社(現日本ＩＢＭ株式会社)入社

2002年１月　外務省アソシエート・エキスパート・プログラムにより国際労働機関及び国連工業開発機関勤務

2005年１月　外務省入省

2006年10月　新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2011年５月　東海東京証券株式会社入社

2017年４月　株式会社ＳＢＩ証券入社

2017年９月　株式会社タケエイ入社

2019年２月　当社入社

2019年３月　当社経営企画部長

2019年10月　当社執行役員経営企画部長

2020年10月　当社常務執行役員（ＩＰＯ担当）経営企画部長

2020年12月　当社取締役常務執行役員（現任）

2021年12月　当社経営企画部長兼ＩＰＯ担当

2023年10月　当社管理本部長兼経営企画部長（現任）

（注）３

3,000

社外取締役

岩渕　恵理

1990年２月９日生

2016年４月　三井住友信託銀行入行

2016年５月　弁護士登録

2019年２月　プロアクト法律事務所入所（現任）

2022年12月　当社社外取締役就任（現任）

2023年９月　ピルボックスジャパン株式会社

監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

小森園 真祐美

1966年３月１日生

1985年３月　当社入社

1997年６月　当社取締役

2005年10月　当社総務部長

2007年５月　当社監査役

2014年11月　当社取締役総務部長

2016年７月　成友セキュリティ株式会社監査役

2018年10月　当社取締役常務執行役員

管理本部長兼総務企画部長

2018年11月　成友株式会社（現令友工業株式会社）監査役

2019年１月　当社管理本部長

2019年12月　成友セキュリティ株式会社監査役退任

令友工業株式会社監査役退任

当社人事・総務担当

2020年10月　当社取締役執行役員総務部長

2021年12月　当社安全・品質・環境部担当

2023年12月　当社取締役常勤監査等委員（現任）

（注）４

4,530

取締役

（社外監査等委員）

島田　啓三

1949年６月29日生

1973年４月　建設省（現国土交通省）入省

1992年７月　株式会社エムコ入社

1994年７月　鹿島建設株式会社入社

2009年７月　当社顧問

2011年８月　環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長

2017年２月　当社社外取締役

2018年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2019年５月　環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長退任

2019年10月　株式会社ジーエムエス業務顧問（現任）

（注）５

－

取締役

（社外監査等委員）

遠藤　幸子

1954年２月17日生

1994年４月　弁護士登録

税理士登録

1997年４月　鳥飼総合法律事務所弁護士

2003年４月　小川総合法律事務所弁護士

2006年４月　立教大学法科大学院講師

2009年４月　ベリタス法律事務所主宰（現任）

2016年12月　当社監査役

2018年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

2021年５月　日本ゼトック株式会社　社外取締役（現任）

2023年３月　株式会社セルシード　社外監査役（現任）

（注）５

－

計

678,322

　（注）１．取締役である岩渕恵理、島田啓三、遠藤幸子は社外取締役であり、その内島田啓三、遠藤幸子は監査等委員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

 委員長　小森園真祐美、委員　島田啓三、委員　遠藤幸子

３．任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６．社外取締役　岩渕恵理の戸籍上の氏名は、滝澤恵理であります。

７．2018年12月20日開催の定時株主総会の決議にて同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

８．上記ａ．（注）８記載のとおり、取締役による兼任を除く執行役員は以下の４名であり、その任期は2026年９月30日までであります。

隅田　貴広（執行役員環境事業部長）

塩浦　智之（執行役員建設事業部長）

木下　実 （執行役員環境エンジニアリング事業部長）

北垣　栄一（執行役員財務経理部長）

②社外役員の状況

 当社は、本書提出日現在、社外取締役３名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役岩渕恵理は、弁護士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。

 社外監査等委員島田啓三は、官庁、大手建設会社、環境関連業界団体に長く在籍しており、その豊富な経験・知識等から、環境事業・建設事業の両面から適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。

 社外監査等委員遠藤幸子は、弁護士・税理士としての豊かな経験により、高い見識を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。

 また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査等委員は、毎月１回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。

 また、監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期ごとに情報共有及び意見交換等を行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査等委員及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。

 その他内部統制部門とも同様に、常に情報交換が可能な状況であり、日々の情報交換を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1975年３月

　建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立

1979年10月

　産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始

1980年７月

　建設業許可取得

1990年９月

　秋川工場稼働（現あきる野工場）産業廃棄物（がれき類）中間処理業の許可を取得し環境事業（産業廃棄物処理事業）開始

1993年１月

　本社を移転（東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12）

2001年５月

　品質マネジメントシステムISO9002認証取得（現ISO9001へ移行）

2003年12月

　あきる野事業所で新プラント稼働（汚泥処理施設）

　無機質汚泥造粒固化処理施設（固定式）許可取得

2005年４月

　新社屋完成、本社を移転（東京都あきる野市草花1141番地1）

2007年５月

　建設業を営む株式会社ウィルコン（東京都福生市）を吸収合併

2009年２月

　環境マネジメントシステムISO14001認証取得

2009年４月

　東京支店を開設（東京都中央区八丁堀）

2009年７月

　城南島事業所稼働（現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設）

2010年２月

　東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定（中間処理・収集運搬）

2010年11月

　城南島第一工場が全国初（日本産業標準調査会の取得者一覧より）、コンクリート用再生粗骨材H（JIS A5021）の認証取得

2011年３月

　城南島第一工場が改正土壌汚染対策法（2010年４月施行）に基づく東京都初（許可番号順に基づく）の汚染土壌処理業許可取得

2014年３月

　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（土壌調査）の指定

2016年１月

　東京支店を移転（現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号）

2016年８月

　成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2017年１月

　城南島第二事業所稼働（現城南島第二工場　東京都スーパーエコタウン事業選定施設）

計量証明事業の登録により環境ソリューション事業（環境分析）開始

2017年12月

　城南島第一工場が東京都初（東京都環境公社の施設認証リストより）、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋な”えこ石」の施設認証取得

2018年11月

　成友株式会社(現 令友工業株式会社）（東京都大田区）を連結子会社として設立

2021年10月

　環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始

2021年12月

　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第１号認証取得（城南島第一工場）

2023年10月

　名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

2024年２月

　木本建興株式会社（神奈川県相模原市）を完全子会社化

2024年８月

　株式会社エコワスプラント（東京都西多摩郡、現成友エコプラスワン株式会社）を子会社化

2024年９月

　株式会社栄興産業（東京都江戸川区、現成友マテリアルワン株式会社）を完全子会社化

2025年３月

　株式会社武蔵野トランスポート（東京都武蔵野市）を完全子会社化

2025年９月

　奥多摩工業株式会社から簡易吸収分割により鉱業権及び土砂埋立事業等を承継